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公開番号2025010256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024189401,2023013646
出願日2024-10-28,2023-01-31
発明の名称賃貸用不動産の経営支援システム
出願人合同会社コトブク
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】再生可能エネルギーを利用した賃貸用不動産の経営支援システムを提供する。
【解決手段】複数の居室71に一括受電した電力を供給するための一括受電盤82、一括受電盤82に繋がる上位分電盤83、各居室71に設置され上位分電盤83に繋がる下位分電盤85、下位分電盤85に繋がり居室内の負荷に電力を供給するための負荷用接続器71cを備える集合住宅70に用いられ、再生可能エネルギー発電機構20と、制御装置50と、電力系統100からの受電電力量E1と電力系統100への給電電力量E2を検出する上位メータ装置81と、再生可能エネルギー発電機構20で出力される電力量E6を検出する計測装置40と、特定居室71Aに電力系統100から受電する受電電力量E3と逆潮流する供給電力量E4を検出する第一下位メータ装置84Aを有し、再生可能エネルギー発電機構20が、特定配電線Yに繋がる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の施設と、
複数の前記施設に一括受電した電力を供給するために、一括受電盤、前記一括受電盤により電力系統から電力が供給される上位分電盤、及び複数の前記施設ごとに設置され前記上位分電盤から電力が供給される下位分電盤と、
前記下位分電盤により電力系統から電力が供給され前記居室内の負荷に電力を供給するための負荷用接続器と、
を備える賃貸用不動産に用いられる経営支援システムであって、
再生可能エネルギー発電設備を備える再生可能エネルギー発電機構と、
前記再生可能エネルギー発電機構を制御する制御装置と、
前記電力系統と前記一括受電盤の間に設けられ、前記賃貸用不動産が前記電力系統から受電する受電電力量Ｅ１と、前記再生可能エネルギー発電機構の発電電力を前記電力系統に売電する給電電力量Ｅ２を検出する上位メータ装置と、
複数の前記施設のうちの少なくとも一つの施設に設置され、前記電力系統側から受電する受電電力量Ｅ３と、前記再生可能エネルギー発電機構から前記電力系統側に逆潮流される供給電力量Ｅ４と、を検出する第一下位メータ装置と、
前記再生可能エネルギー発電機構で出力される電力量Ｅ６を検出する計測装置と、
を有し、
前記再生可能エネルギー発電機構は、前記第一下位メータ装置が設置されている前記施設の前記第一下位メータ装置と前記負荷接続器を繋ぐ特定配電線に繋がっていることを特徴とする、経営支援システム。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記第一下位メータ装置が設置されている前記施設は、他の施設よりも優先して再生可能エネルギーを使用できるようにする特定の施設であり、
前記特定の施設、及びそれ以外の施設の再生可能エネルギーの利用量の合計が、再生可能エネルギー発電設備で産生された再生可能エネルギーの発生量を下回ったときに、その余剰分を蓄積し、上回ったときに、前記特定の施設以外の前記施設にも供給できるように調整する再生可能エネルギー供給調整機構を有し、
前記再生可能エネルギー供給調整機構は、前記特定の施設の特定配電線と繋がっている請求項１に記載の経営支援システム。
【請求項３】
前記第一下位メータ装置が設置されている前記施設は、他の施設よりも優先して再生可能エネルギーを使用できるようにする特定の施設以外の施設であり、
前記制御装置は、前記電力系統から前記施設の受電した電力量に対する販売価格Ｆ２を定める第２の規約と、前記再生可能エネルギー発電機構から前記特定の居室が受電した電力量に対する販売価格Ｆ３を定める第４の規約と、を記録する管理装置に、前記受電電力量Ｅ１と前記給電電力量Ｅ２と前記供給電力量Ｅ４の情報を出力し、
前記管理装置は、前記受電電力量Ｅ１と前記給電電力量Ｅ２と前記供給電力量Ｅ４の情報を基に、下記数式を用いて前記電力系統１００からの調達率である系統調達率γを算出し、
前記特定の施設の料金請求データを作成する請求項１に記載の経営支援システム。
γ＝ＴＥ１／（ＴＥ１＋ＴＥ４―ＴＥ２）

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸用不動産の経営支援システムに関し、特に再生可能エネルギーを利用した賃貸用不動産の経営支援システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
日本政府は、２０１８年７月に、エネルギー政策基本法に基づき策定しているエネルギー基本計画において、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができるエネルギー（以下、再生可能エネルギーという）の日本国内での年間の発電電力量に占める割合を、２０３０年に２２～２４％にする目標を掲げた。
この日本政府の目標に対し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体やＮＧＯなどの情報発信や意見交換を強化するため設立された気候変動イニシアティブに参加している一部の企業は、高い目標を定めることにより再生可能エネルギーの導入を加速させて、気候危機の回避により積極的に貢献できるように、再生可能エネルギーの日本国内での年間の発電電力量に占める割合の目標を４０～５０％に引き上げることを求める共同メッセージを発表している。
このように官民が目標を掲げて、その目標の達成のために色々な試みがされているにも拘らず、２０１９年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が１８．１％である。
その中で、日本政府は２０２１年１０月発表の第６次エネルギー基本計画において、以前の目標に代えて、責任省庁による施策具体化・加速化を前提に、その効果が実現した場合の野心的な見通しとして、再生可能エネルギーの日本国内での年間の発電電力量に占める割合を３６～３８％へと目標を引き上げていることから、再生可能エネルギーの活用のために、更なる試みが求められている。
【０００３】
ところで、太陽光発電により見込まれる発電電力量は、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を２０３０年に２２～２４％にする目標を達成した場合には、６４ＧＷであったのに対し、３６～３８％へと目標を引き上げた場合には、１０３．５～１１７．６ＧＷと大幅に上昇している。
そのため、目標達成のために太陽光発電の更なる普及が必要である。
【０００４】
一方、地震や台風などの天災により、原子力発電所や火力発電所のように大規模発電設備が稼働停止になった場合の電力供給の確保のためにも、複数の小規模又は中規模の発電設備として再生可能エネルギー発電機構の普及が望まれている。
そして、地震や台風などの天災により送電線等に被害があった場合に、長期停電になるのを防ぐため、所定の地域で発電した電力をその地域内で利用する、いわゆる電力の地産地消が望まれている。
電力の地産地消を果たすためには、送電線等に被害があった場合を考慮すると、電力を発電する施設のある発電地と電力を受電する需要地の距離が短いことが好ましく、発生地と需要地が略同じであることがより好ましい。
つまり、戸建住宅などの建物に再生可能エネルギー発電機構が設置され、発生させた電気をその建物で消費するのが、電力の地産地消の観点から好ましい。
そして、戸建住宅などの建物で比較的容易に利用な再生可能エネルギー発電機構として、太陽光発電設備が挙げることができる。
【０００５】
以上のように、再生可能エネルギーの普及という観点と、電力の地産地消という観点から、戸建住宅などの建物での太陽光発電設備の普及が望まれており、更なる普及のために、集合住宅のような賃貸に出される複数の施設を有する賃貸用不動産への設置も求められている。
【０００６】
そこで、様々な提案がされており、特許文献１では、集合住宅への再生可能エネルギーによる発電設備を設置可能にする、電力供給システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第６８２４６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、集合住宅においては、集合住宅から公共交通機関までの距離や、その集合住宅の建築からの経過年数や、各居室の広さだけでなく、その居室が何階にあるのか、同じ階にあるとしても端に位置しているのか、などの様々な条件によって、家賃が異なっていることが多い。
家賃が異なるということは、需要と供給により価格が決定される経済の原則に照らせば、一つの集合住宅において、他の居室よりも家賃が安い居室は、借り手がつきにくい、つまり、人気のない居室といえる。
【０００９】
リモートワークの普及により、居室において使用される電気製品が増加し、また、その使用時間も増えてきていることから、安価で安定した電力を利用できるというのは、居室を借りるか検討する際の重要な判断要素となり得る。
そのため、他の居室よりも安価で安定した電力を利用できるようにすることで、予め人気のないと想定される居室や、人気がなくなった居室に対して、その居室の需要を上げて家賃を高くすることができる。
【００１０】
その安価で安定した電力の供給に再生可能エネルギーを利用できるようにして賃貸用不動産を所有する者の経営を支援することで、賃貸用不動産に再生可能エネルギーによる発電設備を普及させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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