TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025010359
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-20
出願番号
2024192238,2024018167
出願日
2024-10-31,2009-12-28
発明の名称
金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、プログラム
出願人
株式会社マネースクエアHD
代理人
個人
,
個人
主分類
G06Q
40/04 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約
【課題】複数の注文を連続的に組み合わせることで金融商品の注文の取引を行う顧客にとって利便性の高い金融商品取引管理装置を提供する。
【解決手段】金融商品取引管理装置1の注文情報生成部16は、イフダンオーダーの第一注文を約定させる命令を出させる第一の価格の注文をする第一注文情報、第一注文の約定によって発注される第二注文を約定させる命令を出させる第二の価格の注文をする第二注文情報を生成し、注文情報にはトレール幅情報を設けられ、約定情報生成部14は、相場価格の変動に伴い、トレールに基づいて、第一注文、第二注文の約定基準となる価格を変動させ、第一注文の注文価格がトレールし、相場価格が第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに、第一注文を第一の価格で約定させる命令を実行し、第二注文の注文価格がトレールし、相場価格が第二の価格に一回以上所定の回数一致したときに、第二注文を第二の価格で約定させる命令を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、
前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、
前記金融商品の前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第一注文を約定させる命令を出させる価格としての第一の価格において、買い注文又は売り注文をする前記注文情報としての第一注文情報、及び、前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第二注文を約定させる命令を出させる価格としての第二の価格において、売り注文又は買い注文をする前記注文情報としての第二注文情報を生成し、
前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び/又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、
前記約定情報生成手段は、
前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び/又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、
前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格を基準に約定させる命令を実行すること、
及び、
前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格を基準に約定させる命令を実行することを特徴とする金融商品取引管理装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報としての、前記第一注文情報及び前記第二注文情報を記録する注文情報記録手段と、
前記金融商品の相場価格の情報を取得し管理する相場価格情報管理手段とを備え、
該約定情報生成手段は、前記注文情報記録手段に記録された、前記第一注文情報によって取引を行う前記第一注文を有効な注文とすると共に前記第二注文情報によって取引を行う前記第二注文を無効な注文とし、
前記第一注文情報に基づいて前記第一注文の約定を行い、該約定と共に前記第二注文情報に基づく前記第二注文を無効な注文から有効な注文に変更する処理を行い、現在の前記相場価格が前記第二の価格となったときに前記第二注文情報に基づいて前記第二注文を前記第二の価格を基準に約定させる命令を実行することを特徴とする請求項1に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項3】
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、
前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、
前記金融商品の前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第一注文を約定させる命令を出させる価格としての第一の価格において、買い注文又は売り注文をする前記注文情報としての第一注文情報、及び、前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第二注文を約定させる命令を出させる価格としての第二の価格において、売り注文又は買い注文をする前記注文情報としての第二注文情報を生成し、
前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び/又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、
前記約定情報生成手段は、
前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び/又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、
前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格を基準に約定させる命令を実行すること、
及び、
前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格を基準に約定させる命令を実行することを特徴とする金融商品取引管理システム。
【請求項4】
コンピュータを請求項1又は2に記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、外国為替等、金融商品の取引を管理、支援する技術に関する。
続きを表示(約 4,500 文字)
【背景技術】
【0002】
外国為替等の金融商品の取引方法として、注文時の価格で取引を行う成行注文の他に、指値注文が知られている。この指値注文とは、予め顧客から売買値段の指定を受ける注文形態のことであり、金融商品の取扱業者は対象となる金融商品が指定された金額まで下がったときに当該金融商品の買い注文を行い、あるいは、指定された金額まで上がったときに当該金融商品の売り注文を行う。従来、この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-99787号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、金融商品の指値注文においては、イフダンオーダー(順位のある2つの注文を同時に出し、第一順位の注文(以下「第一注文」と称する。)が成立したら、自動的に第二順位の注文(以下「第二注文」と称する。)が有効になる注文形式のこと。本明細書において同じ。)が行われることも多い、しかし、引用文献1に記載の発明においては、イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。一方、金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合には、当該金融商品を所持する取引者は、損害を最小限に留めるべく相場価格の変動状況に応じて当該金融商品の売却を望む場合が多い。しかし、引用文献1に記載の発明において、金融商品の取引を行うべくシステムを利用する顧客は、指値注文の買い注文によって取得した金融商品を将来の相場の状況に応じて自動的に売却することはできず、またイフダンオーダーを相場の状況に応じて自動的に中止させることができないという問題がある。
【0005】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、金融商品の取引においてシステムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
かかる課題を達成するために、請求項1に記載の発明は、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、前記金融商品の前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第一注文を約定させる命令を出させる価格としての第一の価格において、買い注文又は売り注文をする前記注文情報としての第一注文情報、及び、前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第二注文を約定させる命令を出させる価格としての第二の価格において、売り注文又は買い注文をする前記注文情報としての第二注文情報を生成し、前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び/又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、前記約定情報生成手段は、前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び/又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格を基準に約定させる命令を実行すること、及び、前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格を基準に約定させる命令を実行することを特徴とする。
【0007】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の構成に加え、 前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報としての、前記第一注文情報及び前記第二注文情報を記録する注文情報記録手段と、前記金融商品の相場価格の情報を取得し管理する相場価格情報管理手段とを備え、該約定情報生成手段は、前記注文情報記録手段に記録された、前記第一注文情報によって取引を行う前記第一注文を有効な注文とすると共に前記第二注文情報によって取引を行う前記第二注文を無効な注文とし、前記第一注文情報に基づいて前記第一注文の約定を行い、該約定と共に前記第二注文情報に基づく前記第二注文を無効な注文から有効な注文に変更する処理を行い、現在の前記相場価格が前記第二の価格となったときに前記第二注文情報に基づいて前記第二注文を前記第二の価格を基準に約定させる命令を実行することを特徴とする。
【0008】
請求項3に記載の発明は、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、前記金融商品の前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第一注文を約定させる命令を出させる価格としての第一の価格において、買い注文又は売り注文をする前記注文情報としての第一注文情報、及び、前記相場価格が一致したときに、前記約定情報生成手段にイフダンオーダーの第二注文を約定させる命令を出させる価格としての第二の価格において、売り注文又は買い注文をする前記注文情報としての第二注文情報を生成し、前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び/又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、前記約定情報生成手段は、前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び/又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格を基準に約定させる命令を実行すること、及び、前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格を基準に約定させる命令を実行することを特徴とする金融商品取引管理システム。
【0009】
請求項4に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項1又は2に記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
請求項1、請求項3に記載の発明によれば、注文情報生成手段は、一の売買注文申込情報に基づいて、金融商品の相場価格が一致したときに、約定情報生成手段にイフダンオーダーの第一注文を約定させる命令を出させる価格としての第一の価格において、買い注文又は売り注文をする注文情報としての第一注文情報、及び、相場価格が一致したときに、約定情報生成手段にイフダンオーダーの第二注文を約定させる命令を出させる価格としての第二の価格において、売り注文又は買い注文をする注文情報としての第二注文情報を生成し、第一の価格において買い注文又は売り注文をする注文情報、及び/又は、第二の価格において売り注文又は買い注文をする注文情報に、相場価格の変動に対応して、約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、相場価格の変動に伴い、トレール幅情報に基づいて、第一注文、及び/又は、第二注文の約定させる基準となる価格を変動させ、第一注文について、相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、第一注文の注文価格が、トレール幅情報によって設定されたトレール幅ごとにトレールし、相場価格が第一の価格に一回一致し、さらに変動した相場価格が第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに第一の価格を基準に約定させる命令を実行すること、及び、第二注文について、相場価格が高値側及び安値側のうちの他方側に変動して、第二注文の注文価格が、トレール幅情報によって設定されたトレール幅ごとにトレールし、相場価格が第二の価格に一回一致し、さらに変動した相場価格が第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに第二の価格を基準に約定させる命令を実行することにより、クライアント端末側で一の注文手続きを行うことで、同一種類の金融商品についての注文をコンピュータシステムを用いて行うことができる。そして、トレールに基づいて、第一注文、及び、第二注文の約定させる基準となる価格を変動させることができる。そして、金融商品の先物取引において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、かつ将来の相場の状況が利用者に不利に変化しても常に損害額を最低限に抑えられるイフダンオーダーを行うことが可能になる。これにより、金融商品の取引においてシステムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
物品
1か月前
個人
自動精算システム
7日前
個人
RFタグ読取装置
16日前
個人
自動精算システム
1か月前
個人
保証金管理システム
1か月前
個人
売買システム
13日前
個人
管理サーバ
27日前
個人
救急搬送システム
1か月前
個人
鑑定証明システム
2か月前
個人
発想支援方法及びシステム
2日前
個人
市場受発注システム
5日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
15日前
個人
分類処理プログラム及び方法
2日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
15日前
キヤノン株式会社
印刷装置
1か月前
井関農機株式会社
ロボット作業車両
7日前
個人
生成AIとの常時接続システム
1か月前
株式会社MRC
集客システム
1か月前
個人
VRによる人体各部位の立体化
27日前
個人
コンテンツ開示順位判定システム
1か月前
個人
未来型家系図構築システム
1か月前
キヤノン株式会社
印刷管理装置
1か月前
株式会社SEKT
文字認識装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
推定装置
1か月前
株式会社COLORS
表示装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
分析装置
1か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置
29日前
ローム株式会社
ソース機器
1か月前
トヨタ自動車株式会社
表認識装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
業務管理システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報通知方法
5日前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
14日前
個人
販売支援システム
7日前
株式会社LIFE
送迎管理システム
1か月前
日本精機株式会社
コミュニケーション端末
1か月前
続きを見る
他の特許を見る