TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025010714
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-23
出願番号
2023112851
出願日
2023-07-10
発明の名称
スイッチ回路
出願人
ローム株式会社
代理人
弁理士法人 佐野特許事務所
主分類
H03K
17/0412 20060101AFI20250116BHJP(基本電子回路)
要約
【課題】回路電流及び出力スイッチング素子のターンオフ時の伝搬遅延を抑制する。
【解決手段】スイッチ回路(100)は出力スイッチング素子(M1)と、出力スイッチング素子をオンさせるための駆動電圧(V
BST
)を生成する駆動電圧生成回路(120)と、原制御信号(CNT)を駆動電圧を用いてレベルシフトさせることによりシフト制御信号を生成するレベルシフタ(LVS1)と、駆動電圧に基づきシフト制御信号に従って出力スイッチング素子を駆動する駆動回路(130)と、を備える。レベルシフタは、プルアップ抵抗(R1)とプルアップ抵抗に直列接続されるシフト用トランジスタ(M2)を有し、原制御信号が出力スイッチング素子のオフを指定するときにシフト用トランジスタをオンさせてプルアップ抵抗に電流を流すことで、出力スイッチング素子をオフさせるシフト制御信号を生成する。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
第1ノード及び第2ノード間に設けられた出力スイッチング素子と、
前記出力スイッチング素子をオンさせるための駆動電圧を生成するよう構成された駆動電圧生成回路と、
前記出力スイッチング素子の状態を指定する原制御信号を前記駆動電圧を用いてレベルシフトさせることによりシフト制御信号を生成するよう構成されたレベルシフタと、
前記駆動電圧に基づき前記シフト制御信号に従って前記出力スイッチング素子を駆動するよう構成された駆動回路と、を備え、
前記レベルシフタは、プルアップ抵抗と、前記プルアップ抵抗に直列接続されるシフト用トランジスタと、を有し、前記原制御信号が前記出力スイッチング素子のオフを指定するときに前記シフト用トランジスタをオンさせて前記プルアップ抵抗に電流を流すことで、前記出力スイッチング素子をオフさせる前記シフト制御信号を生成する
、スイッチ回路。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記プルアップ抵抗の第1端に対して前記駆動電圧が供給され、
前記レベルシフタは、前記プルアップ抵抗の第2端と前記シフト用トランジスタとの接続ノードに前記シフト制御信号を発生させる
、請求項1に記載のスイッチ回路。
【請求項3】
前記レベルシフタは、前記原制御信号が前記出力スイッチング素子のオンを指定するオン指定期間において、前記シフト用トランジスタをオフさせ、前記原制御信号が前記出力スイッチング素子のオフを指定するオフ指定期間において、前記シフト用トランジスタをオンさせて前記プルアップ抵抗に電流を流すことで前記オン指定期間よりも前記シフト制御信号の電圧を低下させる
、請求項2に記載のスイッチ回路。
【請求項4】
前記出力スイッチング素子はNチャネル型の電界効果トランジスタにて形成される出力トランジスタであり、
前記駆動回路に対し前記駆動電圧と前記出力トランジスタのソース電圧が供給され、
前記駆動回路は、前記シフト用トランジスタがオフであるときの前記シフト制御信号を受けて前記駆動電圧に基づく電圧を前記出力トランジスタのゲートに供給することにより前記出力トランジスタをオンさせ、前記シフト用トランジスタがオンであるときの前記シフト制御信号を受けて、前記ソース電圧に基づく電圧を前記出力トランジスタのゲートに供給することにより前記出力トランジスタをオフさせる
、請求項1~3の何れかに記載のスイッチ回路。
【請求項5】
前記レベルシフタは、前記シフト用トランジスタとして、各々が前記プルアップ抵抗に直列接続された第1及び第2シフト用トランジスタを有し、前記第1シフト用トランジスタを第1電源電圧に基づき前記原制御信号に従ってオン又はオフさせ、前記第2シフト用トランジスタを第2電源電圧に基づき前記原制御信号に従ってオン又はオフさせ、前記第1シフト用トランジスタ及び前記第2シフト用トランジスタの内、少なくとも一方がオンであるとき、前記出力スイッチング素子をオフさせる前記シフト制御信号を生成する
、請求項1~3の何れかに記載のスイッチ回路。
【請求項6】
前記第1電源電圧及び前記第2電源電圧の内、一方のみが、当該スイッチ回路を収容する筐体に設けられ且つ前記筐体から露出する外部端子より出力される
、請求項5に記載のスイッチ回路。
【請求項7】
前記駆動電圧生成回路はチャージポンプ回路であり、
前記スイッチング素子がオフに制御される期間において前記チャージポンプ回路は停止する
、請求項1~3の何れかに記載のスイッチ回路。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、スイッチ回路に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
スイッチ回路は、2つのノード間に挿入された出力スイッチング素子を有し、与えられた制御信号に応じて出力スイッチング素子をオン又はオフすることにより、2つのノード間を導通又は遮断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-188429号公報
【0004】
[概要]
スイッチ回路では、制御信号に基づき出力スイッチング素子を駆動するための駆動信号を生成する。制御信号の内容を駆動信号に伝搬する際の伝搬遅延を短くすることが求められる。出力スイッチング素子をオンからオフに切り替える際の伝搬遅延は特に短縮が要される。一方で、回路電流の抑制も求められる。
【0005】
本開示の一態様に係るスイッチ回路は、第1ノード及び第2ノード間に設けられた出力スイッチング素子と、前記出力スイッチング素子をオンさせるための駆動電圧を生成するよう構成された駆動電圧生成回路と、前記出力スイッチング素子の状態を指定する原制御信号を前記駆動電圧を用いてレベルシフトさせることによりシフト制御信号を生成するよう構成されたレベルシフタと、前記駆動電圧に基づき前記シフト制御信号に従って前記出力スイッチング素子を駆動するよう構成された駆動回路と、を備え、前記レベルシフタは、プルアップ抵抗と、前記プルアップ抵抗に直列接続されるシフト用トランジスタと、を有し、前記原制御信号が前記出力スイッチング素子のオフを指定するときに前記シフト用トランジスタをオンさせて前記プルアップ抵抗に電流を流すことで、前記出力スイッチング素子をオフさせる前記シフト制御信号を生成する。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1は、本開示の実施形態に係る半導体装置の概略構成図である。
図2は、本開示の実施形態に係る半導体装置の外観斜視図である。
図3は、本開示の実施形態に係る過電圧検出回路の回路図である。
図4は、第1参考例に係るスイッチ回路の構成図である。
図5は、第1参考例に係る過電圧異常の発生時のタイミングチャートである。
図6は、第2参考例に係るスイッチ回路の構成図である。
図7は、第3参考例に係るスイッチ回路の構成図である。
図8は、本開示の実施形態に属する第1実施例に係り、スイッチ回路の構成図である。
図9は、本開示の実施形態に属する第1実施例に係り、出力トランジスタに対するドライバの内部構成を示す図である。
図10は、本開示の実施形態に属する第2実施例に係り、スイッチ回路の構成図である。
図11は、本開示の実施形態に属する第2実施例に係り、内部電源回路に関わる半導体装置の一部構成図である。
図12は、本開示の実施形態に属する第3実施例に係り、スイッチ回路の構成図である。
図13は、本開示の実施形態に属する第3実施例に係り、スイッチ回路の構成図である。
【0007】
[詳細な説明]
以下、本開示の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、機能部、回路、素子又は部品等を参照する記号又は符号を記すことによって、該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、機能部、回路、素子又は部品等の名称を省略又は略記することがある。
【0008】
まず、本開示の実施形態の記述にて用いられる幾つかの用語について説明を設ける。グランドとは、基準となる0V(ゼロボルト)の電位を有する基準導電部を指す又は0Vの電位そのものを指す。基準導電部は金属等の導体を用いて形成されて良い。0Vの電位をグランド電位と称することもある。本開示の実施形態において、特に基準を設けずに示される電圧はグランドから見た電位を表す。
【0009】
レベルとは電位のレベルを指し、任意の注目した信号又は電圧についてハイレベルはローレベルよりも高い電位を有する。任意の注目した信号について、当該信号がハイレベルであるとき、当該信号の反転信号はローレベルをとり、当該信号がローレベルであるとき、当該信号の反転信号はハイレベルをとる。
【0010】
MOSFETなどのFET(電界効果トランジスタ)として構成された任意のトランジスタについて、オン状態とは、当該トランジスタのドレイン及びソース間が導通している状態を指し、オフ状態とは、当該トランジスタのドレイン及びソース間が非導通となっている状態(遮断状態)を指す。FETに分類されないトランジスタについても同様である。MOSFETは、特に記述無き限り、エンハンスメント型のMOSFETであると解される。MOSFETは“metal-oxide-semiconductor field-effect transistor”の略称である。また、特に記述なき限り、任意のMOSFETにおいて、バックゲートはソースに短絡されていると考えて良い。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
アズビル株式会社
センサ
15日前
日本電波工業株式会社
水晶発振器
2か月前
日本電気株式会社
分散型電力増幅器
1か月前
株式会社村田製作所
増幅回路
6日前
株式会社村田製作所
増幅回路
6日前
個人
ダイレクト・デジタル・シンセサイザ
3日前
富士電機株式会社
半導体スイッチ
3日前
日東電工株式会社
BAWフィルタ
3か月前
富士電機株式会社
半導体スイッチ
16日前
株式会社村田製作所
高周波増幅回路
3か月前
京セラ株式会社
フィルタデバイスおよび通信装置
14日前
株式会社村田製作所
マルチプレクサ
3か月前
日本電波工業株式会社
水晶振動片及び水晶発振器
3日前
株式会社村田製作所
マルチプレクサ
2か月前
カーネルチップ株式会社
圧電素子発振回路
28日前
矢崎総業株式会社
スイッチ装置
2か月前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
3か月前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
3か月前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
3か月前
セイコーエプソン株式会社
発振器
3か月前
三菱電機株式会社
周波数変換回路
3か月前
セイコーエプソン株式会社
発振器
2か月前
株式会社ベックス
移相回路
2か月前
株式会社大真空
圧電振動片集合ウェハおよび圧電振動片
3日前
太陽誘電株式会社
フィルタおよびマルチプレクサ
3日前
ローム株式会社
比較回路
8日前
セイコーエプソン株式会社
発振回路
6日前
ローム株式会社
発振回路、半導体集積回路
3か月前
三安ジャパンテクノロジー株式会社
弾性波デバイス
1か月前
三安ジャパンテクノロジー株式会社
弾性波デバイス
1か月前
ローム株式会社
逐次比較型A/Dコンバータ
1か月前
富士通株式会社
エラー訂正装置及びエラー訂正方法
1か月前
ローム株式会社
逐次比較型A/Dコンバータ
3か月前
ローム株式会社
逐次比較型A/Dコンバータ
1か月前
三安ジャパンテクノロジー株式会社
弾性波デバイス
2か月前
株式会社三社電機製作所
ゲートドライブ回路
2か月前
続きを見る
他の特許を見る