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公開番号2025007250
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108526
出願日2023-06-30
発明の名称記録装置およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20250109BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記録処理の高効率化と共にノイズの防止および消費電力の低減を実現する。
【解決手段】本発明の記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、該記録媒体の搬送方向と交差する方向に記録ヘッドを走査させる記録手段と、前記記録媒体の搬送と前記記録ヘッドの走査とが交互に行われるように前記搬送手段および前記記録手段を制御する制御手段とを備える記録装置であって、先行の記録媒体および後続の記録媒体に対して連続で記録を行う場合には、前記制御手段は、前記先行の記録媒体の後端部と前記後続の記録媒体の先端部とが重なった状態で前記記録手段による記録を行いながら該先行および後続の記録媒体が互いに分離されるように前記搬送手段を制御する第1制御を行い、前記第1制御では、前記搬送手段による搬送速度が基準を満たすように前記搬送手段による搬送量を調整し、該調整された搬送量に基づいて前記ノズルの駆動範囲を調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
ノズルを有する記録ヘッドを含み、該記録媒体の搬送方向と交差する方向に前記記録ヘッドを走査させて該記録媒体に記録する走査記録を行う記録手段と、
前記記録媒体の搬送と前記記録ヘッドの走査記録とが交互に行われるように前記搬送手段および前記記録手段を制御する制御手段と、を備える記録装置であって、
前記制御手段は、先行の記録媒体の後端部と後続の記録媒体の先端部とが重なった状態で前記記録手段による記録を行いながら、該先行および後続の記録媒体が互いに分離されるように前記搬送手段を制御する第１制御を行い、前記第１制御においては、前記搬送手段による搬送速度が基準を満たすように前記搬送手段による搬送量を調整し、該調整された搬送量に基づいて前記ノズルの駆動範囲を調整する
ことを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第１制御の前に、前記記録手段が前記先行の記録媒体に記録している間に前記先行の記録媒体の後端部と前記後続の記録媒体の先端部とが重なるように前記搬送手段を制御する第２制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、
前記記録ヘッドの下流側に配された第１搬送ローラと、
前記第１搬送ローラの下流側に配された第２搬送ローラと、
を含み、
前記第１制御では、前記第１搬送ローラが第１の搬送速度で駆動し、前記第２搬送ローラが前記第１の搬送速度よりも大きい第２の搬送速度で駆動することにより前記先行および後続の記録媒体を互いに分離する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記搬送手段による搬送量の調整および前記ノズルの駆動範囲の調整を行わない第３制御を前記第１制御に代替して実行可能であり、前記第３制御では、前記記録ヘッドを走査させるのに際して前記ノズルにおける最下流側を駆動し、
前記第１制御を行う場合には、前記第３制御を行う場合よりも前記ノズルにおける上流側を駆動する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１制御を行う場合には、前記第３制御を行う場合における前記ノズルの駆動範囲を初期値として、該初期値を徐変させながら、前記搬送手段による搬送速度が基準を満たす前記搬送手段による搬送量を特定する
ことを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記搬送手段による搬送速度が基準を満たす前記搬送手段による搬送量を特定できない場合には前記第１制御を行わない
ことを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１制御において、前記制御手段は、前記先行の記録媒体についての搬送量を調整し、前記先行の記録媒体に対する走査記録に用いられる前記ノズルの駆動範囲を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１制御において、前記制御手段は、前記先行の記録媒体に対する最終行の走査記録を実行するのに際して、前記搬送手段による前記先行の記録媒体の搬送量を調整し、前記先行の記録媒体に対する最終行の走査記録を行うための前記ノズルの駆動範囲を調整する
ことを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１制御において、前記制御手段は、前記後続の記録媒体についての搬送量を調整し、前記後続の記録媒体に対する走査記録に用いられる前記ノズルの駆動範囲を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
前記先行および後続の記録媒体を互いに分離する分離動作が開始するときの前記後続の記録媒体における前記ノズルの最下流側の位置から、該分離動作が終了するときの前記後続の記録媒体における前記ノズルの最下流側の位置までの領域を分離領域としたとき、
前記第１制御において、前記ノズルにおける最下流側は前記分離領域内に位置し、前記ノズルにおける最上流側は前記分離領域よりも上流に位置する
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に記録装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置のなかには、シート状の記録媒体を２以上連続して給送して其れら記録媒体に対して記録を順に行い、該記録を行うのに際して、其れら記録媒体を重ね合わせた状態で搬送するものがある（特許文献１参照）。このような搬送態様は重ね連送などとも表現され、このような搬送態様によれば記録処理を高効率化可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－５６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の記録装置においては、２以上の記録媒体は、其れらが重なった状態が解消（分離）されてから装置本体から順に出力（排出）され、このような分離動作は、装置本体から出力される記録媒体の順番が変わらないように装置内にて行われる。このような分離動作を実現するため、其れら記録媒体の個々の搬送速度は個別に制御されうる。
【０００５】
本発明は、発明者による上記課題の認識を契機として為されたものであり、記録媒体を分離する際の制御を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は記録装置にかかり、前記記録装置は、
記録媒体を搬送する搬送手段と、
ノズルを有する記録ヘッドを含み、該記録媒体の搬送方向と交差する方向に前記記録ヘッドを走査させて該記録媒体に記録する走査記録を行う記録手段と、
前記記録媒体の搬送と前記記録ヘッドの走査記録とが交互に行われるように前記搬送手段および前記記録手段を制御する制御手段と、を備える記録装置であって、
前記制御手段は、先行の記録媒体の後端部と後続の記録媒体の先端部とが重なった状態で前記記録手段による記録を行いながら、該先行および後続の記録媒体が互いに分離されるように前記搬送手段を制御する第１制御を行い、前記第１制御においては、前記搬送手段による搬送速度が基準を満たすように前記搬送手段による搬送量を調整し、該調整された搬送量に基づいて前記ノズルの駆動範囲を調整する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の分離をする際の制御が改善された記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る記録装置の構成例を示す側面模式図。
記録装置のシステム構成例を示すブロック図。
印刷順序の一態様を示す図。
各状態における記録装置の例を示す側面模式図。
各状態における記録装置の例を示す側面模式図。
各状態における記録装置の例を示す側面模式図。
各状態における記録装置の例を示す上面模式図。
各状態における記録装置の例を示す側面模式図。
記録動作を実行する際の制御内容の全体を示すフローチャート。
重ね連送についての詳細な態様を説明するための模式図。
ノズルシフト動作を実行する際の搬送態様を示す模式図。
ノズルシフト動作を実行する際の搬送態様を示す模式図。
ノズルシフト算出処理の一例を示すフローチャート。
重ね準備動作の一例を示すフローチャート。
分離動作の一例を示すフローチャート。
分離動作を行う際の駆動制御の内容を示すタイミングチャート。
後続の記録媒体についての相対位置関係を示す上面模式図。
ノズルシフト動作を伴わない分離動作の態様を示す上面模式図。
ノズルシフト動作を伴う分離動作の態様を示す上面模式図。
後続の記録媒体についての相対位置関係を示す上面模式図。
後続の記録媒体における記録態様を示す上面模式図。
後続の記録媒体についての相対位置関係を示す上面模式図。
重ね準備動作の一例を示すフローチャート。
ノズルシフト算出処理の一例を示すフローチャート。
後続の記録媒体についての記録領域の例を示す上面模式図。
追加時間算出処理の一例を示すフローチャート。
追加時間算出処理の内容の一例を示す上面模式図。
調整処理の一例を示すフローチャート。
分離動作の一例を示すフローチャート。
パターン別追加可能時間算出処理の一例を示すフローチャート。
追加時間算出処理の際に参照される幾つかのパターンを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜全体構成＞
図１は、実施形態に係る記録装置９の構成例を説明するための模式図であり、記録装置９における動作状態ＳＴ１～ＳＴ３を例示する。記録装置９は、キャリッジ１、記録ヘッド７、プラテン８、シート積載部１１、検知センサ１６、排紙部２５、並びに、ローラ２～６、１０、１２及び２０～２３を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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