特許ウォッチ

公開番号2025011788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114113
出願日2023-07-11
発明の名称保持具
出願人未来工業株式会社,学校法人日本福祉大学
代理人個人
主分類B60N 3/10 20060101AFI20250117BHJP(車両一般)
要約【課題】様々な形状の保持対象物を好適に保持可能な保持具を提供する。
【解決手段】
内部空間に保持対象物を保持可能な保持具10であって、下端側に設けられ、保持対象物と当接又は対向可能な受け部20と、受け部よりも上方に設けられ、保持対象物の外側面に当接可能な側方支持部30と、を備える。側方支持部30は、上方へ向けて立設する、内部空間を囲んで環状に配置されている複数の腕部31を有し、腕部31は、内部空間の内外方向へ向けて弾性変形可能であり、複数の腕部31に対して、内部空間の内外方向へ向けて弾性変形可能な縮径部材34が取り付けられている。腕部34には、縮径部材34の腕部31に対する上下方向の移動を抑制する位置決め部が設けられている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
内部空間に保持対象物を保持可能な保持具であって、
下端側に設けられ、前記保持対象物と当接又は対向可能な受け部と、
前記受け部よりも上方に設けられ、前記保持対象物の外側面に当接可能な側方支持部と、を備え、
前記側方支持部は、上方へ向けて立設する、前記内部空間を囲んで環状に配置されている複数の腕部を有し、
前記腕部は、前記内部空間の内外方向へ向けて弾性変形可能であり、
複数の前記腕部に対して、前記内部空間の内外方向へ向けて弾性変形可能な縮径部材が取り付けられている、保持具。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記腕部は、前記縮径部材の前記腕部に対する上下方向の移動を抑制する位置決め部が設けられている、請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記縮径部材は、前記弾性変形をしていない状態における直径が異なる複数のものを選択可能である、請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
いずれの前記縮径部材も共通の前記位置決め部に取り付け可能である、請求項３に記載の保持具。
【請求項５】
前記側方支持部は環状の壁部を備え、
前記腕部はその壁部の上端から上方へ向けて立設しており、
前記壁部の上下方向の高さよりも、前記腕部の上下方向の高さのほうが大きい、請求項１に記載の保持具。
【請求項６】
取付対象に取り付ける場合に用いられる取付部をさらに備え、
前記取付部は前記受け部及び前記側方支持部を前記取付対象に対して相対的に回動可能であり、
前記取付部と前記受け部及び前記側方支持部との相対的な回動により、前記受け部及び前記側方支持部の上下方向の向きを維持可能である、請求項１に記載の保持具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部空間に保持対象物を保持可能な保持具に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ボトル等の保持対象物を保持するための保持具として様々な形状のものが用いられているが、保持対象物の形状によっては好適に保持できない場合があるため、保持対象物の形状に応じた複数の保持具を用意する必要があった。この課題を解決した保持具として、特許文献１に記載の保持具がある。特許文献１の保持具では、上端側と下端側の空間の形状を異ならせることで、上端側の空間の形状に応じた保持対象物と、下端側の空間の形状に応じた保持対象物を保持可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０４２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の保持具では、２種類の形状の保持対象物を保持可能ではあるが、それ以外の形状の保持対象物については好適に保持することが困難である。また、上端側の空間では保持対象物を保持するための空間が浅くなり、保持対象物を保持可能であったとしてもその保持対象物の下端近傍のみを保持することとなり、安定した保持が困難となる場合もある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、様々な形状の保持対象物を好適に保持可能な保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の構成は、内部空間に保持対象物を保持可能な保持具であって、下端側に設けられ、前記保持対象物と当接又は対向可能な受け部と、前記受け部よりも上方に設けられ、前記保持対象物の外側面に当接可能な側方支持部と、を備え、前記側方支持部は、上方へ向けて立設する、前記内部空間を囲んで環状に配置されている複数の腕部を有し、前記腕部は、前記内部空間の内外方向へ向けて弾性変形可能であり、複数の前記腕部に対して、前記内部空間の内外方向へ向けて弾性変形可能な縮径部材が取り付けられている。
【０００７】
第１の構成では、保持対象物を保持するうえで、保持対象物の形状に応じて腕部及び縮径部材の形状が変形するため、保持対象物の形状に関わらず、保持対象物を好適に保持することができる。そして、保持対象物を腕部が保持するうえで一部の腕部が弾性変形した場合に、その弾性変形に追従して縮径部材も弾性変形し、さらにその縮径部材の弾性変形により他の腕部も弾性変形する。これにより、一部の腕部のみが弾性変形する事態を抑制することができ、一部の腕部のみの弾性変形に起因する保持対象物の脱落が抑制される。
【０００８】
また、保持対象物の直径が側方支持部の直径よりも大きい場合には、腕部が外側へ向けて弾性変形して保持対象物を支持することとなるが、この場合においては縮径部材も腕部の弾性変形に追従して外側へ向けて弾性変形し、縮径部材及び腕部が協働して保持対象物を保持することとなるため、保持対象物の直径が側方支持部の直径よりも大きい場合においても保持対象物を安定して保持することができる。
【０００９】
第２の構成は、第１の構成に加えて、前記腕部は、前記縮径部材の前記腕部に対する上下方向の移動を抑制する位置決め部が設けられている。
【００１０】
縮径部材を腕部に取り付けるうえで、縮径部材が上端側に移動すれば腕部の上端の変形量は小さくなるし、縮径部材が下端側に移動すれば腕部の上端の変形量は大きくなる。この点、第２の構成では、縮径部材の腕部に位置決め部を設けることにより、縮径部材による腕部の変形量を一定とすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許