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公開番号2025008367
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110481
出願日2023-07-05
発明の名称情報共有装置、情報共有システム、情報共有方法および情報共有プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報セキュリティを確保して情報共有を行うことができる情報共有装置、システム、方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】情報共有装置10は、第1ユーザにより送信操作が行われたことに基づいて、送信データが予め定められた情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定する判定手段11と、第1ユーザとは異なる第2ユーザにより承認操作が行われたことに基づいて、判定手段11により情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった送信データを送信する送信手段12とを備えている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
第１ユーザにより送信操作が行われたことに基づいて、送信データが予め定められた情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定する判定手段と、
前記第１ユーザとは異なる第２ユーザにより承認操作が行われたことに基づいて、前記判定手段により前記情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった送信データを送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする情報共有装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記判定手段が前記情報セキュリティポリシーに違反しないと判定しなかったことに基づいて、前記判定手段による判定結果を前記第２ユーザに提示する提示手段を備える
請求項１記載の情報共有装置。
【請求項３】
提示手段は、前記判定手段による判定の履歴情報に応じて、異なる態様により判定結果を提示可能である
請求項２記載の情報共有装置。
【請求項４】
第３ユーザにより設定操作が行われたことに基づいて、前記情報セキュリティポリシーを示すデータを記憶手段に記憶させる設定手段を備え、
前記判定手段は、前記記憶手段が記憶する前記情報セキュリティポリシーを示すデータに基づいて、送信データが情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定する
請求項１または請求項２記載の情報共有装置。
【請求項５】
前記第１ユーザごとに前記判定手段により前記情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった回数が計数された統計情報を出力可能な出力手段を備える
請求項１または請求項２記載の情報共有装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２記載の情報共有装置と、ユーザに用いられるユーザ端末とが拠点ごとに配置され、
第１拠点の第１ユーザ端末から第２拠点の第２ユーザ端末に送信される送信データは、該第１拠点の第１情報共有装置の前記判定手段により判定された後に、前記送信手段により該第２拠点の第２情報共有装置に送信され、その後、該第２情報共有装置から該第２ユーザ端末に送信される
ことを特徴とする情報共有システム。
【請求項７】
コンピュータが、
第１ユーザにより送信操作が行われたことに基づいて、送信データが予め定められた情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定し、
前記第１ユーザとは異なる第２ユーザにより承認操作が行われたことに基づいて、前記情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった送信データを送信する
ことを特徴とする情報共有方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１ユーザにより送信操作が行われたことに基づいて、送信データが予め定められた情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定する判定処理と、
前記第１ユーザとは異なる第２ユーザにより承認操作が行われたことに基づいて、前記判定処理で前記情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった送信データを送信する送信処理と
を実行させるための情報共有プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報セキュリティを確保して情報共有を行う情報共有装置、情報共有システム、情報共有方法および情報共有プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
他組織や他部門、他拠点との情報共有を目的として電子データによる情報の授受を行う際に、情報セキュリティを確保する技術が知られている。例えば、特許文献１に記載されたメッセージ送受信システムは、送信メッセージウィンドウの送信ボタンが操作されると、送信データの送信先情報、送信データのメッセージ情報および送信ファイルについて予め設定された所定条件を満たしているか否かを判定する。そして、メッセージ送受信システムは、所定条件を満たしているときに、送信データを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１１１１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたメッセージ送受信システムは、送信データが所定条件を満たしていないときに、警告・確認表示ウィンドウを表示する。そして、メッセージ送受信システムは、警告・確認表示ウィンドウの送信ボタンが操作されると、送信データを送信する。すなわち、ユーザは、所定条件を満たしていない送信データであっても、警告・確認表示ウィンドウの送信ボタンを操作することで、送信することができる。そのため、一人のユーザの故意または過失により、情報セキュリティポリシーに違反する処理が行われてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで本開示は、情報セキュリティを確保して情報共有を行うことができる情報共有装置、情報共有システム、情報共有方法および情報共有プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による情報共有装置は、第１ユーザにより送信操作が行われたことに基づいて、送信データが予め定められた情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定する判定手段と、第１ユーザとは異なる第２ユーザにより承認操作が行われたことに基づいて、判定手段により情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった送信データを送信する送信手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本開示による情報共有システムは、上記の情報共有装置と、ユーザに用いられるユーザ端末とが拠点ごとに配置され、第１拠点の第１ユーザ端末から第２拠点の第２ユーザ端末に送信される送信データは、該第１拠点の第１情報共有装置の判定手段により判定された後に、送信手段により該第２拠点の第２情報共有装置に送信され、その後、該第２情報共有装置から該第２ユーザ端末に送信されることを特徴とする。
【０００８】
本開示による情報共有方法は、コンピュータが、第１ユーザにより送信操作が行われたことに基づいて、送信データが予め定められた情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定し、第１ユーザとは異なる第２ユーザにより承認操作が行われたことに基づいて、情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった送信データを送信することを特徴とする。
【０００９】
本開示による情報共有プログラムは、コンピュータに、第１ユーザにより送信操作が行われたことに基づいて、送信データが予め定められた情報セキュリティポリシーに違反しているかを判定する判定処理と、第１ユーザとは異なる第２ユーザにより承認操作が行われたことに基づいて、判定処理で情報セキュリティポリシーに違反しないと判定されなかった送信データを送信する送信処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、情報セキュリティを確保して情報共有を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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