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公開番号2025009454
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112470
出願日2023-07-07
発明の名称通信装置、方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 72/0453 20230101AFI20250110BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信装置にとって適切でないタイミングでの帯域移動が行われる可能性を低減する通信装置を提供する。
【解決手段】通信装置は、外部アクセスポイントから指示された第1の無線通信で用いられる通信方式に基づいて、外部の装置に対して第2の無線通信で用いられる通信方式を指示する指示手段を備える。前記指示手段は、前記通信装置の状態が条件を満たす場合には、前記外部アクセスポイントから指示された前記第1の無線通信で用いられる通信方式に基づいて前記外部の装置に対して前記第2の無線通信で用いられる通信方式を指示し、前記通信装置の状態が前記条件を満たさない場合には、前記外部の装置に対する前記第2の無線通信で用いられる通信方式の指示を行わない。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置と外部アクセスポイントとの間で第１の無線通信を実行する第１通信手段と、
前記通信装置をアクセスポイントとして、前記通信装置と外部の装置との間で第２の無線通信を実行する第２通信手段と、
前記外部アクセスポイントから指示された前記第１の無線通信で用いられる通信方式に基づいて、前記外部の装置に対して前記第２の無線通信で用いられる通信方式を指示する指示手段と、
を備え、
前記指示手段は、前記通信装置の状態が条件を満たす場合には、前記外部アクセスポイントから指示された前記第１の無線通信で用いられる通信方式に基づいて前記外部の装置に対して前記第２の無線通信で用いられる通信方式を指示し、
前記通信装置の状態が前記条件を満たさない場合には、前記外部の装置に対する前記第２の無線通信で用いられる通信方式の指示を行わない、
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記外部アクセスポイントからの指示は、前記第１の無線通信で用いられている第１の通信方式を第２の通信方式に切り替える切替え指示であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部アクセスポイントから前記切替え指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記切替え指示を受信した後、前記通信装置の状態が前記条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記通信装置の状態が前記条件を満たすと判定された場合、前記指示手段は、前記外部の装置に対して、前記第２の無線通信で用いられている前記第１の通信方式を前記第２の通信方式に切り替えるよう指示することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段により前記切替え指示を受信した後、前記第１の無線通信で用いられている前記第１の通信方式を前記第２の通信方式に切り替える切替え手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段による判定は、前記切替え手段による切替えの後に行われることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置の状態とは、前記通信装置の通信状態を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記条件は、前記第２の通信方式による通信上でのキャリアセンスの実行の回数が所定値未満であることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記条件は、前記第２の通信方式により前記通信装置から発信された信号に対する前記外部の装置の応答時間が所定値未満であることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置の状態とは、ジョブの実行状態を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信が可能な通信装置、方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術として無線ＬＡＮが広く使用されている。従来のＰＣや携帯端末のみならず、さまざまな電子機器において無線ＬＡＮ通信機能を備え、その機能を拡充する動きがある。これに伴い、無線ＬＡＮ通信機能に対応することにより、ＰＣやスマートフォンと無線ＬＡＮ通信を行い、文書の印刷データやスキャンデータ、その他の各種データを無線で転送する画像形成装置も一般的になっている。無線ＬＡＮに関しては、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１で、その通信規格が規定されている。無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯および６ＧＨｚ帯の周波数帯が使用可能であり、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６ＧＨｚ帯のそれぞれに通信チャネルが割り当てられる。
【０００３】
無線ＬＡＮ通信機器は２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６ＧＨｚ帯に対応できるモデルの場合、これらは２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６ＧＨｚ帯に割り当てられた通信チャネルを使用して無線ＬＡＮ通信を行うことができる。このうち、２．４ＧＨｚ帯は、使用可能な周波数帯域が狭く、使用可能なチャネル数が少ない。このため、無線ＬＡＮ機器同士の通信の混雑による混信、干渉に加えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅなど他の通信方式を採用した機器からの混信、干渉が存在する。さらに、電子レンジなどの機器の動作時の妨害波による影響も広く知られている。このようなことから、２．４ＧＨｚ帯では通信品質の低下が起こりやすい場合がある。一方、５ＧＨｚ帯や６ＧＨｚ帯は使用可能な周波数帯域が広いことから、使用可能なチャネル数が多い。このため、上記のような他の機器からの混信、干渉、妨害波による影響は受けにくく、２．４ＧＨｚ帯に比較して、比較的良好な無線ＬＡＮの通信品質が得られるとされている。従って、無線ＬＡＮ通信時の通信品質を監視して、通信品質の低下を検出した場合は、通信品質の良好な通信チャネルに切り換えることにより通信品質を改善し、通信スループットを改善することがある。
【０００４】
また、無線ＬＡＮでは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末の間で無線通信する方式（インフラモード）と、無線端末間で無線通信を行う方式（ダイレクトモード）が規定されている。無線インフラモード通信は、親機である無線ＬＡＮアクセスポイントが周波数帯を決定して通信を行うものである。複数台の通信機器を無線ＬＡＮ経由でインターネットへ接続する場合に用いる一般的な通信方式である。無線ダイレクトモード通信は、アクセスポイントを介さず、親機である無線端末と子機である無線端末の間だけで通信を行うものである。インフラモードと同様に親機が周波数帯を決定する。１対１の閉じられた環境で通信を行うためインターネットへ接続することはできないが、比較的簡易な操作で通信設定を確立することができるため、家電機器などで積極的に採用されている。
【０００５】
特許文献１では、無線インフラモード通信において無線ＬＡＮアクセスポイントから受信した通信チャネル切り替えの指示に応じ、２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯へとチャネル変更を実施することが記載されている。また、特許文献１では、その際、同時に、画像形成装置が親機となるダイレクトモード通信においても２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯へ帯域移動を実施することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１５－１４２２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線ＬＡＮアクセスポイントの通信状況に基づいて判断された帯域移動指示をダイレクトモード通信にも適用する場合、通信装置にとって適切ではないタイミングでの帯域移動が行われることがある。
【０００８】
本発明は、通信装置にとって適切でないタイミングでの帯域移動が行われる可能性を低減する通信装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置は、通信装置であって、前記通信装置と外部アクセスポイントとの間で第１の無線通信を実行する第１通信手段と、前記通信装置をアクセスポイントとして、前記通信装置と外部の装置との間で第２の無線通信を実行する第２通信手段と、前記外部アクセスポイントから指示された前記第１の無線通信で用いられる通信方式に基づいて、前記外部の装置に対して前記第２の無線通信で用いられる通信方式を指示する指示手段と、を備え、前記指示手段は、前記通信装置の状態が条件を満たす場合には、前記外部アクセスポイントから指示された前記第１の無線通信で用いられる通信方式に基づいて前記外部の装置に対して前記第２の無線通信で用いられる通信方式を指示し、前記通信装置の状態が前記条件を満たさない場合には、前記外部の装置に対する前記第２の無線通信で用いられる通信方式の指示を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信装置にとって適切でないタイミングでの帯域移動が行われる可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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