TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025008376
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110506
出願日2023-07-05
発明の名称回転電機
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02K 1/20 20060101AFI20250109BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】冷媒による冷却の性能向上を図ることができる回転電機の提供。
【解決手段】コアブロック200A、200Bのそれぞれは、ステータ周方向に所定角度ピッチθで交互に配置され、ステータ径方向に延伸する複数の冷媒流路202,203を備える。冷媒流路202は外部から冷媒が供給され、かつ、コア外周から径方向内周側の第1領域E1まで延伸し、冷媒流路203は第1領域E1から径方向内周側の第2領域E2へ延伸する。コアブロック200A,200Bは、コアブロック200Aの冷媒流路202の内周端領域がコアブロック200Bの冷媒流路203の外周端領域に連通し、コアブロック200Bの冷媒流路202の内周端領域がコアブロック200Aの冷媒流路203の外周端領域に連通するように、軸方向に積層される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
ロータと、複数のスロットを備えるステータとを備える回転電機であって、
前記ステータのステータコアは、軸方向に積層された第1および第2コアブロックを有し、
前記第1および第2コアブロックのそれぞれは、ステータ周方向に所定角度ピッチで交互に配置され、ステータ径方向に延伸する複数の第1および第2流路を備え、
前記第1流路は、外部から冷媒が供給され、かつ、コア外周から径方向内周側の所定径方向領域まで延伸し、
前記第2流路は、前記所定径方向領域から径方向内周側のスロット近傍領域へ延伸し、
前記第1および第2コアブロックは、前記第1コアブロックの前記第1流路の内周端領域が前記第2コアブロックの前記第2流路の外周端領域に連通し、前記第2コアブロックの前記第1流路の内周端領域が前記第1コアブロックの前記第2流路の外周端領域に連通するように、軸方向に積層されることを特徴とする、回転電機。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
請求項1に記載の回転電機において、
互いに連通する前記第1流路の前記内周端領域および前記第2流路の前記外周端領域は、前記スロットの外周端と前記ステータコアの外周との略中間に位置することを特徴とする、回転電機。
【請求項3】
ロータと、複数のスロットを備えるステータとを備える回転電機であって、
前記ステータのステータコアは、軸方向に積層された第1および第2コアブロックを有し、
前記第1および第2コアブロックのそれぞれは、
ステータ周方向に所定角度ピッチで交互に配置される複数の第1および第2流路と、
複数の前記第1流路のいずれか一つに連通し、外部から冷媒を供給する導入路と、を備え、
前記第1流路は、所定径方向領域においてステータ周方向に延伸し、
前記第2流路は、前記所定径方向領域から径方向内周側のスロット近傍領域へ延伸し、
前記第1および第2コアブロックは、前記第1コアブロックの前記第1流路が前記第2コアブロックの前記第2流路の外周端領域に連通し、前記第2コアブロックの前記第1流路が前記第1コアブロックの前記第2流路の外周端領域に連通するように、軸方向に積層されることを特徴とする、回転電機。
【請求項4】
請求項3に記載の回転電機において、
前記所定径方向領域は、前記スロットの外周端と前記ステータコアの外周との略中間よりもコア内周側に位置することを特徴とする、回転電機。
【請求項5】
請求項1または3に記載の回転電機において、
前記第1および第2コアブロックのそれぞれは、前記スロット近傍領域に設けられると共にコア軸方向に貫通する複数の第3流路をさらに備え、
前記第1コアブロックの前記第3流路は、前記第2コアブロックの前記第2流路の内周端領域に連通し、
前記第2コアブロックの前記第3流路は、前記第1コアブロックの前記第2流路の内周端領域に連通することを特徴とする、回転電機。
【請求項6】
請求項5に記載の回転電機において、
前記ステータコアは、積層された前記第1および第2コアブロックの軸方向両端のそれぞれに、複数の第4流路を備える第3コアブロックをさらに有し、
前記第4流路は、前記第3コアブロックを軸方向に貫通し、隣接する前記第1または第2コアブロックの前記第3流路に連通することを特徴とする、回転電機。
【請求項7】
請求項1または3に記載の回転電機において、
前記第2流路は、前記スロット近傍領域からさらに前記スロットまで貫通することを特徴とする、回転電機。
【請求項8】
請求項3に記載の回転電機において、
整数Nを2以上の整数としたとき、
複数の前記スロットはステータ周方向に第1角度ピッチで配置され、
前記所定角度ピッチは、前記第1角度ピッチのN倍の値に設定され、
前記第1流路の間に配置される前記第2流路は、ステータ周方向に前記第1角度ピッチで配置された径方向に延伸するN個の流路で構成されることを特徴とする、回転電機。
【請求項9】
請求項3に記載の回転電機において、
前記ステータコアは、コア外周から突出すると共にボルト挿入孔が形成された複数の締結部を備え、
複数の前記締結部の少なくとも一つには、外部から冷媒が導入されると共に前記第1流路に連通する導入孔が、前記ボルト挿入孔の近傍に形成されていることを特徴とする、回転電機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、回転電機に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、回転電機における冷却方法として、ステータコアの上方から冷媒を滴下する方法が知られている(特許文献1参照)。特許文献1では、ステータコア外周面に軸方向に延伸する冷媒ガイドベーンを複数設けている。ステータコア外周面に滴下されて外周面を流れ落ちた冷媒は、複数の冷媒ガイドベーンによりステータ軸方向に順に導かれ、最終的にはコイルエンド部へ導かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-115994号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の技術では、冷媒をステータ外周面に滴下して冷却する構成であるため、コイル冷却性能を十分に確保するのが難しい。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様による回転電機は、ロータと、複数のスロットを備えるステータとを備える回転電機であって、前記ステータのステータコアは、軸方向に積層された第1および第2コアブロックを有し、前記第1および第2コアブロックのそれぞれは、ステータ周方向に所定角度ピッチで交互に配置され、ステータ径方向に延伸する複数の第1および第2流路を備え、前記第1流路は、外部から冷媒が供給され、かつ、コア外周から径方向内周側の所定径方向領域まで延伸し、前記第2流路は、前記所定径方向領域から径方向内周側のスロット近傍領域へ延伸し、前記第1および第2コアブロックは、前記第1コアブロックの前記第1流路の内周端領域が前記第2コアブロックの前記第2流路の外周端領域に連通し、前記第2コアブロックの前記第1流路の内周端領域が前記第1コアブロックの前記第2流路の外周端領域に連通するように、軸方向に積層されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、冷媒による冷却の性能向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
回転電機の要部を示す図である。
軸方向に積層された複数のコアブロックを示す図である。
コアブロック積層体の正面図である。
図3に示す一対のコアブロックの一方を示す図である。
図3に示す一対のコアブロックの他方を示す図である。
ステータコアの両端に配置されるコアブロックの正面図である。
図3のD1-D1断面を示す図である。
変形例1におけるコアブロック積層体の正面図である。
変形例1のコアブロックを示す図である。
図8のD2-D2断面を示す図である。
ステータコアに冷媒流路を設けない場合の磁束密度分布の一例を示す図である。
比較例における磁束密度分布を示す図である。
比較例における一方のコアブロックを示す図である。
比較例における他方のコアブロックを示す図である。
図8,9に示すコアブロックを用いた場合の磁束密度分布を示す図である。
比較例を基準としたトルク向上率を示す図である。
第2の実施形態におけるコアブロック積層体を示す図である。
図17に示すコアブロック積層体の一方のコアブロックを示す図である。
図17に示すコアブロック積層体の他方のコアブロックを示す図である。
図17のD3-D3断面を示す図である。
変形例2におけるコアブロック積層体を示す図である。
図21に示すコアブロック積層体の一方のコアブロックを示す図である。
図21に示すコアブロック積層体の他方のコアブロックを示す図である。
変形例2におけるコアブロックの他の例を示す図である。
第2の実施形態におけるトルク向上率を示す図である。
図22に示すコアブロックの他の例を示す図である。
図22,23に示すコアブロックを用いた場合の磁束密度分布を示す図である。
図26に示すコアブロックを用いた場合の磁束密度分布を示す図である。
第3の実施形態におけるステータコア20を示す図である。
第3の実施形態におけるコアブロック積層体を示す図である。
図30に示すコアブロック積層体の一方のコアブロックを示す図である。
図30に示すコアブロック積層体の他方のコアブロックを示す図である。
第3の実施形態におけるステータコアの両端に配置されるコアブロックを示す図である。
図30のD4-D4断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態について説明する。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。また、以下の説明では、同一または類似の要素および処理には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。なお、以下に記載する内容はあくまでも本発明の実施の形態の一例を示すものであって、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、他の種々の形態でも実施をすることが可能である。
【0009】
(第1の実施形態)
図1は、回転電機1のステータ2およびロータ3を、ロータ3の軸方向に沿ってz座標軸の正方向から見た図である。回転電機1は、ケース4と、ケース4内に配置された環状のステータ2と、ステータ2の内周側に配置されたロータ3とを備える。ステータ2は、軸方向に積層されるステータコア20と、ステータコア20のスロット201に収納されるステータコイル21を備える。ケース4には、ケース内に冷媒を導入する冷媒導入部42が設けられている。冷媒導入部42には貫通孔420が形成されている。なお、ステータコイル21に用いられるコイル導体は角線に限られず、丸線を用いても良い。
【0010】
ステータコア20は、図2に示すように4つのコアブロック200A,200B,210を軸方向に積層したものである。z軸プラス方向から順に、コアブロック210、コアブロック200A、コアブロック200Bおよびコアブロック210が配置されている。コアブロック200A,200B,210は電磁鋼板を積層して形成される。ケース4の内周面とコアブロック200A,200Bの外周面との間には、円環形状の冷媒流路421が形成されている。冷媒導入部42の貫通孔420は冷媒流路421に連通している。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

住友ベークライト株式会社
ロータ
4日前
富士電機株式会社
電源装置
4日前
スワン電器株式会社
電源装置
4日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
4日前
東洋電装株式会社
駆動制御装置
4日前
富士電機株式会社
電力変換装置
4日前
株式会社アイシン
車載充電装置
4日前
株式会社アイシン
車載充電装置
4日前
トヨタホーム株式会社
電力融通システム
4日前
株式会社豊田自動織機
回転電機のステータ
4日前
株式会社豊田自動織機
回転電機のステータ
4日前
富士電機株式会社
電力変換装置及びその制御方法
4日前
リンナイ株式会社
電気機器
3日前
本田技研工業株式会社
ハウジング及び回転電機
3日前
トヨタ自動車株式会社
ロータ
4日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
電力変換システム
4日前
ニデック株式会社
モータ、送風装置
3日前
株式会社ダイヘン
パルス電源装置
4日前
株式会社ジェイテクト
電源装置
4日前
ダイヤゼブラ電機株式会社
電源システム
4日前
キヤノン株式会社
スイッチング電源
4日前
エイターリンク株式会社
無線給電システム
4日前
株式会社アイシン
電子部品ユニット
4日前
トヨタ自動車株式会社
電池管理システム
4日前
矢崎総業株式会社
ツイストチューブ自動取付装置
3日前
株式会社ダイヘン
非接触給電システム、および、送電装置
3日前
NTN株式会社
電動モータ装置
4日前
株式会社ダイヘン
電力システム、および、蓄電池システム
3日前
株式会社ダイヘン
非接触給電システム、および、送電装置
3日前
NTN株式会社
電動モータ装置
4日前
NTN株式会社
電動モータ装置
4日前
本田技研工業株式会社
冷却器、ハウジング及び回転電機
3日前
本田技研工業株式会社
冷却器、ハウジング及び回転電機
3日前
住友ベークライト株式会社
ステータの製造方法、ステータおよび金型
3日前
本田技研工業株式会社
充放電ユニット
4日前
セイコーエプソン株式会社
電源回路、及び電子機器
4日前
続きを見る