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公開番号2025011720
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113994
出願日2023-07-11
発明の名称会計支援装置、会計支援方法、及び会計支援プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】データ登録の負荷を軽減し、予算編成漏れのリスクを回避する会計支援装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】PC100(会計支援装置)は、当月までの累計原価金額を集計する原価金額集計部、対応する予算金額が存在する場合は、対応する予算金額の中から最新の対応する予算金額を抽出し、抽出された予算金額を、現段階の予算金額であると確定する予算金額確定部、予め選択された着地予想額確定方法に応じて、現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定するか或いは前月の最終着地予想額が存在しない場合には、現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定し、前月の最終着地予想額が存在する場合には、前月の最終着地予想額を、当月の最終着地予想額であると確定する着地予想額確定部及び当月の最終着地予想額から、当月までの累計原価金額を差し引いて、当月段階の今後予定原価を算出する予定原価算出部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備える会計支援装置であって、
前記制御部が、
当月までの累計原価金額を、受注識別情報別且つ原価科目別に集計する、原価金額集計手段と、
受注識別情報別及び原価科目別に、対応する予算金額が存在する場合は、対応する予算金額の中から、最新の対応する予算金額を抽出し、抽出された予算金額を、現段階の予算金額であると確定し、対応する予算金額が存在しない場合は、０が、現段階の予算金額であると確定する、予算金額確定手段と、
予め選択された着地予想額確定方法に応じて、受注識別情報別及び原価科目別に、（１）前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定するか、或いは（２）前月の最終着地予想額が存在しない場合には、前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定し、前月の最終着地予想額が存在する場合には、前月の最終着地予想額を、当月の最終着地予想額であると確定する、着地予想額確定手段と、
受注識別情報別及び原価科目別に、前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額から、前記原価金額集計手段によって集計された当月までの累計原価金額を差し引いて、当月段階の今後予定原価を算出する、予定原価算出手段と、
を備えることを特徴とする会計支援装置。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
前記制御部が、
受注識別情報別及び原価科目別に、当月を会計年月として、前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額、前記予定原価算出手段により算出された当月段階の今後予定原価、及び会計年月を含む着地予想明細レコードを着地予想明細テーブルに新たに格納する、明細テーブル更新手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の会計支援装置。
【請求項３】
前記制御部が、
前記原価金額集計手段によって０を超える累計原価金額が集計されている受注識別情報及び原価科目の組み合わせのうち、前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額が０であり、且つ前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額が０である組み合わせを抽出し、抽出した組み合わせに対応する受注識別情報に対して、未承認又は保留であると判定する、保留判定手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の会計支援装置。
【請求項４】
前記保留判定手段が、
前記組み合わせのうち、前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額が０であり、前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額が０であり、且つ予め選択された保留判定対象の原価科目を有する組み合わせを抽出し、抽出した組み合わせに対応する受注識別情報に対して、未承認又は保留であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の会計支援装置。
【請求項５】
前記制御部が、
保留判定手段が未承認又は保留であると判定した受注識別情報が存在することの通知を出力する、チェック結果出力手段
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の会計支援装置。
【請求項６】
前記制御部が、
受注識別情報別且つ原価科目別に予算金額を受け付け、同一受注識別情報且つ同一原価科目に対して複数回予算金額の受け付けが可能である、予算受付手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の会計支援装置。
【請求項７】
前記制御部が、
受注識別情報別及び原価科目別に、前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額から、前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額を差し引いた当月の予算差異を算出する、予算差異算出手段
をさらに備え、
前記明細テーブル更新手段が、
受注識別情報別及び原価科目別に、当月の最終着地予想額、当月段階の今後予定原価、及び会計年月に加えて、予算差異算出手段により算出された当月の予算差異を含む着地予想明細レコードを着地予想明細テーブルに新たに格納する
ことを特徴とする請求項２に記載の会計支援装置。
【請求項８】
前記制御部が、
受注識別情報別及び原価科目別に、着地予想明細テーブルに格納された最新の会計年月を含む着地予想明細レコードにおける最終着地予想額の変更の申請を、受注識別情報、原価科目及び変更申請額と共に受け付ける、変更受付手段
をさらに備え、
明細テーブル更新手段が、
変更受付手段が受け付けた受注識別情報及び原価科目に対応する最新の会計年月を含む着地予想明細レコードにおける最終着地予想額を、変更受付手段が受け付けた変更申請額に更新する
ことを特徴とする請求項２に記載の会計支援装置。
【請求項９】
制御部を備える会計支援装置において実行される会計支援方法であって、
前記制御部で実行される、
当月までの累計原価金額を、受注識別情報別且つ原価科目別に集計する、原価金額集計ステップと、
受注識別情報別及び原価科目別に、対応する予算金額が存在する場合は、対応する予算金額の中から、最新の対応する予算金額を抽出し、抽出された予算金額を、現段階の予算金額であると確定し、対応する予算金額が存在しない場合は、０が、現段階の予算金額であると確定する、予算金額確定ステップと、
予め選択された着地予想額確定方法に応じて、受注識別情報別及び原価科目別に、（１）前記予算金額確定ステップにより確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定するか、或いは（２）前月の最終着地予想額が存在しない場合には、前記予算金額確定ステップにより確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定し、前月の最終着地予想額が存在する場合には、前月の最終着地予想額を、当月の最終着地予想額であると確定する、着地予想額確定ステップと、
受注識別情報別及び原価科目別に、前記着地予想額確定ステップにより確定された当月の最終着地予想額から、前記原価金額集計ステップによって集計された当月までの累計原価金額を差し引いて、当月段階の今後予定原価を算出する、予定原価算出ステップと、
を含むことを特徴とする会計支援方法。
【請求項１０】
制御部を備える会計支援装置に実行させるための会計支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
当月までの累計原価金額を、受注識別情報別且つ原価科目別に集計する、原価金額集計ステップと、
受注識別情報別及び原価科目別に、対応する予算金額が存在する場合は、対応する予算金額の中から、最新の対応する予算金額を抽出し、抽出された予算金額を、現段階の予算金額であると確定し、対応する予算金額が存在しない場合は、０が、現段階の予算金額であると確定する、予算金額確定ステップと、
予め選択された着地予想額確定方法に応じて、受注識別情報別及び原価科目別に、（１）前記予算金額確定ステップにより確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定するか、或いは（２）前月の最終着地予想額が存在しない場合には、前記予算金額確定ステップにより確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定し、前月の最終着地予想額が存在する場合には、前月の最終着地予想額を、当月の最終着地予想額であると確定する、着地予想額確定ステップと、
受注識別情報別及び原価科目別に、前記着地予想額確定ステップにより確定された当月の最終着地予想額から、前記原価金額集計ステップによって集計された当月までの累計原価金額を差し引いて、当月段階の今後予定原価を算出する、予定原価算出ステップと、
を含むことを特徴とする会計支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計支援装置、会計支援方法、及び会計支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
プロジェクトの着地予想データの作成においては、プロジェクトの契約情報や予算情報、プロジェクトに紐づく種々の原価情報等を一元に管理する必要がある。しかし、プロジェクトごとに予算や原価情報等を参照しながら着地予想を検討するには時間コストがかかるという課題があった。また、着地予想の検討、およびデータ登録後に予算や原価情報等が増減した場合、その増減を反映して着地予想を再検討するコストが生じるという課題もあった。また、プロジェクトの予算と原価が整合しない場合、容易に見直す仕組みがないと、予算編成漏れといった統制上のリスクが見逃されてしまうというリスクもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－２７２５１号公報
特開２０２１－１４０７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、プロジェクトごとの予算・原価情報等を参照し、着地予想データを自動作成することでデータ登録の負荷を軽減することができると共に、予算編成漏れといったリスクを回避することができる新たなシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会計支援装置は、制御部を備える会計支援装置であって、前記制御部が、当月までの累計原価金額を、受注識別情報別且つ原価科目別に集計する、原価金額集計手段と、受注識別情報別及び原価科目別に、対応する予算金額が存在する場合は、対応する予算金額の中から、最新の対応する予算金額を抽出し、抽出された予算金額を、現段階の予算金額であると確定し、対応する予算金額が存在しない場合は、０が、現段階の予算金額であると確定する、予算金額確定手段と、予め選択された着地予想額確定方法に応じて、受注識別情報別及び原価科目別に、（１）前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定するか、或いは（２）前月の最終着地予想額が存在しない場合には、前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額を、当月の最終着地予想額であると確定し、前月の最終着地予想額が存在する場合には、前月の最終着地予想額を、当月の最終着地予想額であると確定する、着地予想額確定手段と、受注識別情報別及び原価科目別に、前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額から、前記原価金額集計手段によって集計された当月までの累計原価金額を差し引いて、当月段階の今後予定原価を算出する、予定原価算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る会計支援装置は、前記制御部が、受注識別情報別及び原価科目別に、当月を会計年月として、前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額、前記予定原価算出手段により算出された当月段階の今後予定原価、及び会計年月を含む着地予想明細レコードを着地予想明細テーブルに新たに格納する、明細テーブル更新手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る会計支援装置は、前記制御部が、前記原価金額集計手段によって０を超える累計原価金額が集計されている受注識別情報及び原価科目の組み合わせのうち、前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額が０であり、且つ前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額が０である組み合わせを抽出し、抽出した組み合わせに対応する受注識別情報に対して、未承認又は保留であると判定する、保留判定手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る会計支援装置は、前記保留判定手段が、前記組み合わせのうち、前記予算金額確定手段により確定された現段階の予算金額が０であり、前記着地予想額確定手段により確定された当月の最終着地予想額が０であり、且つ予め選択された保留判定対象の原価科目を有する組み合わせを抽出し、抽出した組み合わせに対応する受注識別情報に対して、未承認又は保留であると判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る会計支援装置は、前記制御部が、保留判定手段が未承認又は保留であると判定した受注識別情報が存在することの通知を出力する、チェック結果出力手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る会計支援装置は、前記制御部が、受注識別情報別且つ原価科目別に予算金額を受け付け、同一受注識別情報且つ同一原価科目に対して複数回予算金額の受け付けが可能である、予算受付手段をさらに備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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