TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025014044
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-28
出願番号2024191254,2023090281
出願日2024-10-30,2017-01-30
発明の名称ワイヤレス電力伝送システムを保護するための方法およびシステム
出願人ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ
代理人個人
主分類H02J 50/10 20160101AFI20250121BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ワイヤレス電力伝送システムを保護するためのシステムおよび方法を改善する。
【解決手段】ワイヤレス電力伝送システム100は、入力電力の第1のDC電圧を第1のAC電圧に変換する第1の変換ユニットと、第1のAC電圧を有する入力電力を第1の変換ユニットから受信し、入力電力を送信する非接触電力伝送ユニットと、入力電力を非接触電力伝送ユニットから受信し、入力電力の第1のAC電圧を第2のDC電圧に変換する第2の変換ユニットと、電気負荷の両端間の第2のDC電圧が電圧基準値よりも大きい場合、電気負荷の両端間の第2のDC電圧を調節するたスイッチングユニットと、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
入力電力の第1のDC電圧(112、218)を第1のAC電圧(114、224)に変換するように構成された第1の変換ユニット(104、204)と、
前記第1の変換ユニット(104、204)に通信可能に結合され、前記第1のAC電圧(114、224)を有する前記入力電力を前記第1の変換ユニット(104、204)から受信し、前記入力電力を送信するように構成された非接触電力伝送ユニット(108、208)と、
前記非接触電力伝送ユニット(108、208)に通信可能に結合され、前記入力電力を前記非接触電力伝送ユニット(108、208)から受信し、前記入力電力の前記第1のAC電圧(114、224)を第2のDC電圧(118、238)に変換するように構成された第2の変換ユニット(110、210)であって、前記第2のDC電圧(118、238)を有する前記入力電力が、電気負荷(132、232)に送信される、第2の変換ユニット(110、210)と、
前記非接触電力伝送ユニット(108、208)および前記第2の変換ユニット(110、210)に結合され、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)が電圧基準値よりも大きい場合、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を調節するように構成されたスイッチングユニット(130、212)とを備える、ワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記スイッチングユニット(130、212)が、
前記第2の変換ユニット(110、210)の両端間に電気的に結合されたスイッチ(220、252)と、
前記電気負荷(132、232)に電気的に結合され、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を決定するように構成されたセンサ(120、244)と、
前記センサ(120、244)および前記スイッチ(220、252)に電気的に結合され、前記決定された第2のDC電圧(118、238)に基づいて前記スイッチ(220、252)を制御するように構成された制御信号(304)のデューティサイクルを決定するように構成された制御器(254、302)とを備える、請求項1記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項3】
前記制御器(254、302)が、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を調節するために、前記決定されたデューティサイクルを有する前記制御信号(304)を発生させ、前記スイッチ(220、252)に供給するように構成される、請求項2記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項4】
前記センサ(120、244)に電気的に結合され、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を表す電圧信号(128、246)を受信し、送信するように構成された第1の送受信機(122、214)をさらに備える、請求項2記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項5】
前記第1の送受信機(122、214)に通信可能に結合され、前記電圧信号(128、246)を前記第1の送受信機(122、214)から受信するように構成された第2の送受信機(124、216)をさらに備える、請求項4記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項6】
前記第2の送受信機(124、216)および前記第1の変換ユニット(104、204)に電気的に結合され、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を表す電圧信号(128、246)に基づいて前記第1の変換ユニット(104、204)のスイッチング周波数を調整するように構成された制御ユニット(106、206)をさらに備える、請求項5記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項7】
前記制御ユニット(106、206)が、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を調節するために前記第1の変換ユニット(104、204)の前記スイッチング周波数を調整するように構成される、請求項6記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項8】
前記制御ユニット(106、206)が、前記制御器(254、302)が前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を調節した後、前記電気負荷(132、232)の両端間の前記第2のDC電圧(118、238)を調節するように構成される、請求項7記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項9】
前記入力電力を前記第1の変換ユニット(104、204)に提供するように構成された電源(102、202)をさらに備える、請求項1記載のワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)。
【請求項10】
第1の変換ユニット(104、204)と、非接触電力伝送ユニット(108、208)と、第2の変換ユニット(110、210)とを備えるワイヤレス電力伝送システム(100、200、300)を保護するためのスイッチングユニット(130、212)であって、
前記第2の変換ユニット(110、210)の両端間に電気的に結合されるように構成されたスイッチ(220、252)であって、前記第2の変換ユニット(110、210)が、電気負荷(132、232)に結合されるように構成される、スイッチ(220、252)と、
前記スイッチに電気的に結合され、前記電気負荷(132、232)の両端間の出力DC電圧を調節するために、決定されたデューティサイクルを有する制御信号(304)を発生させ、前記スイッチ(220、252)に供給するように構成された制御器(254、302)とを備える、スイッチングユニット(130、212)。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、一般にワイヤレス電力伝送システムに関し、より詳しくはワイヤレス電力伝送システムを保護するためのシステムおよび方法に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
1つまたは複数の産業において、電気自動車またはハイブリッド車は、車両を駆動するために電力を供給する1つまたは複数の電池を含む。一例において、電池は、車両内の車軸を駆動するために電動機にエネルギーを供給し、次いでそれによって、車両が駆動される。電池は電力を供給するのに使用され、したがって、枯渇することがあり、外部電源から充電する必要がある。
【0003】
概して、電力伝送システムは、例えば車両内の電池などの1つまたは複数の電気負荷に電源から電力を伝送するのに広く使用される。典型的には、電力伝送システムは、接触ベースの電力伝送システムであるかまたは非接触電力伝送システムであり得る。接触ベースの電力伝送システムにおいて、プラグ、ソケットコネクタ、および電線などの構成部品が、電池を充電するために物理的に電池に結合される。しかし、環境影響により、そのようなコネクタおよび電線は、損傷したりまたは腐食したりすることがある。また、高電流および高電圧が電池を充電するのに使用される。したがって、電源と車両内の電池との間に物理的接続を確立させることにより、厄介な安全対策が関与することがある。また、この電力伝送システムは、非接触電力伝送システムに比較してかさばり、重くなることがある。
【0004】
非接触電力伝送システムにおいて、電力変換器が、入力電力を車両内の電池などの電気負荷にさらに送信される伝送可能な電力に変換するのに使用される。電力変換器は、入力電力を伝送可能な電力に変換するために特定のスイッチング周波数において動作されるスイッチを含む。典型的には、負荷に応じて、電力変換器のスイッチング周波数は、電力伝送システムの出力電圧を調節または制御するために変更される。しかし、電気負荷が切り離され、または変更された場合、電力伝送システムの出力電圧は、非常に短い時間に非常に高い値に達することがある。そのような出力電圧の突然の増加は、動作の障害をもたらすことがあり、電力伝送システム内の1つまたは複数の構成部品を損傷することもある。
【0005】
したがって、電力伝送システムを保護するためのシステムおよび方法の改善が必要とされる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施形態によれば、ワイヤレス電力伝送システムが開示される。ワイヤレス電力伝送システムは、入力電力の第1のDC電圧を第1のAC電圧に変換するように構成された第1の変換ユニットを含む。さらに、ワイヤレス電力伝送システムは、第1の変換ユニットに通信可能に結合され、第1のAC電圧を有する入力電力を第1の変換ユニットから受信し、入力電力を送信するように構成された非接触電力伝送ユニットを含む。また、ワイヤレス電力伝送システムは、非接触電力伝送ユニットに通信可能に結合され、非接触電力伝送ユニットから入力電力を受信し、入力電力の第1のAC電圧を第2のDC電圧に変換するように構成された第2の変換ユニットを含む。第2のDC電圧を有する入力電力は、電気負荷に送信される。さらに、ワイヤレス電力伝送システムは、非接触電力伝送ユニットおよび第2の変換ユニットに結合され、電気負荷の両端間の第2のDC電圧が電圧基準値よりも大きい場合、電気負荷の両端間の第2のDC電圧を調節するように構成されたスイッチングユニットを含む。
【0007】
本発明の別の実施形態によれば、ワイヤレス電力伝送システムを保護するためのスイッチングユニットが開示される。スイッチングユニットは、第2の変換ユニットの両端間に電気的に結合されるように構成されたスイッチを含む。第2の変換ユニットは、電気負荷に結合されるように構成される。また、スイッチングユニットは、スイッチに電気的に結
合され、電気負荷の両端間の出力DC電圧を調節するために、決定されたデューディサイクルを有する制御信号を発生させ、スイッチに供給するように構成された制御器を含む。
【0008】
本発明の別の実施形態によれば、ワイヤレス電力伝送システムを保護するための方法が開示される。方法は、第1の変換ユニットによって、入力電力の第1のDC電圧を第1のAC電圧に変換するステップを含む。さらに、方法は、第1のAC電圧を有する入力電力を第1の変換ユニットから受信するステップと、非接触電力伝送ユニットによって送信するステップとを含む。また、方法は、第2の変換ユニットによって、入力電力の第1のAC電圧を第2のDC電圧に変換するステップを含む。さらに、方法は、第2のDC電圧を有する入力電力を第2の変換ユニットから電気負荷に送信するステップを含む。さらに、方法は、電気負荷の両端間の第2のDC電圧が電圧基準値よりも大きい場合、スイッチングユニットによって、電気負荷の両端間の第2のDC電圧を調節するステップを含む。
【0009】
本開示のこれらのおよび他の特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明を、図面全体を通して同じ文字が同じ部分を表す添付の図面を参照して読むと、よりよく理解することになろう。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施形態による、スイッチングユニットを有するワイヤレス電力伝送システムを表す構成図である。
本発明の実施形態による、ワイヤレス電力伝送システムの回路図である。
本発明の別の実施形態による、ワイヤレス電力伝送システムの回路図である。
本発明の実施形態による、ワイヤレス電力伝送システムを保護するための方法を例示する流れ図である。
本発明の実施形態による、ワイヤレス電力伝送システム内の変換ユニットを減結合し、結合するための方法を例示する流れ図である。
本発明の実施形態による、ワイヤレス電力伝送システムの出力電圧を調節するための方法を例示する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
静電モータ
6日前
個人
通電確認器具
13日前
株式会社アイシン
制御装置
15日前
株式会社ExH
接触ユニット
10日前
株式会社東光高岳
開閉器
21日前
株式会社アイシン
車両用駆動装置
6日前
竹内工業株式会社
配線ダクト
今日
トヨタ自動車株式会社
積層コア
6日前
株式会社高砂製作所
力率改善回路
10日前
株式会社豊田自動織機
回転電機のロータ
13日前
日産自動車株式会社
ロータ
今日
株式会社豊田自動織機
回転電機のロータ
6日前
日産自動車株式会社
ロータ
6日前
三菱電機株式会社
半導体装置
21日前
住友電装株式会社
電気接続箱
14日前
住友電装株式会社
電気接続箱
14日前
住友電装株式会社
電気接続箱
14日前
住友電装株式会社
電気接続箱
13日前
住友電装株式会社
電気接続箱
10日前
アズビル株式会社
配線確認システム
6日前
富士電機株式会社
電力変換装置
今日
株式会社ジェイテクト
制御装置
13日前
株式会社ダイヘン
電力システム
10日前
ダイハツ工業株式会社
クレードル装置
13日前
本田技研工業株式会社
回転電機
13日前
株式会社ダイヘン
電力システム
10日前
本田技研工業株式会社
回転電機
10日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
6日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
13日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
10日前
富士電機株式会社
電力変換装置
13日前
ミネベアミツミ株式会社
モータ
21日前
個人
電力貯蔵装置
15日前
株式会社ミツバ
電動モータ
今日
個人
電力管理装置及び電力管理システム
7日前
株式会社日立製作所
回転電機
6日前
続きを見る