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公開番号2025012251
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114968
出願日2023-07-13
発明の名称画面視認判定装置、画面視認判定方法、プログラム及び記録媒体
出願人NECソリューションイノベータ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06T 7/70 20170101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】本開示は、画面に対する視認状態を簡易に判定できる画面視認判定装置の提供を目的とする。

【解決手段】本開示にかかる画面視認判定装置は、画像取得部11、視認状況判定部12及び結果出力部13を含み、前記画像取得部11は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、前記視認状況判定部12は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、前記結果出力部13は、前記判定の結果を出力する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
画像取得部、視認状況判定部、及び、結果出力部を含み、
前記画像取得部は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、
前記視認状況判定部は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、
前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、
前記結果出力部は、前記判定の結果を出力する、
画面視認判定装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
さらに、許容範囲設定部を含み、
前記許容範囲設定部は、前記監視対象者の前記眼球の画像に基づき、前記許容範囲基準を設定する、
請求項１記載の画面視認判定装置。
【請求項３】
前記許容範囲設定部は、前記監視対象者が前記視認対象画面の四隅を視認した状態の前記眼球の各画像から瞳孔の各中心位置を特定して、前記各中心位置に基づいて前記許容範囲基準を設定し、
前記視認状況判定部は、前記判定対象画像における前記眼球の瞳孔の中心位置が、前記許容範囲基準の範囲内にあるときに、前記視認対象画面を視認している状態と判定し、前記許容範囲基準の範囲内にないときに、前記視認対象画面を視認していない状態と判定する、
請求項２記載の画面視認判定装置。
【請求項４】
前記許容範囲設定部は、右目用の前記許容範囲基準及び左目用の前記許容範囲基準の少なくとも一方を設定し、
前記画像取得部は、右目用の前記判定対象画像及び左目用の前記判定対象画像の少なくとも一方を取得し、
前記視認状況判定部は、前記右目用の前記判定対象画像における前記眼球の状態と前記右目用の前記許容範囲基準との照合及び前記左目用の前記判定対象画像における前記眼球の状態と前記左目用の許容範囲基準との照合の少なくとも一方を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行う、
請求項２又は３記載の画面視認判定装置。
【請求項５】
前記結果出力部は、前記視認状況判定部において前記視認対象画面を視認していない状態と判定された場合に、前記監視対象者に対する警告を出力する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の画面視認判定装置。
【請求項６】
さらに、時刻記憶部を含み、
前記結果出力部は、前記視認状況判定部において前記視認対象画面を視認していない状態と判定された場合に、前記認識していない状態となった時刻を出力し、
前記時刻記憶部は、前記時刻を記憶する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の画面視認判定装置。
【請求項７】
前記結果出力部は、前記警告が出力された後、前記警告を行う条件となる状態が解消されたときに、前記警告の出力を解除する、
請求項５記載の画面視認判定装置。
【請求項８】
前記許容範囲設定部は、前記監視対象者の前記眼球の画像に基づき、前記許容範囲基準を再設定する、
請求項２又は３記載の画面視認判定装置。
【請求項９】
画像取得工程、視認状況判定工程、及び、結果出力工程を含み、
前記画像取得工程は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、
前記視認状況判定工程は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、
前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、
前記結果出力工程は、前記判定の結果を出力し、
前記各工程が、コンピュータにより実行される、
画面視認判定方法。
【請求項１０】
画像取得手順、視認状況判定手順、及び、結果出力手順を含み、
前記画像取得手順は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、
前記視認状況判定手順は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、
前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、
前記結果出力手順は、前記判定の結果を出力し、
前記各手順を、コンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画面視認判定装置、画面視認判定方法、プログラム及び記録媒体に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
視線入力等、視線を利用する技術が広く行われている。また、視線入力において、漫然状態である場合の意図しない視線入力を抑制する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０７２４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、漫然状態を判定するものであり、複雑な判定が必要となる。一方で、画面に集中した作業が必要な場面において、対象者が画面を視認しているかを簡易に判定する技術が求められる。
【０００５】
そこで、本開示は、画面に対する視認状態を簡易に判定できる画面視認判定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本開示にかかる画面視認判定装置は、
画像取得部、視認状況判定部、及び、結果出力部を含み、
前記画像取得部は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、
前記視認状況判定部は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、
前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、
前記結果出力部は、前記判定の結果を出力する。
【０００７】
本開示にかかる画面視認判定方法は、
画像取得工程、視認状況判定工程、及び、結果出力工程を含み、
前記画像取得工程は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、
前記視認状況判定工程は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、
前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、
前記結果出力工程は、前記判定の結果を出力し、
前記各工程が、コンピュータにより実行される。
【０００８】
本開示にかかるプログラムは、
画像取得手順、視認状況判定手順、及び、結果出力手順を含み、
前記画像取得手順は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、
前記視認状況判定手順は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、
前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、
前記結果出力手順は、前記判定の結果を出力し、
前記各手順を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示にかかる記録媒体は、
画像取得手順、視認状況判定手順、及び、結果出力手順を含み、
前記画像取得手順は、監視対象者の眼球の動きを撮像した判定対象画像を取得し、
前記視認状況判定手順は、前記判定対象画像における前記眼球の状態と許容範囲基準との照合を行い、前記監視対象者が視認対象画面を視認しているか否かの判定を行い、
前記許容範囲基準は、前記判定において視認している状態と判定するための前記眼球の状態の範囲に関する基準を含み、
前記結果出力手順は、前記判定の結果を出力し、
前記各手順を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、対象者が画面を視認しているかを簡易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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