特許ウォッチ

公開番号2025015582
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024197101,2021149639
出願日2024-11-12,2021-09-14
発明の名称資産管理システム、資産管理方法、及び資産管理プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】オーナーが所有する物件の管理を資産管理会社が行う場合に、オーナー側で、売上・支払の発生タイミングで仕訳計上を行うことが可能な資産管理システム、資産管理方法、及び資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】本実施の形態の資産管理システムは、対象の物件について、請求先、管理項目、請求金額、計上日を含む請求予定データを入力する請求入力手段と、対象の物件について、支払先、管理項目、支払金額、計上日を含む支払予定データを入力する支払入力手段と、前記請求予定データ及び前記支払予定データに基づいて、管理項目、計上日、金額を含む補正データを出力する補正データ出力手段と、を備え、前記オーナー側システムでは、前記補正データを振替精算データとして取り込み、取り込んだ振替精算データに基づいて、補正仕訳を作成する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備え、オーナーが所有する物件の管理を行う資産管理会社の資産管理システムであって、
前記制御部は、
対象の物件について、請求先、管理項目、請求金額、計上日を含む請求予定データを入力する請求入力手段と、
対象の物件について、支払先、管理項目、支払金額、計上日を含む支払予定データを入力する支払入力手段と、
前記請求予定データ及び前記支払予定データに基づいて、管理項目、計上日、金額を含む補正データを出力する補正データ出力手段と、
を備えたことを特徴とする資産管理システム。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記補正データは、金額を正の値とするレコードと、金額を負の値とするレコードを含むことを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、
複数オーナーが所有する物件に対するオーナー毎の持分比率を設定した持分比率マスタにアクセス可能に構成されており、
前記補正データ出力手段は、対象のオーナーについて、前記持分比率マスタ、前記請求予定データ、及び前記支払予定データに基づいて、持分比率で按分を行い、前記補正データを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記資産管理会社は、ＰＭ（ＰｒｏｐｅｒｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）会社を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の資産管理システム。
【請求項５】
制御部を備え、オーナーが所有する物件の管理を行う資産管理会社の資産管理システムで実行する資産管理方法であって、
前記制御部で実行される、
対象の物件について、請求先、管理項目、請求金額、計上日を含む請求予定データを入力する請求入力工程と、
対象の物件について、支払先、管理項目、支払金額、計上日を含む支払予定データを入力する支払入力工程と、
前記請求予定データ及び前記支払予定データに基づいて、管理項目、計上日、金額を含む補正データを出力する補正データ出力工程と、
を含むことを特徴とする資産管理方法。
【請求項６】
制御部を備え、オーナーが所有する物件の管理を行う資産管理会社の資産管理システムに実行させるための資産管理プログラムであって、
前記制御部に、
対象の物件について、請求先、管理項目、請求金額、計上日を含む請求予定データを入力する請求入力工程と、
対象の物件について、支払先、管理項目、支払金額、計上日を含む支払予定データを入力する支払入力工程と、
前記請求予定データ及び前記支払予定データに基づいて、管理項目、計上日、金額を含む補正データを出力する補正データ出力工程と、
を実行させるための資産管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理システム、資産管理方法、及び資産管理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、不動産を所有するオーナーが、テナント管理、修繕管理、および、クレーム対応等をＰＭ会社へ委託した場合、テナントへの請求入金管理、および、業者への発注支払管理等をＰＭ会社が代行して遂行し、入金結果および支払結果を精算してオーナーへ支払（請求）をしていた。従来、ＰＭ会社のシステムとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１６０１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、オーナー側では、売上・支払の発生タイミングで仕訳計上を行うことができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、オーナーが所有する物件の管理を資産管理会社が行う場合に、オーナー側で、売上・支払の発生タイミングで仕訳計上を行うことが可能な資産管理システム、資産管理方法、及び資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備え、オーナー側システムと連携可能に構成されており、オーナーが所有する物件の管理を行う資産管理会社の資産管理システムであって、前記制御部は、対象の物件について、請求先、管理項目、請求金額、計上日を含む請求予定データを入力する請求入力手段と、対象の物件について、支払先、管理項目、支払金額、計上日を含む支払予定データを入力する支払入力手段と、前記請求予定データ及び前記支払予定データに基づいて、管理項目、計上日、金額を含む補正データを出力する補正データ出力手段と、を備え、前記オーナー側システムでは、前記補正データを振替精算データとして取り込み、取り込んだ振替精算データに基づいて、補正仕訳を作成することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様によれば、前記補正データは、金額を正の値とするレコードと、金額を負の値とするレコードを含むことにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、前記制御部は、複数オーナーが所有する物件に対するオーナー毎の持分比率を設定した持分比率マスタにアクセス可能に構成されており、前記補正データ出力手段は、対象のオーナーについて、前記持分比率マスタ、前記請求予定データ、及び前記支払予定データに基づいて、持分比率で按分を行い、前記補正データを出力することにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、前記オーナー側システムは、管理項目と勘定科目を関連づけて登録した管理項目マスタにアクセス可能に構成されており、前記振替精算データに基づいて、前記管理項目マスタを参照して、補正仕訳を作成することにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、前記オーナー側システムは、前記請求予定データ、前記支払予定データ、及び振替精算データに基づいて実績データを作成することにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許