特許ウォッチ

公開番号2025011991
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114487
出願日2023-07-12
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】炭素税の目標を管理することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、事業主体による温室効果ガスの排出量と、第1～第3のシナリオデータを記憶する。記憶部に記憶されている排出量と第1のシナリオデータに基づき、第2の炭素税を導出する。また、記憶部に記憶されている排出量と第2のシナリオデータに基づき、第2の炭素税を導出する。さらに、記憶部に記憶されている排出量と第3のシナリオデータに基づき、第2の炭素税を導出する。導出部は、所定期間として、短期、中期、長期における第2の炭素税を導出可能である。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
事業主体による温室効果ガスの排出量と所定のシナリオデータとを記憶する記憶部と、
前記排出量と前記所定のシナリオデータに基づき、炭素税を導出する導出部と、
を備え、
前記導出部は、所定期間における炭素税を導出可能である
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記事業主体による前記排出量の削減目標割合の入力を受け付ける入力部と、
前記排出量と前記削減目標割合とに基づいて削減量を計算する削減量計算部と、
を備え、
前記導出部は、前記削減量に基づいて前記炭素税を導出可能である
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記入力部は、基準時点及び目標時点の入力を受け付け可能であり、
前記削減量計算部は、前記基準時点における前記排出量を前記排出量記憶部から取得し、取得した前記排出量と前記削減目標割合とに基づいて前記目標時点における前記削減量を計算可能である
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
事業主体による温室効果ガスの排出量と所定のシナリオデータとを記憶するステップと、
前記排出量と前記所定のシナリオデータに基づき、所定期間における炭素税を導出するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
事業主体による温室効果ガスの排出量と所定のシナリオデータとを記憶するステップと、
前記排出量と前記所定のシナリオデータに基づき、所定期間における炭素税を導出するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、二酸化炭素排出権の価格および炭素税額の総額に応じた値を評価するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３３２１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
炭素税の目標を管理することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、炭素税の目標を管理することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、事業主体による温室効果ガスの排出量と所定のシナリオデータとを記憶する記憶部と、前記排出量と前記所定のシナリオデータに基づき、炭素税を導出する導出部と、を備え、前記導出部は、所定期間における炭素税を導出可能であることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、炭素税の目標を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２００を含んで構成される。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００と通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３００は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許