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公開番号2025014867
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023117793
出願日2023-07-19
発明の名称需給調整システム、需給調整装置、制御方法、及びプログラム
出願人住友電気工業株式会社,住友電装株式会社,株式会社オートネットワーク技術研究所
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類H02J 3/32 20060101AFI20250123BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】オフラインで需給調整をしつつ、電力系統の変動に対し短時間に対応する。
【解決手段】需給調整システムは、電力系統における電力の需給調整を実施する需給調整システムであって、前記電力系統から供給される電力によって蓄電装置を充電し、前記電力系統へ電力を供給するために前記蓄電装置を放電させる充放電装置と、前記充放電装置に対し前記蓄電装置の充電または放電の要求を行う管理サーバを備える。前記管理サーバは、過去に実施した前記需給調整において前記充放電装置が前記蓄電装置を充電又は放電した電力の履歴を示す充放電履歴を取得する履歴取得部と、前記履歴取得部によって取得された前記充放電履歴に基づいて、前記需給調整を実施する前における、前記蓄電装置の残電力量の目標値である目標残電力量を決定する決定部と、を含む。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統における電力の需給調整を実施する需給調整システムであって、
前記電力系統から供給される電力によって蓄電装置を充電し、前記電力系統へ電力を供給するために前記蓄電装置を放電させる充放電装置と、
前記充放電装置に対し前記蓄電装置の充電または放電の要求を行う管理サーバと、を備え、
前記管理サーバは、
過去に実施した前記需給調整において前記充放電装置が前記蓄電装置を充電又は放電した電力の履歴を示す充放電履歴を取得する履歴取得部と、
前記履歴取得部によって取得された前記充放電履歴に基づいて、前記需給調整を実施する前における、前記蓄電装置の残電力量の目標値である目標残電力量を決定する決定部と、
を含む、
需給調整システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記管理サーバは、
前記決定部が決定した前記目標残電力量を示す目標情報を、前記充放電装置へ送信する送信部を、更に含む、請求項１に記載の需給調整システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記需給調整の開始予定時刻と終了予定時刻とを取得する調整時刻取得部を更に含み、
前記送信部は、前記調整時刻取得部によって取得された前記開始予定時刻と前記終了予定時刻とを示す時刻情報を前記充放電装置へ送信する、
請求項２に記載の需給調整システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記蓄電装置の蓄電容量を取得する蓄電容量取得部を更に含み、
前記決定部は、前記蓄電容量と、前記充放電履歴における前記蓄電装置の最大充電量及び最大放電量の少なくとも一方とに基づいて、前記目標残電力量を決定する、
請求項１に記載の需給調整システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記最大充電量及び前記最大放電量の少なくとも一方のヒストグラムに基づいて、前記目標残電力量を決定する、
請求項４に記載の需給調整システム。
【請求項６】
前記目標残電力量は、前記蓄電装置の残電力量の最大目標値と最小目標値とを含み、
前記決定部は、前記充放電履歴における前記最大充電量に基づいて、前記最大目標値を決定する、
請求項４に記載の需給調整システム。
【請求項７】
前記目標残電力量は、前記蓄電装置の残電力量の最大目標値と最小目標値とを含み、
前記決定部は、前記充放電履歴における前記最大放電量に基づいて、前記最小目標値を決定する、
請求項４に記載の需給調整システム。
【請求項８】
前記充放電装置は、前記需給調整を開始する前の所定期間において、前記蓄電装置の残電力量が、前記目標残電力量に基づく基準電力量より大きい場合に、前記蓄電装置への充電を制限する制限制御を実行する、
請求項６に記載の需給調整システム。
【請求項９】
前記充放電履歴は、過去に実施した前記需給調整における複数の前記充放電装置のそれぞれが、複数の前記蓄電装置を充電又は放電した電力量の履歴を示す、
請求項１に記載の需給調整システム。
【請求項１０】
電力系統から供給される電力によって蓄電装置を充電し、前記電力系統へ電力を供給するために前記蓄電装置を放電させる充放電装置に対し、前記蓄電装置の充電または放電の要求を行うことにより、前記電力網における電力の需給調整を実施する需給調整装置であって、
過去に実施した前記需給調整において前記充放電装置が前記蓄電装置を充電又は放電した電力量の履歴を示す充放電履歴を取得する履歴取得部と、
前記充放電履歴に基づいて、前記需給調整を行う前における、前記蓄電装置の残量の目標値である目標蓄電残量を決定する決定部と、
を備える、
需給調整装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、需給調整システム、需給調整装置、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電力の安定供給には、需要と供給は同時同量が原則であり、需要と供給のバランスを確保する必要がある。従来、需要変動や再生可能エネルギーによる電源の出力変動に対して、火力発電所等の出力調整によってバランスを取っていた。しかしながら、近年カーボンニュートラル等の取り組みにより、再生可能エネルギーによる電源が増加し、火力等の電源が減少したことで、需給調整可能な電力の強化の要請が強くなってきた。これに対し需給調整市場において、需給調整可能な電力量を提供及び引き受ける権利を債権として商品化した調整力を取引しようとする取り組みが進められている（非特許文献１）。例えば一次調整力は、オフラインで即ち自ら制御して、短時間に例えば１０秒以内に入札量上限まで対応する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、複数の車両をまとめて扱うことで、ＳＯＣ（充電率；ＳｔａｔｅｏｆＣｈａｒｇｅ）が高い車両には放電、ＳＯＣが低い車両には充電を要請して、需要過多、供給過多のいずれにも対応可能な需給調整をするサーバが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、気象情報等に基づき、調整力の発動を事前に予測し、予測に対応したＳＯＣへ事前に調整するエネルギー管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－９３８３１号公報
特開２０２０－１３７３９５号公報
【非特許文献】
【０００６】
一次調整力～二次調整力（2）、複合商品、三次（2）のルール見直し等に関する市場設計案について、［online］、［令和５年４月４日検索］、インターネット＜https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2021/files/jukyu_shijyo_28_03_03.pdf＞６７頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、サーバと通信をしながら需給調整を行う特許文献１に記載の車両は、オフラインで需給調整を行うことができない。また、予測に対応し事前に調整する特許文献２に記載のエネルギー管理方法では、電力系統の変動に対し短時間に対応することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る需給調整システムは、電力系統における電力の需給調整を実施する需給調整システムであって、前記電力系統から供給される電力によって蓄電装置を充電し、前記電力系統へ電力を供給するために前記蓄電装置を放電させる充放電装置と、前記充放電装置に対し前記蓄電装置の充電または放電の要求を行う管理サーバと、を備え、前記管理サーバは、過去に実施した前記需給調整において前記充放電装置が前記蓄電装置を充電又は放電した電力の履歴を示す充放電履歴を取得する履歴取得部と、前記履歴取得部によって取得された前記充放電履歴に基づいて、前記需給調整を実施する前における、前記蓄電装置の残電力量の目標値である目標残電力量を決定する決定部と、を含む。
【０００９】
本開示は、上記のような特徴的な構成を備える需給調整システム、需給調整装置、前記需給調整装置における特徴的な処理をステップとする制御方法、及び前記需給調整装置に特徴的な処理を実行させるための制御プログラムとして実現することができるだけでなく、前記中継装置の一部又は全部を半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、オフラインで需給調整を行いつつ、電力系統の変動に対し短時間に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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