TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025008310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110358
出願日2023-07-04
発明の名称導電性ペースト、電子部品、及び積層セラミックコンデンサ
出願人住友金属鉱山株式会社
代理人個人,個人
主分類H01G 4/30 20060101AFI20250109BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】焼成時に熱収縮差を低減させることができる導電性ペーストを提供する。
【解決手段】導電性粉末、セラミック粉末、添加剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含む導電性ペーストであって、添加剤として、特定の化学構造を有するリン酸系添加剤を、導電性ペーストの全量に対して0.03質量%以上1.5質量%以下含み、有機溶剤は、テルペン系溶剤と、炭化水素系溶剤、アセテート系溶剤、エーテル系溶剤、及びケトン系溶剤から選択される少なくとも1種と、を含み、バインダー樹脂は、セルロース系樹脂及びアセタール系樹脂のうちの少なくとも1種を含む。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
導電性粉末、セラミック粉末、添加剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含む導電性ペーストであって、
前記添加剤として、下記構造式(1)で示される構造を有するリン酸系添加剤を、導電性ペーストの全量に対して0.03質量%以上1.5質量%以下含み、
前記有機溶剤は、テルペン系溶剤(a)と、炭化水素系溶剤、アセテート系溶剤、エーテル系溶剤、及びケトン系溶剤から選択される少なくとも1種の溶剤(b)と、を含み、
前記バインダー樹脂は、セルロース系樹脂、及びアセタール系樹脂のうちの少なくとも1種を含む、導電性ペースト。
TIFF
2025008310000008.tif
47
168
(ただし、R
1
は、炭素数6以上のアルキル基、炭素数6以上のエーテル基、ポリエーテル基、及びポリエステル基のうちの少なくとも1種を含み、R
2
、R
3
は、それぞれ独立に水素、若しくはアンモニウム塩基である、又は、アルキル基、エステル基、及びエーテル基のうちの少なくとも1種を含む。)
続きを表示(約 600 文字)【請求項2】
前記導電性粉末は、平均粒径が0.05μm以上1.0μm以下である、請求項1に記載の導電性ペースト。
【請求項3】
前記導電性粉末は、Ni、Pd、Pt、Au、Ag、Cu及びこれらの合金から選択される少なくとも1種の金属粉末を含む、請求項1又は2に記載の導電性ペースト。
【請求項4】
前記セラミック粉末は、導電性ペースト全量に対して1質量%以上含む、請求項1又は2に記載の導電性ペースト。
【請求項5】
前記セラミック粉末は、チタン酸バリウムを含む、請求項1又は2に記載の導電性ペースト。
【請求項6】
前記セラミック粉末は、平均粒径が0.01μm以上0.5μm以下である、請求項5に記載の導電性ペースト。
【請求項7】
さらに酸系分散剤又は塩基系分散剤を含む、請求項1又は2に記載の導電性ペースト。
【請求項8】
積層セラミック部品の内部電極用である、請求項1又は2に記載の導電性ペースト。
【請求項9】
請求項1又は2に記載の導電性ペーストを用いて形成された、電子部品。
【請求項10】
誘電体層と内部電極層とを積層した積層体を少なくとも有し、
前記内部電極層は、請求項8に記載の導電性ペーストを用いて形成された、積層セラミックコンデンサ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、導電性ペースト、電子部品、及び積層セラミックコンデンサに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
携帯電話機及びデジタル機器等の電子機器の小型化及び高性能化に伴い、積層セラミックコンデンサ等を含む電子部品についても小型化及び高容量化が望まれている。積層セラミックコンデンサは、複数の誘電体層と複数の内部電極層とが交互に積層した構造を有し、これらの誘電体層及び内部電極層を薄膜化することにより、小型化及び高容量化が図られている。
【0003】
積層セラミックコンデンサは、例えば、次のように製造される。まず、チタン酸バリウム(BaTiO

)等の誘電体粉末及びバインダー樹脂を含有するグリーンシート(基材)の表面上に、内部電極用の導電性ペーストを、所定の電極パターンで印刷し、乾燥して、乾燥膜(導電膜)を形成する。導電性ペーストは、ニッケル等の導電性粉末を含む。次いで、導電膜とグリーンシートとを、交互に重なるように積層して、積層体を得る。次に、この積層体を、加熱圧着して一体化し、圧着体を形成する。この圧着体を切断し、酸化性雰囲気または不活性雰囲気中にて脱有機バインダー処理を行った後、焼成を行い、焼成チップを得る。次いで、焼成チップの両端部に外部電極用ペーストを塗布し、焼成後、外部電極表面にニッケルメッキ等を施して、積層セラミックコンデンサが得られる。
【0004】
上述の焼成を行い、焼成チップを得る工程において、導電膜と、導電膜に隣接するグリーンシートと、で熱収縮率の差が大きい場合、導電膜がグリーンシートから層間剥離(デラミネーション)したり、圧着した積層体(導電膜又はグリーンシート)に亀裂(クラック)が発生したりすることがある。この場合、得られる積層セラミックコンデンサが所望の電気的特性を有しないことがある。
【0005】
例えば、特許文献1では、コア粒子となるニッケル粒子と、該ニッケル粒子の表面をチタン酸バリウムで被覆したシェルとから構成されるSEM観察に基づく粒径が100nm~1000nmであるコアシェル粒子と、分散媒体とを含む、ペースト状の導体形成用組成物が開示されている。特許文献1によれば、コア粒子となるニッケル粒子の表面をチタン酸バリウムで被覆したシェルを用いることで熱収縮が抑制できるとされている。
【0006】
また、特許文献2では、次の成分A及びB;A)走査型電子顕微鏡観察による平均粒子径が60~150nmの範囲内であり、かつ、粒子径の変動係数が0.2以下である第1のニッケル微粒子、B)走査型電子顕微鏡観察による平均粒子径が10~60nmの範囲内であり、粒子径の変動係数が0.2以下であり、かつ、5%熱収縮率温度が、前記第1のニッケル微粒子の5%熱収縮率温度より50℃以上高い第2のニッケル微粒子、を含有するニッケル微粒子含有組成物が開示されている。特許文献2では、第1のニッケル粒子に、粒子径が小さく、熱収縮温度の高い第2のニッケル粒子を混ぜることにより、さらに硫黄元素で被覆し、又はリン元素、炭化ニッケルを含有することにより熱収縮を抑制することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2016-014194号公報
特開2014-145117号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、特許文献1においては、ニッケル粒子をチタン酸バリウムで被覆する工程を含み、微粒子のpHを調整する工程、及び熱処理することにより分散媒を蒸発させる工程を含むので、製造工程中にニッケル粒子が連結し、又は凝集するおそれがある。ニッケル粒子が凝集した場合、圧着時に凝集体がグリーンシートを貫通してショートの原因となることがある。また、チタン酸バリウムが均等に分散せず、誘電率が低下する。さらに、グリーンシートの熱収縮率に合わせるために、チタン酸バリウムの量を変更する等のカスタマイズが必要な場合には、製造コストが高くなる。
【0009】
また、特許文献1では、チタン酸バリウムで被覆されたニッケル粒子は、熱機械分析(TMA)に基づいて測定した熱収縮率の挙動がチタン酸バリウム粒子(誘電体粉末)の熱収縮挙動に近似させることにより、内部電極層を焼成させる際に生じるクラックの発生を抑制している。
【0010】
特許文献2においては、ニッケル粒子が2種類必要であり、製造コストが高くなる。また、焼結開始温度を高くするために硫黄元素で被覆し、又はリン元素、炭化ニッケルを含有させる処理を行うときに、表面状態が変化して、分散挙動が変わるという問題がある。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
電波吸収体
4日前
個人
テーブルタップ
1日前
東レ株式会社
二次電池
26日前
株式会社東光高岳
開閉器
12日前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1日前
株式会社ダイヘン
碍子
6日前
三菱電機株式会社
端子カバー
26日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
14日前
個人
電波散乱方向制御板
26日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
1日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
1日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
1日前
住友電装株式会社
コネクタ
26日前
イビデン株式会社
プリント配線板
4日前
イビデン株式会社
プリント配線板
12日前
ローム株式会社
半導体装置
1日前
日新イオン機器株式会社
イオン注入装置
28日前
富士電機株式会社
半導体装置
1日前
株式会社村田製作所
二次電池
4日前
日本圧着端子製造株式会社
コネクタ
5日前
富士電機株式会社
半導体装置
12日前
日産自動車株式会社
電子機器
4日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
1日前
株式会社デンソー
半導体装置
1日前
株式会社デンソー
半導体装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電池温調装置
26日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
1日前
富士電機株式会社
半導体装置
12日前
富士電機株式会社
半導体装置
26日前
株式会社ノーリツ
燃料電池システム
28日前
東洋電装株式会社
スイッチ装置
14日前
河村電器産業株式会社
速結端子
4日前
株式会社村田製作所
電池パック
6日前
日本無線株式会社
モノポールアンテナ
1日前
続きを見る