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公開番号2025101526
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218437
出願日2023-12-25
発明の名称画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03G 15/00 20060101AFI20250630BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】入力画像データに対して実行される画像処理が変更されたとしても、画素カウント値に基づいて消耗品ユニットの寿命を適切に判定できるようにする。
【解決手段】画像制御部5は、入力画像データに対して画像処理を行って露光データを生成する。露光装置3は、露光データに従って感光ドラム1を露光することによって、感光ドラム1上に静電潜像を形成する。現像装置7は、画像形成装置100に装着された(プロセスカートリッジ8(消耗品ユニット)に格納されている現像剤を用いて静電潜像を現像する。CPU23は、露光に使用される露光データにおける画素数(画素カウント値)を計測し、当該画素数に基づいてプロセスカートリッジ8の寿命を検知するために用いられる寿命画素数を、画像制御部5によって実行される画像処理に合わせて設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
入力画像データに対して画像処理を行って露光データを生成する画像処理手段と、
前記露光データに従って感光体を露光することによって、前記感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記画像形成装置に装着された消耗品ユニットに格納されている現像剤を用いて前記静電潜像を現像することによって、前記感光体上に現像剤像を形成する現像手段と、
前記露光手段による露光に使用される前記露光データにおける画素数を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測される画素数に基づいて前記消耗品ユニットの寿命を検知するために用いられる寿命画素数を、前記画像処理手段によって実行される前記画像処理に合わせて設定する設定手段と、
を備える、画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記設定手段は、前記画像処理手段によって実行される前記画像処理の変更に応じて、前記寿命画素数の設定を行うことで前記寿命画素数を変更する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、基準画像の画像データに対して前記画像処理手段によって前記画像処理を実行させて前記露光データを取得し、当該露光データについて前記計測手段によって計測される画素数に基づいて、前記寿命画素数を設定する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消耗品ユニットは、前記消耗品ユニットの公称寿命枚数であって、前記消耗品ユニットが寿命に達するまでに前記消耗品ユニットを用いて形成可能な画像の枚数を示す公称寿命枚数が予め格納されたメモリを備えており、
前記設定手段は、前記基準画像の画像データに対して前記画像処理手段によって前記画像処理を実行させて前記露光データを取得し、当該露光データについて前記計測手段によって計測される画素数と、前記メモリに格納されている前記公称寿命枚数との積を、前記寿命画素数として設定する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記寿命画素数を、前記消耗品ユニットが備えるメモリに格納する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記計測手段は、前記露光データについて計測した画素数を累積して得られる累積画素数を、前記消耗品ユニットが備えるメモリに格納し、
前記画像形成装置は、前記累積画素数と前記寿命画素数とに基づいて、前記消耗品ユニットに格納された現像剤の残量を検知する検知手段を更に備える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記累積画素数が前記累積画素数に達すると、前記残量がゼロになり、前記消耗品ユニットが寿命に達したと判定する、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段によって検知された前記残量をユーザへ報知する報知手段を更に備える、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記画像形成装置への新品の消耗品ユニットの装着に応じて、当該消耗品ユニットについて前記寿命画素数の設定を行う、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記計測手段によって計測された画素数に基づいて、前記現像剤の消費量を取得する取得手段を更に備え、
前記取得手段は、前記露光データに基づいて特定の画像部を判別し、判別した当該画像部に対応する補正係数を、当該画像部についての前記消費量に適用することで、前記現像剤の補正消費量を取得する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、入力画像を構成する画素をカウントして得られる画素カウント値に基づいて、画像形成に用いられる現像剤（トナー）の消費量又は残量を取得することが行われうる。画素カウント値に基づいてトナー消費量を取得する場合、画素カウント値とトナーの消費量との関係に不整合が生じると、トナー消費量の取得結果に誤差が生じうる。特許文献１には、トナー消費量を精度良く算出するために、対象画像に含まれる各画素が文字部であるか階調部であるかを識別し、識別結果に応じて所定の演算処理を行って、当該対象画像の形成に用いられるトナーの消費量を算出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－４８０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、画素カウント値に基づいてトナーの消費量又は残量を取得する場合、以下のような問題がある。例えば、出力画像に不具合が生じることを防止するために、画素の間引き又は追加をする画像処理が入力画像データに対して行われる場合、画素カウント値に基づいて取得されるトナー消費量に誤差が生じうる。また、プロセスカートリッジ等の消耗品ユニットの寿命を検知するために画素カウント累積値を使用する場合、入力画像データに対して実行される画像処理が変更されると、消耗品ユニットの寿命に対応する画素数に誤差が生じうる。それにより、画素カウント累積値に基づいて消耗品ユニットの寿命を適切に検知（判定）できなくなりうる。
【０００５】
そこで、本発明は、入力画像データに対して実行される画像処理が変更されたとしても、画素カウント値に基づいて消耗品ユニットの寿命を適切に判定できるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、入力画像データに対して画像処理を行って露光データを生成する画像処理手段と、前記露光データに従って感光体を露光することによって、前記感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記画像形成装置に装着された消耗品ユニットに格納されている現像剤を用いて前記静電潜像を現像することによって、前記感光体上に現像剤像を形成する現像手段と、前記露光手段による露光に使用される前記露光データにおける画素数を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測される画素数に基づいて前記消耗品ユニットの寿命を検知するために用いられる寿命画素数を、前記画像処理手段によって実行される前記画像処理に合わせて設定する設定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、入力画像データに対して実行される画像処理が変更されたとしても、画素カウント値に基づいて消耗品ユニットの寿命を適切に判定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置１００のハードウェア構成の例を示す断面図。
画像制御部５によって実行される画像処理の例を示す図。
画像データとトナー消費量との関係の例を示す図。
トナー消費量に対する補正係数、及び補正消費量の例を示す図。
寿命画素数を設定する処理の手順を示すフローチャート（第１実施形態）。
寿命画素数を設定する処理の手順を示すフローチャート（第２実施形態）。
寿命画素数を設定する処理の手順を示すフローチャート（第３実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。更に、添付図面においては、同一又は同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
本開示の実施形態に係る画像形成装置の一例として、電子写真方式のレーザプリンタについて説明する。ただし、画像形成装置は、レーザプリンタのみに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ装置等の、他の種類の画像形成装置であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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