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公開番号2025013138
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024038201,2023113748
出願日2024-03-12,2023-07-11
発明の名称会計システム
出願人株式会社コムテック,株式会社samurai cloud
代理人個人,個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】財務諸表を作成すること。
【解決手段】会計システムは、貸借対照表に係る勘定科目ごとの金額算定の要素情報を管理するデータと金額とが対応付けられた財務諸表を作成する。会計システムは、コンピュータを備える。コンピュータは、予め定められた貸借対照表に係る勘定科目ごとの金額算定の要素情報を管理するデータに基づき、前記金額算定の要素情報を勘定科目の借方又は貸方に対応付けた対応関係に基づいて、入力部によって入力された金額の仕訳を行う。コンピュータは、仕訳によって得られたデータから財務諸表を作成する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを備えた会計システムであって、
前記コンピュータは、
予め定められた勘定科目を借方又は貸方に対応付けた対応関係に基づいて、入力部によって入力された金額の仕訳を行い、
前記仕訳によって得られたデータから財務諸表を作成する、会計システム。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記財務諸表は、貸借対照表を含み、
前記対応関係は、前記借方に分類される資産、前記貸方に分類される負債、及び前記貸方に分類される純資産に、前記勘定科目を対応付けており、
前記コンピュータは、前記仕訳によって得られたデータから前記貸借対照表を作成する、請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記財務諸表は、損益計算書を含み、
前記対応関係は、前記借方に分類される費用、及び前記貸方に分類される収益に、前記勘定科目を対応付けており、
前記コンピュータは、前記仕訳によって得られたデータから前記損益計算書を作成する、請求項１に記載の会計システム。
【請求項４】
前記財務諸表は、キャッシュフロー計算書を含み、
前記対応関係は、前記借方に分類される資産、前記貸方に分類される負債、及び前記貸方に分類される純資産に、前記勘定科目を対応付けており、
前記コンピュータは、前記仕訳によって得られたデータから前記キャッシュフロー計算書を作成する、請求項１に記載の会計システム。
【請求項５】
表示部を備え、
前記コンピュータは、業務に応じて前記金額の入力が行われる入力画像を前記表示部に表示する、請求項１～請求項４のうちいずれか一項に記載の会計システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、会計システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
会計システムを用いて財務諸表を作成する場合、ユーザは会計システムにデータを入力する。会計システムは、ユーザが入力したデータに基づいて財務諸表を作成する。ユーザが入力したデータは、勘定科目に対応付けられた金額を仕訳したデータである。この種の会計システムとしては、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の会計システムは、財務諸表の１つである貸借対照表を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１９６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
財務諸表を作成するためには、ユーザが仕訳を行う必要がある。仕訳は、企業が行う取引の性質に応じて適切な勘定科目を借方、及び貸方に分類することである。仕訳が持つ情報は、日付、勘定科目（借方・貸方）、部門（借方・貸方）、税区分（借方・貸方）及び摘要（取引の内容を簡潔に明示した情報）を含んでいる。勘定科目の選択及びその勘定科目が借方に属するか、貸方に属するかを判定するためには、会計に関する知識を要する。このため、ユーザが会計の知識を有さない場合、財務諸表を作成できない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する会計システムは、コンピュータを備えた会計システムであって、前記コンピュータは、予め定められた勘定科目を借方又は貸方に対応付けた対応関係に基づいて、入力部によって入力された金額の仕訳を行い、前記仕訳によって得られたデータから財務諸表を作成する。
【０００６】
勘定科目を借方又は貸方に対応付けた対応関係に基づいて、コンピュータは、勘定科目に対応付けられて入力された金額を借方又は貸方に分類することができる。勘定科目を借方又は貸方に対応付けておくことで、ユーザ自身が仕訳を行う必要がない。このため、ユーザが会計に関する知識を有していなくても、入力部によって勘定科目に対応付けて金額を入力することで、財務諸表を作成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、財務諸表を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は会計システムを示す概略構成図である。
図２は役員退職金に関する表示画像の一例を示す図である。
図３は役員退職金に関する入力画像の一例を示す図である。
図４は売上債権管理に関する入力画像の一例を示す図である。
図５は売掛金の滞留状況に関する表示画像の一例を示す図である。
図６は会員権に関する入力画像の一例を示す図である。
図７は賃貸物件に関する入力画像の一例を示す図である。
図８は貸借対照表の一例を示す図である。
図９は貸借対照表を作成する際に会計システムが行う処理を示すフローチャートである。
図１０はマスターデータの一例を示す図である。
図１１は損益計算書の一例を示す図である。
図１２はマスターデータの一例を示す図である。
図１３は貸借対照表に対応する合計残高試算表の一例を示す図である。
図１４（ａ）は損益計算書に対応する合計残高試算表の一例を示す図、図１４（ｂ）は一部の細目を非表示にした合計残高試表の一例を示す図である。
図１５はキャッシュフロー計算書の一例を示す図である。
図１６はキャッシュフロー計算書に対応する表示画像の一例を示す図である。
図１７はキャッシュフロー計算書に対応する各勘定科目金額の増減の内訳を入力するための入力画像の一例を示す図である。
図１８は株主資本等変動計算書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
会計システムの一実施形態について説明する。
図１に示すように、会計システム１０は、コンピュータ１１を備える。コンピュータ１１は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット端末である。コンピュータ１１は、プロセッサ１２、及び記憶部１３を備える。プロセッサ１２は、例えば、CPU（Central Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit）、又はDSP（Digital Signal Processor）である。記憶部１３は、RAM（Random Access Memory）及びROM（Read Only Memory）を含む。
【００１０】
会計システム１０は、コンピュータ１１に接続された補助記憶装置１４を備える。補助記憶装置１４は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、又はソリッドステートドライブである。補助記憶装置１４は、会計プログラムＰＧを記憶している。
（【００１１】以降は省略されています）

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