特許ウォッチ

公開番号2025013153
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024065044,2023114133
出願日2024-04-13,2023-07-12
発明の名称情報処理システム及び情報処理プログラム
出願人ポケットサイン株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】マイナンバーカード等の本人確認カードに記憶された複数の情報源から各種情報を取得する場合に、ユーザの端末操作の手間や時間を好適に削減することができる情報処理システム及び情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】ユーザがユーザ端末40に入力した認証情報を認証情報受付部44Aが受付け、読取部44Bがマイナンバーカード等の本人確認可能媒体を読取る。次いで、認証情報送信部44Cが読取部44Bの一回の読取り処理で読取られた本人確認可能媒体に認証情報を送信する。そして、本人確認可能媒体において認証情報が認証された場合に、本人確認可能媒体に記憶されている複数の情報源のうち、少なくとも認証情報に対応する第1情報源の第1情報及び第2情報源の第2情報を情報取得部44Dが取得する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザからの認証情報のユーザ端末への入力により、該認証情報を受付ける認証情報受付部と、
前記ユーザの本人確認に利用可能である本人確認可能媒体を前記ユーザ端末により読取る読取部と、
前記読取部の一回の読取処理で読取られた前記本人確認可能媒体に、前記認証情報を送信する認証情報送信部と、
前記本人確認可能媒体において前記認証情報が認証された場合に、該本人確認可能媒体に記憶されている、前記認証情報に対応する第１情報源の第１情報及び第２情報源の第２情報を取得する情報取得部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記本人確認可能媒体が有形物であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記有形物は、公的個人認証サービスにおいて個人に対して発行される電子証明書を記憶したＩＣチップを搭載し、且つ、本人確認に利用可能な本人確認カードであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ユーザが利用するサービスの選択を受付けるサービス選択受付部をさらに備え、
前記情報取得部は、前記サービス選択受付部により選択された前記サービスに対応する前記第１情報源の前記第１情報及び前記第２情報源の前記第２情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザからの前記認証情報の前記ユーザ端末への入力がされる入力画面において、前記サービス選択受付部により受付けられた前記サービスに対応する前記第１情報源の名称及び前記第２情報源の名称を表示させる名称表示部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１情報源は、公的個人認証サービスにおいて利用可能な電子証明書であり、
前記第２情報源は、公的機関により提供される所定のアプリケーションである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記電子証明書は、署名用電子証明書であり、
前記所定のアプリケーションは、券面事項入力補助アプリケーションである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記電子証明書は、利用者証明用電子証明書であり、
前記所定のアプリケーションは、券面事項入力補助アプリケーションである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記電子証明書は、署名用電子証明書であり、
前記所定のアプリケーションは、券面事項確認アプリケーションである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記電子証明書は、利用者証明用電子証明書であり、
前記所定のアプリケーションは、券面事項確認アプリケーションである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認カードを用いたユーザ認証登録を行う情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
平成２８年から交付が開始されたマイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等の各種サービスに利用することができるＩＣカードである。マイナンバーカードには、法令で利用が可能な事務が限定されているマイナンバー（個人番号）が券面に記載されるほか、民間事業者も含めて幅広く利用が可能な電子証明書やアプリケーション（ＡＰ）を格納するＩＣチップが搭載されている。
【０００３】
マイナンバーカードのＩＣチップには、インターネット等で電子署名付きの電子文書を作成・送信する際に利用する署名用電子証明書と、行政・民間が提供する各種サービスのサイトへログイン等する際に利用する利用者証明用電子証明書などの複数の情報源が格納されている。そして、それぞれの情報源である電子証明書を利用するには、それぞれに設定された暗証番号を入力する等の方法によって認証を行う必要がある。
【０００４】
ここで、認証方式識別子と利用者装置識別子を付加した認証データを生成し、情報サービスシステムに送信することで利用者を認証する認証アプリケーションサービスシステムを提供する技術が知られている（特許文献１を参照）。特許文献１の技術によれば、電子証明書を認証データとして利用し、一度の認証データの入力により複数のサービス装置（情報源）から利用が可能かどうかの結果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－６１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、マイナンバーカード等の公的個人認証サービスに利用できる本人確認カードから、署名用電子証明書や券面事項入力補助アプリケーション等の公的機関が提供する情報源を対象に必要な情報を得ることは想定しておらず、当該技術の単純な利用・応用だけでは当該本人確認カードへ適用することは難しい。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、マイナンバーカード等の本人確認カードに記憶された複数の情報源から各種情報を取得する場合に、ユーザの端末操作の手間や時間を好適に削減することができる情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理システムは、ユーザからの認証情報のユーザ端末への入力により、該認証情報を受付ける認証情報受付部と、前記ユーザの本人確認に利用可能である本人確認可能媒体を前記ユーザ端末により読取る読取部と、前記読取部の一回の読取処理で読取られた前記本人確認可能媒体に、前記認証情報を送信する認証情報送信部と、前記本人確認可能媒体において前記認証情報が認証された場合に、該本人確認可能媒体に記憶されている、前記認証情報に対応する第１情報源の第１情報及び第２情報源の第２情報を取得する情報取得部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る上記情報処理プログラムは、コンピュータを、ユーザからの認証情報のユーザ端末への入力により、該認証情報を受付ける認証情報受付部と、前記ユーザの本人確認に利用可能である本人確認可能媒体を前記ユーザ端末により読取る読取部と、前記読取部の一回の読取り処理で読取られた前記本人確認可能媒体に、前記認証情報を送信する認証情報送信部と、前記本人確認可能媒体において前記認証情報が認証された場合に、該本人確認可能媒体に記憶されている複数の情報源のうち、少なくとも前記認証情報に対応する第１情報源の第１情報及び第２情報源の第２情報を取得する情報取得部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マイナンバーカード等の本人確認カードに記憶された複数の情報源から各種情報を取得する場合に、ユーザの端末操作の手間や時間を好適に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許