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公開番号2025011962
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114443
出願日2023-07-12
発明の名称情報管理システムおよび情報管理方法
出願人住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類G02B 6/50 20060101AFI20250117BHJP(光学)
要約【課題】ケーブルの敷設を行う作業者において、適切な敷設条件を容易に得ることができる。
【解決手段】情報管理システムは、ケーブルの敷設に関するケーブル情報、および前記ケーブルが内部に敷設されるダクトの敷設に関するダクト情報を取得する取得部と、前記ダクト情報および前記ケーブル情報に基づいて、前記ケーブルを前記ダクトの内部に敷設する際に推奨される敷設条件を算出する算出部と、を備え、前記ケーブル情報は、前記ケーブルに付された第1コードに格納され、前記ダクト情報は、前記ダクトに付された第2コードに格納される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
ケーブルの敷設に関するケーブル情報、および前記ケーブルが内部に敷設されるダクトの敷設に関するダクト情報を取得する取得部と、
前記ダクト情報および前記ケーブル情報に基づいて、前記ケーブルを前記ダクトの内部に敷設する際に推奨される敷設条件を算出する算出部と、を備え、
前記ケーブル情報は、前記ケーブルに付された第1コードに格納され、
前記ダクト情報は、前記ダクトに付された第2コードに格納される、情報管理システム。
続きを表示(約 650 文字)【請求項2】
前記ダクトは、複数の区間を有し、
前記ダクト情報には、各前記区間における前記ダクトの敷設に関する情報が含まれる、請求項1に記載の情報管理システム。
【請求項3】
前記ケーブルには、前記ケーブルの長手方向に沿って複数の前記第1コードが付され、
各前記第1コードに格納される前記ケーブル情報には、前記第1コードが付された箇所の前記ケーブルの位置情報が含まれ、
前記取得部は、前記ケーブルの敷設後、前記第1コードの前記位置情報を取得し、
前記算出部は、前記取得部により取得された前記位置情報に基づいて、敷設された前記ケーブルの長さを算出する、請求項1に記載の情報管理システム。
【請求項4】
前記情報管理システムは、さらに、
前記ケーブル情報と前記ダクト情報とを対応づけて記憶する記憶部を備える、請求項1に記載の情報管理システム。
【請求項5】
ケーブルの敷設に関するケーブル情報であって、前記ケーブルに付された第1コードに格納された前記ケーブル情報を取得するステップと、
前記ケーブルが内部に敷設されるダクトの敷設に関するダクト情報であって、前記ダクトに付された第2コードに格納された前記ダクト情報を取得するステップと、
前記ダクト情報および前記ケーブル情報に基づいて、前記ケーブルを前記ダクトの内部に敷設する際に推奨される敷設条件を算出するステップと、を含む、情報管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報管理システムおよび情報管理方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【0002】
従来、ケーブルの敷設現場では、作業者が、ケーブルの仕様書を持参して、当該仕様書に記載されたケーブルの許容張力など、敷設に関する各種パラメータを確認しながら敷設作業を行っていた。また、敷設現場に紙の仕様書を持参することを避けるため、例えば、特許文献1には、敷設された光ケーブルまたはその近傍に、当該光ケーブルの敷設関連情報をコード化して記録する記録手段を設け、光ケーブルの敷設現場で当該光ケーブルの敷設関連情報の記録および読み出しを行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-21730号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、作業者は、ケーブルの敷設に関する各種パラメータと、自身の経験等に基づいて、当該ケーブルの敷設時における張力や温度などの敷設条件を決定していた。このため、経験の浅い作業者には、適切な敷設条件を決定することが困難である可能性があった。また、熟練の作業者であっても、ケーブルの敷設に関する複数のパラメータを確認しながら敷設条件を決定するため、多くの手間を要する可能性があった。
【0005】
本開示は、ケーブルの敷設を行う作業者において、適切な敷設条件を容易に得ることができる情報管理システムおよび情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の情報管理システムは、
ケーブルの敷設に関するケーブル情報、および前記ケーブルが内部に敷設されるダクトの敷設に関するダクト情報を取得する取得部と、
前記ダクト情報および前記ケーブル情報に基づいて、前記ケーブルを前記ダクトの内部に敷設する際に推奨される敷設条件を算出する算出部と、を備え、
前記ケーブル情報は、前記ケーブルに付された第1コードに格納され、
前記ダクト情報は、前記ダクトに付された第2コードに格納される。
【0007】
本開示の情報管理方法は、
ケーブルの敷設に関するケーブル情報であって、前記ケーブルに付された第1コードに格納された前記ケーブル情報を取得するステップと、
前記ケーブルが内部に敷設されるダクトの敷設に関するダクト情報であって、前記ダクトに付された第2コードに格納された前記ダクト情報を取得するステップと、
前記ダクト情報および前記ケーブル情報に基づいて、前記ケーブルを前記ダクトの内部に敷設する際に推奨される敷設条件を算出するステップと、を含む。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、ケーブルの敷設を行う作業者において、適切な敷設条件を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本開示の実施の形態に係る情報管理システムが用いられるケーブル、サブダクトおよびメインダクトの一例を示す斜視図である。
図2は、本開示の実施の形態に係る情報管理システムの構成を示すブロック図である。
図3は、図1に示す第1コードに格納されたケーブル情報の読み取り方法の一例を示す図である。
図4は、図2に示す情報管理システムが用いられるメインダクトの全体の概略形状の一例を示す図である。
図5は、図2に示す情報管理システムの動作の流れを説明するためのシーケンス図である。
図6は、図2に示す端末にケーブル情報が表示されている状態を説明するための図である。
図7は、図2に示す端末にダクト情報が表示されている状態を説明するための図である。
図8は、図2に示す端末に条件情報が表示されている状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<本開示の実施形態の説明>
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示の実施の形態に係る情報管理システムは、
(1)ケーブルの敷設に関するケーブル情報、および前記ケーブルが内部に敷設されるダクトの敷設に関するダクト情報を取得する取得部と、
前記ダクト情報および前記ケーブル情報に基づいて、前記ケーブルを前記ダクトの内部に敷設する際に推奨される敷設条件を算出する算出部と、を備え、
前記ケーブル情報は、前記ケーブルに付された第1コードに格納され、
前記ダクト情報は、前記ダクトに付された第2コードに格納される。
(【0011】以降は省略されています)

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