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公開番号2025010885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2023113175
出願日2023-07-10
発明の名称農作業機
出願人株式会社ササキコーポレーション
代理人個人
主分類A01B 33/08 20060101AFI20250116BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】側部作業体等外力が加わっても機能することができる簡素な構成の農作業機の提供。
【解決手段】一の規制機構80と他の規制機構90とからなり、前者が中央作業体2に、後者が側部作業体3に各設けられる。前者80の操作ピン82aの当接される操作部97が後者90に設けられる。後者90は操作部が設けられる回動自在のストッパアーム93とその一端部に設けられる回動規制部94を有し、展開状態のときに回動許容状態が形成され、回動途中では回動阻止状態が形成される。よって、中央作業体に対する側部作業体の捻じれを防止する効果がある。
前者80は、展開状態における側部作業体の第2係合ピン82が第1係合ピン72と異なる軸線となるように配置されているから、第1受部73の回動半径Dと第3係合ピン96の回動半径dが異なるので、側部作業体が折畳支点部の軸方向とは関連がない方向への動きを規制する。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
折畳支点部を設けた中央作業体と、該折畳支点部により該中央作業体に対し回動可能に設けられる側部作業体とを備えた農作業機であって、
上記側部作業体の回動を規制する一組の回動規制機構が上記折畳支点部の一の側に設けられ、
該一組の回動規制機構は一の規制機構と他の規制機構とからなり、一の規制機構が上記中央作業体に、他の規制機構が上記側部作業体に各設けられ、
上記一の規制機構と上記他の規制機構とは一方に係合突部が設けられ他方に係合凹部が設けられてなる互いに着脱可能の係合関係を有し、上記一の規制機構に設けられる操作ピンの当接される操作部が上記他の規制機構に設けられ、
上記他の規制機構は上記操作部が設けられる回動自在のストッパアーム及び該ストッパアームの一端部に設けられる回動規制部を有し、
上記係合突部が上記係合凹部に係合される展開状態のときに回動許容状態が形成され、
上記係合突部が上記係合凹部に係合されない展開状態と格納状態の間の回動途中では回動阻止状態が形成されることを特徴とする農作業機。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
請求項１記載の農作業機において、上記折畳支点部の他の側に別の規制機構が設けられ、該別の規制機構は、雄部と雌部とからなり、該雄部は上記中央作業体又は上記側部作業体のいずれか一方に、他方に上記雌部が各設けられ、
上記雄部は別の係合ピンを有する突出体からなり、上記雌部は上記別の係合ピンを着脱自在に嵌合する嵌合孔を有する固定部材と、上記別の係合ピンを被覆係合するロック部が設けられた回動自在のフック部材とからなることを特徴とする農作業機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の農作業機において、上記他の規制機構に上記ストッパアームを上下方向に回動するよう付勢する弾性体が設けられることを特徴とする農作業機。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の農作業機において、上記操作部が上記操作ピンにより押圧され回動規制部が突出部より上方に位置する状態のとき、整地体が上下回動する回動許容状態を形成することを特徴とする農作業機。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の農作業機において、上記操作部が上記操作ピンにより押圧され回動規制部と突出部との接触限界点のとき、回動許容状態の終了地点となることを特徴とする農作業機。
【請求項６】
請求項１又は請求項２記載の農作業機において、上記操作部が上記操作ピンにより押圧され回動規制部が突出部の頂上部より下方に位置する状態のとき、整地体が上下回動できない回動阻止状態を形成することを特徴とする農作業機。
【請求項７】
請求項１記載の農作業機において、上記一の規制機構及び上記他の規制機構がカバー体の機体の進行方向後側に設けられることを特徴とする農作業機。
【請求項８】
請求項２記載の農作業機において、上記別の規制機構がカバー体の機体の進行方向前側に設けられることを特徴とする農作業機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は側部作業体と中央作業体とからなる農作業機に関し、とくに側部作業体の展開状態と格納状態移行における作業の安定と不測の回動を回避する装置に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
この種農作業機においては展開状態と格納状態とで装置の形態が変更となるため、作業の安全や作業効率を図る上で、展開状態での側部作業体の安定確保と、格納状態移行時の不測の回動の回避をすることが求められる。
【０００３】
従来においては、例えば、展開状態において係止部材に当接する当接部材により、側部作業体の回動を規制して連結位置の決定をする農作業機があった。
【０００４】
また格納状態となった側部作業体が有する整地体の下方への回動を規制する機構を備えた農作業機があった。
【０００５】
まず前者における展開状態の側部作業体において、係止部材及び当接部材に対し固定状態から逃れるような外力が加わる場合を考える。前者の農作業機では走行速度が大きくなったり、側部作業体の長さが長大になったりすればするほど、折畳支点部のまわりをはじめ、側部作業体に発生する外力が大きくなる。外力が大きくなれば、少なくとも側部作業体の回動支点部、係止部材、当接部材を強固にする必要がでてくる。この場合、農作業機の重量が増大することとなり、農作業機を装着する走行機体の接地バランスを適正に保つことができず、安全な走行に支障をきたす欠点がある。
【０００６】
後者では、整地体の下方回動を規制する回動規制手段が格納状態時の整地体の自重によって長棒部あるいはピン状の部分が変形する場合があり、回動規制手段の正常な作動が阻害される欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－１７０１８６号公報
特開２０１３－２２００７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は上記背景より、構成を簡素とするにもかかわらず、側部作業体及びこれに関連する部材に多大な外力が加わっても適切に機能することができる農作業機を提供することを目的とする。
【０００９】
具体的には、展開状態における中央作業体に対する側部作業体の捻じれ防止を図ること、回動許容状態と回動阻止状態との間の途中状態における側部作業体の安定移行、不測の回動回避を図ることを目的とする。
【００１０】
また本願発明は展開状態における側部作業体の安定化を図ることをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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