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公開番号
2025018976
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2024114956,2023120583
出願日
2024-07-18,2023-07-25
発明の名称
情報処理装置、アプリケーションプログラム、情報処理方法、およびプログラム
出願人
PayPay株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
30/0207 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約
【課題】商品購入の支援を行うことを希望する利用者のニーズに応えるウィッシュリストを実装することができる情報処理装置、アプリケーションプログラム、情報処理方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部と、前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける対応付け部と、前記特典が前記第2利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第2利用者が前記店舗で決済を実行した場合、前記特典を前記第2利用者に付与する特典付与部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部と、
前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける対応付け部と、
前記特典が前記第2利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第2利用者が前記店舗で決済を実行した場合、前記特典を前記第2利用者に付与する特典付与部と、を備える、
情報処理装置。
続きを表示(約 2,500 文字)
【請求項2】
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部と、
前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者端末装置上に、前記設定が受け付けられた前記特典の一覧を表示させる処理部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項3】
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部を備え、
前記設定受付部は、前記特典を不特定の第2利用者に公開するか非公開にするかの設定を更に受け付け、
前記特典を不特定の第2利用者に公開すると設定された場合、前記第2利用者による操作に応じて、前記不特定の第2利用者の第2利用者端末装置に、前記特典に関する情報を表示可能とする一方、前記特典を不特定の第2利用者に非公開にすると設定された場合、前記第1利用者によって前記第1利用者端末装置上で所定操作が実行されない限り、前記不特定の第2利用者の前記第2利用者端末装置に、前記特典に関する情報を表示不可能とする処理部を更に備える、
情報処理装置。
【請求項4】
前記所定操作は、前記特典に関する情報を閲覧可能とする参照情報を前記不特定の第2利用者のいずれかの前記第2利用者端末装置に送信する操作である、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
第1利用者の利用者端末装置に搭載させ、電子決済サービスを提供する情報処理装置と協働して動作するアプリケーションプログラムであって、
前記利用者端末装置に、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を入力するための画面を表示させ、
前記利用者端末装置に、前記画面上で入力された前記設定を前記情報処理装置に送信させる、
アプリケーションプログラム。
【請求項6】
コンピュータが、
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付け、
前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付け、
前記特典が前記第2利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第2利用者が前記店舗で決済を実行した場合、前記特典を前記第2利用者に付与する、
情報処理方法。
【請求項7】
コンピュータが、
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付け、
前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者端末装置上に、前記設定が受け付けられた前記特典の一覧を表示させる、
情報処理方法。
【請求項8】
コンピュータが、
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付け、
前記特典を不特定の第2利用者に公開するか非公開にするかの設定を更に受け付け、
前記特典を不特定の第2利用者に公開すると設定された場合、前記第2利用者による操作に応じて、前記不特定の第2利用者の第2利用者端末装置に、前記特典に関する情報を表示可能とする一方、前記特典を不特定の第2利用者に非公開にすると設定された場合、前記第1利用者によって前記第1利用者端末装置上で所定操作が実行されない限り、前記不特定の第2利用者の前記第2利用者端末装置に、前記特典に関する情報を表示不可能とする、
情報処理方法。
【請求項9】
コンピュータに、
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付けさせ、
前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付けさせ、
前記特典が前記第2利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第2利用者が前記店舗で決済を実行した場合、前記特典を前記第2利用者に付与させる、
プログラム。
【請求項10】
コンピュータに、
第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付けさせ、
前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者端末装置上に、前記設定が受け付けられた前記特典の一覧を表示させる、
プログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、アプリケーションプログラム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ある利用者から他の利用者に、入手を希望する商品に関する情報を公開するウィッシュリストと呼ばれる機能が知られている。例えば、特許文献1には、実店舗において、利用者が端末装置を用いて商品情報を読み取ることにより、当該商品情報を利用者のウィッシュリストに追加する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-327077号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このように、従来技術は、商品の入手を希望する利用者から、当該商品の購入を支援する可能性のある他の利用者に対するウィッシュリストを公開するものであった。一方、例えば、利用者の中には、知名度が低いにも関わらず高い品質を有する商品や、自身が個人的に応援する店舗を他の利用者に推薦するために、当該店舗における商品の購入の支援を行うことを希望する場合がある。しかしながら、従来技術のウィッシュリストは、そのような利用者のニーズに応えるものではなかった。
【0005】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、商品購入の支援を行うことを希望する利用者のニーズに応えるウィッシュリストを実装することができる情報処理装置、アプリケーションプログラム、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様は、第1利用者の第1利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の店舗での決済に利用可能な特典を、前記第1利用者の電子決済サービスアカウントのチャージ残高を原資として、第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部と、前記第2利用者による第2利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける対応付け部と、前記特典が前記第2利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第2利用者が前記店舗で決済を実行した場合、前記特典を前記第2利用者に付与する特典付与部と、を備える、情報処理装置である。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一態様によれば、商品購入の支援を行うことを希望する利用者のニーズに応えるウィッシュリストを実装することができる情報処理装置、アプリケーションプログラム、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図(その1)である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図(その2)である。
第1実施形態に係る決済サーバ100の構成図である。
利用者情報172の内容の一例を示す図である。
加盟店/店舗情報176の内容の一例を示す図である。
第1クーポン情報178の内容の一例を示す図である。
第2クーポン情報180の内容の一例を示す図である。
決済アプリ20のトップ画面IMの一例を示す図である。
利用者端末装置10による第1クーポンの利用方法の一例を示す図である。
第2利用者端末装置10Bによる第2クーポンの利用方法の一例を示す図である。
第1利用者端末装置10Aによる第2クーポンの発行処理の一例を示す図である。
第1利用者端末装置10Aによる第2クーポンの発行処理の別の例を示す図である。
第2店舗端末装置70による第2クーポンの停止処理の一例を示す図である。
第1クーポンおよび複数の第2クーポンを獲得した第2利用者によって実行された電子決済の決済完了画面の一例を示す図である。
第2利用者端末装置10Bによる第2クーポンの評価方法の一例を示す図である。
第1利用者端末装置10Aと、第2利用者端末装置10Bと、決済サーバ100と、第1店舗端末装置50の協働によって実行される処理の流れを例示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、アプリケーションプログラム、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者(クラウドサーバの提供者)と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗(実店舗)であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店(ブランド)に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【0010】
[電子決済サービス]
図1は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ100を中心として実現される。決済サーバ100は、例えば、一以上の第1利用者端末装置10A、第2利用者端末装置10B、一以上の第1店舗端末装置50、及び一以上の第2店舗端末装置70のそれぞれとネットワークNWを介して通信する。ネットワークNWは、例えば、インターネット、LAN(Local Area Network)、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。第1利用者端末装置10Aは、後述する第2クーポンを発行する第1利用者によって使用される端末装置であり、第2利用者端末装置10Bは、発行された第2クーポンを利用する第2利用者によって使用される端末装置である。以下の説明において、第1利用者端末装置10Aと第2利用者端末装置10Bとを機能上、区別しない場合、「利用者端末装置10」と称する。
(【0011】以降は省略されています)
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