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公開番号2025006814
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107819
出願日2023-06-30
発明の名称通信装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 4/00 20180101AFI20250109BHJP(電気通信技術)
要約【課題】子局として動作するモードでの動作と親局として動作するモードでの動作とを実行可能な装置の利便性を向上させることを目的とする。
【解決手段】前記通信装置が前記第1モードで動作している状態と前記通信装置が前記第2モードで動作している状態とが並行して維持されている状態において、前記通信装置の前記第1モードによる接続先が、前記第1ネットワークから、前記通信装置が前記第2モードで使用しているチャネルを使用するネットワークに前記所定の情報により変更されることがないようにするための所定の制御を実行する第2制御手段を提供することによって課題を解決する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の無線通信規格における子局である第１モードでの動作と、前記所定の無線通信規格における親局である第２モードでの動作を実行可能な通信装置であって、
前記通信装置を前記第１モードで動作させるための特定の処理が前記通信装置が前記第２モードで動作している状態において行われた場合、前記特定の処理が行われたときに前記通信装置が前記第２モードで使用していたチャネルと、前記特定の処理により開始される前記第１モードで前記通信装置が使用するチャネルとが一致することに基づいて、前記特定の処理が行われた後に前記通信装置が前記第２モードで使用するチャネルとして、前記特定の処理が行われたときに前記通信装置が前記第２モードで使用していたチャネルと異なるチャネルを特定する特定手段と、
前記特定の処理が前記通信装置が前記第２モードで動作している状態において行われた場合、前記第１モードで前記通信装置が動作している状態と、前記特定されたチャネルを使用する前記第２モードで前記通信装置が動作している状態とが並行して維持されるように制御する第１制御手段と、
前記通信装置が前記第１モードで動作している状態において、前記通信装置が前記第１モードにより接続している第１ネットワークを介して、前記通信装置の前記第１モードによる接続先を前記第１ネットワークから第２ネットワークに変更するための所定の情報が受信されたことに基づいて、前記通信装置の前記第１モードによる接続先を前記第１ネットワークから第２ネットワークに変更する変更手段と、
前記通信装置が前記第１モードで動作している状態と前記通信装置が前記第２モードで動作している状態とが並行して維持されている状態において、前記通信装置の前記第１モードによる接続先が、前記第１ネットワークから、前記通信装置が前記第２モードで使用しているチャネルを使用するネットワークに前記所定の情報により変更されることがないようにするための所定の制御を実行する第２制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記所定の情報は、前記第２ネットワークの識別情報を含み、
前記第２ネットワークの識別情報に基づいて、前記通信装置の前記第１モードによる接続先が前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに変更され、
前記所定の制御は、前記第２ネットワークの識別情報として、前記通信装置が前記第２モードで使用しているチャネルを用いるネットワークの識別情報が、前記通信装置によって受信される前記所定の情報に含まれることがないようにするための制御であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の制御は、前記通信装置が前記第２モードで使用しているチャネルを、前記第１ネットワークを形成しているアクセスポイントに通知する制御であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が前記第１モードで動作している状態と前記通信装置が前記第２モードで動作している状態とが並行して維持されている状態が開始されたことに基づいて、前記通信装置が前記第２モードで使用しているチャネルが、前記第１ネットワークを形成しているアクセスポイントに通知されることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２ネットワークの識別情報は、前記第２ネットワークのＳＳＩＤ（ＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記第２ネットワークの識別情報を含み、
前記第２ネットワークの識別情報に基づいて、前記通信装置の前記第１モードによる接続先が前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに変更され、
前記所定の制御は、前記第２ネットワークの識別情報として、前記通信装置が前記第２モードで使用しているチャネルを用いるネットワークの識別情報が、前記通信装置によって受信された前記所定の情報に含まれていたとしても、前記通信装置の前記第１モードによる接続先を、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに変更しない制御であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の情報が受信されたことに基づいて、前記通信装置の前記第１モードによる接続先が、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに、前記第１ネットワークと接続するためのパスワードが用いられて変更されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１ネットワークのＳＳＩＤと前記第２ネットワークのＳＳＩＤは同一であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置の周囲の１又は複数のネットワークを示すネットワーク情報を、前記第１ネットワークを形成しているアクセスポイントに送信する送信手段をさらに有し、
前記所定の情報に対応する前記第２ネットワークは、前記ネットワーク情報によって示される１又は複数のネットワークのうちいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置の周囲の１又は複数のネットワークを示す情報は、前記通信装置の周囲の１又は複数のネットワークのうち、前記第１ネットワークのＳＳＩＤと同じＳＳＩＤを有する１又は複数のネットワークを示す情報であることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線通信装置が、アクセスポイントとの接続に使用するチャネルと、ＷＦＤによる携帯端末との接続に使用するチャネルとを一致させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３ー１５７９４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、子局として動作するモードでの動作と親局として動作するモードでの動作とを実行可能な装置が普及するにつれ、当該装置の利便性を向上させることが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために為されたものであり、所定の無線通信規格における子局である第１モードでの動作と、前記所定の無線通信規格における親局である第２モードでの動作を実行可能な通信装置であって、前記通信装置を前記第１モードで動作させるための特定の処理が前記通信装置が前記第２モードで動作している状態において行われた場合、前記特定の処理が行われたときに前記通信装置が前記第２モードで使用していたチャネルと、前記特定の処理により開始される前記第１モードで前記通信装置が使用するチャネルとが一致することに基づいて、前記特定の処理が行われた後に前記通信装置が前記第２モードで使用するチャネルとして、前記特定の処理が行われたときに前記通信装置が前記第２モードで使用していたチャネルと異なるチャネルを特定する特定手段と、前記特定の処理が前記通信装置が前記第２モードで動作している状態において行われた場合、前記第１モードで前記通信装置が動作している状態と、前記特定されたチャネルを使用する前記第２モードで前記通信装置が動作している状態とが並行して維持されるように制御する制御手段と、前記通信装置が前記第１モードで動作している状態において、前記通信装置が前記第１モードにより接続している第１ネットワークを介して、前記通信装置の前記第１モードによる接続先を前記第１ネットワークから第２ネットワークに変更するための所定の情報が受信されたことに基づいて、前記通信装置の前記第１モードによる接続先を前記第１ネットワークから第２ネットワークに変更する変更手段と、前記通信装置が前記第１モードで動作している状態と前記通信装置が前記第２モードで動作している状態とが並行して維持されている状態において、前記通信装置の前記第１モードによる接続先が、前記第１ネットワークから、前記通信装置が前記第２モードで使用しているチャネルを使用するネットワークに前記所定の情報により変更されることがないようにするための所定の制御を実行する第２制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、子局として動作するモードでの動作と親局として動作するモードでの動作とを実行可能な装置の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
通信システムの構成を示す図例である。
通信装置の操作表示部が表示する画面の図例である。
ダイレクト接続モードにおける無線接続シーケンスを示す図例である。
インフラ接続モードにおける無線接続シーケンスを示す図例である。
Ｗｉ－ＦｉＡｇｉｌｅＭｕｌｔｉｂａｎｄによって実行される処理を示すシーケンス図である。
各周波数帯でのチャネル配置を示す図例である。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に説明する。ただし、本発明については、その趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下に記載する実施形態に対して適宜変更、改良が加えられたものについても本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【０００９】
（第１実施形態）
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示しているが、これに限定されず、携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、本実施形態ではプリンタを例示しているが、これに限定されず、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならず複写機やファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。
【００１０】
まず、本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能な通信装置の構成について図１のブロック図を参照して説明する。また、本実施形態では以下の構成を例に記載するが、特にこの図のとおりに機能を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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