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公開番号2025013014
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023116268
出願日2023-07-14
発明の名称電子権利流通システム、発行者装置、利用者装置、改札者装置、電子権利流通方法、及びプログラム
出願人日本電信電話株式会社
代理人弁理士法人ITOH,個人,個人,個人
主分類G06F 21/64 20130101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子的な権利を流通させるための原本性保証方式において、安全性を高める。
【解決手段】発行者装置、利用者装置、及び改札者装置を有する電子権利流通システムであって、発行処理において、前記発行者装置は、前記利用者装置に対して、前記発行者装置の公開鍵に対する耐タンパ証明者による電子署名を送信し、前記利用者装置は、前記発行者装置に対して、権利定義とセッション番号に対する前記利用者装置による電子署名を送信し、前記発行者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記権利定義が改ざんされていないことを検証し、行使処理において、前記改札者装置は、前記利用者装置に対して、前記行使処理で使用される権利定義とセッション番号に対する前記改札者装置による電子署名を送信し、前記利用者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記行使処理で使用される権利定義が改ざんされていないことを検証する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
発行者装置、利用者装置、及び改札者装置を有し、電子権利の原本性保証方式を用いる電子権利流通システムであって、
発行処理において、
前記発行者装置は、前記利用者装置に対して、前記発行者装置の公開鍵に対する耐タンパ証明者による電子署名を送信し、前記利用者装置は、前記発行者装置に対して、権利定義とセッション番号に対する前記利用者装置による電子署名を送信し、前記発行者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記権利定義が改ざんされていないことを検証し、
行使処理において、
前記改札者装置は、前記利用者装置に対して、前記行使処理で使用される権利定義とセッション番号に対する前記改札者装置による電子署名を送信し、前記利用者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記行使処理で使用される権利定義が改ざんされていないことを検証する
電子権利流通システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
第１の利用者装置から第２の利用者装置への譲渡処理において、
前記第２の利用者装置は、前記第１の利用者装置に対して、前記譲渡処理で使用される権利定義とセッション番号に対する前記第２の利用者装置による電子署名を送信し、前記第１の利用者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記譲渡処理で使用される権利定義が改ざんされていないことを検証する
請求項１に記載の電子権利流通システム。
【請求項３】
発行者装置、利用者装置、及び改札者装置を有し、電子権利の原本性保証方式を用いる電子権利流通システムにおいて使用される前記発行者装置であって、
前記利用者装置に対して、前記発行者装置の公開鍵に対する耐タンパ証明者による電子署名を送信し、前記利用者装置から、権利定義とセッション番号に対する前記利用者装置による電子署名を受信する発行処理部
を備える発行者装置。
【請求項４】
発行者装置、利用者装置、及び改札者装置を有し、電子権利の原本性保証方式を用いる電子権利流通システムにおいて使用される前記利用者装置であって、
他の利用者装置に対して、権利定義とセッション番号に対する前記利用者装置による電子署名を送信し、前記他の利用者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記権利定義が改ざんされていないことを検証する譲渡処理部
を備える利用者装置。
【請求項５】
発行者装置、利用者装置、及び改札者装置を有し、電子権利の原本性保証方式を用いる電子権利流通システムにおける前記改札者装置であって、
前記利用者装置に対して、権利定義とセッション番号に対する前記改札者装置による電子署名を送信し、前記利用者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記権利定義が改ざんされていないことを検証する行使処理部
を備える改札者装置。
【請求項６】
発行者装置、利用者装置、及び改札者装置を有し、電子権利の原本性保証方式を用いる電子権利流通システムにおける電子権利流通方法であって、
発行処理において、
前記発行者装置は、前記利用者装置に対して、前記発行者装置の公開鍵に対する耐タンパ証明者による電子署名を送信し、前記利用者装置は、前記発行者装置に対して、権利定義とセッション番号に対する前記利用者装置による電子署名を送信し、前記発行者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記権利定義が改ざんされていないことを検証し、
行使処理において、
前記改札者装置は、前記利用者装置に対して、前記行使処理で使用される権利定義とセッション番号に対する前記改札者装置による電子署名を送信し、前記利用者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記行使処理で使用される権利定義が改ざんされていないことを検証する
電子権利流通方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項３に記載の前記発行者装置における前記発行処理部、請求項４に記載の前記利用者装置における前記譲渡処理部、又は、請求項５に記載の前記改札者装置における前記行使処理部として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的な権利を流通させるための技術に関連するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタル化社会においては、様々な価値や権利が安全にデジタル化されるようにするために、電子権利に関する暗号利用プロトコルが近年注目されている。
【０００３】
IETFで標準化されているFlexTokenプロトコルは、上記のような暗号利用プロトコルの一種である。FlexTokenプロトコルでは、電子的な権利を、権利内容を定義する権利定義と原本性を表すトークンの２つの情報に分離して、流通を行うこととしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
Fujimura, Ko, and D. Eastlake. Requirements and design for voucher trading system (VTS). No. rfc3506. 2003.
Terada, Masayuki, and Ko Fujimura. Voucher Trading System Application Programming Interface (VTS-API). No. rfc4154. 2005.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
FlexTokenプロトコルは、発行、譲渡、及び行使の３つのサブプロトコルに分かれており、これらのサブプロトコルを状況に合わせて組み合わせて使うことができる。
【０００６】
しかし、これらのサブプロトコルを組み合わせた場合あるいはこれらのサブプロトコルを並行に実行した場合等において、安全な利用方法は、従来技術（つまり基本プロトコルのIETF/RFC仕様等）からは自明ではなかった。例えば、情報の改ざんや偽造等が行われることが想定される。
【０００７】
なお、FlexTokenプロトコルを、「電子的な権利を流通させるための原本性保証方式」と呼んでもよい。ただし、「電子的な権利を流通させるための原本性保証方式」は、既存のFlexTokenプロトコルに限定されない。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電子的な権利を流通させるための原本性保証方式において、安全性を高めるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、発行者装置、利用者装置、及び改札者装置を有し、電子権利の原本性保証方式を用いる電子権利流通システムであって、
発行処理において、
前記発行者装置は、前記利用者装置に対して、前記発行者装置の公開鍵に対する耐タンパ証明者による電子署名を送信し、前記利用者装置は、前記発行者装置に対して、権利定義とセッション番号に対する前記利用者装置による電子署名を送信し、前記発行者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記権利定義が改ざんされていないことを検証し、
行使処理において、
前記改札者装置は、前記利用者装置に対して、前記行使処理で使用される権利定義とセッション番号に対する前記改札者装置による電子署名を送信し、前記利用者装置から受信したトークン交換形式を用いて、前記行使処理で使用される権利定義が改ざんされていないことを検証する
電子権利流通システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、電子的な権利を流通させるための原本性保証方式において、安全性を高めるための技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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