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公開番号2025101564
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218490
出願日2023-12-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/60 20230101AFI20250630BHJP(電気通信技術)
要約【課題】記録媒体に記録されているデータが意図せずに送信されるのを抑制する。
【解決手段】デジタルカメラ100は、記録媒体107に記録されている画像の自動転送を設定する設定手段と、画像を自動転送の転送先に送信するよう制御する制御手段と、を有する。制御手段は、記録媒体107の変更があった場合、画像を自動転送の転送先に転送に送信する前に、画像を送信することをユーザに確認するための画面(図4(a)の自動転送選択画面410)を表示するよう制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に記録されているデータの送信先を設定する設定手段と、
前記データを前記送信先に送信するよう制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の変更があった場合、前記設定手段で設定されている前記送信先に前記データを送信する前に、前記データを送信することをユーザに確認するための確認画面を表示するよう制御することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記確認画面に対するユーザの操作が、前記データの送信を許可することを表す場合に、前記データを前記送信先に送信するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記確認画面に対するユーザの操作が、前記データの送信を許可しないことを表す場合に、前記データを前記送信先に送信する設定を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記情報処理装置の電源がオンされた際に、前記記録媒体の変更があったか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録媒体の挿入口を覆うカバーの開閉情報に基づいて、前記記録媒体の変更があったか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置が、撮像画像を前記記録媒体に記録するカメラであって、
前記制御手段は、前記送信先に未送信の前記撮像画像を取得して、取得した前記撮像画像を前記送信先に送信するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記確認画面には、前記設定手段で設定されている前記送信先が表示されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
記録媒体に記録されているデータの送信先を設定する設定手段と、
前記データを前記送信先に送信するよう制御する制御手段と、
を有し、
前記記録媒体には、前記データの送信の可否情報が登録されており、
前記制御手段は、前記設定手段で設定されている前記送信先に前記データを送信する際に、前記記録媒体に登録されている前記可否情報に基づいて、前記データを前記送信先に送信するか否かを制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記記録媒体には、装置本体を識別する第１の識別子が登録されており、
前記制御手段は、前記記録媒体に登録されている前記第１の識別子と、装置本体の前記第１の識別子が一致する場合に、前記記録媒体に登録されている前記可否情報に基づいて、前記データを前記送信先に送信するか否かを制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記録媒体には、装置本体を識別する第１の識別子が登録されており、
前記制御手段は、前記記録媒体に登録されている前記第１の識別子と、装置本体の前記第１の識別子が一致しない場合に、前記データを送信することをユーザに確認するための確認画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
記録媒体に記録されている全ての未転送画像を、予め指定された転送先である外部装置へ自動転送するシステムがある。特許文献１には、転送先が変更された場合に、転送先が変更される前に撮影された未転送画像を転送しないシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されたシステムでは、記録媒体が変更された場合に、変更後の記録媒体に記録されている未転送画像も転送先である外部装置へ自動転送してしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、記録媒体に記録されているデータが意図せずに送信されるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、記録媒体に記録されているデータの送信先を設定する設定手段と、前記データを前記送信先に送信するよう制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記記録媒体の変更があった場合、前記設定手段で設定されている前記送信先に前記データを送信する前に、前記データを送信することをユーザに確認するための確認画面を表示するよう制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体に記録されているデータが意図せずに送信されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
デジタルカメラの構成例を示す図である。
実施形態１に係る画像転送に係る処理を示すフローチャートである。
実施形態１に係る自動転送設定処理を示すフローチャートである。
デジタルカメラに表示される画面例を示す図である。
実施形態２に係る画像転送に係る処理を示すフローチャートである。
実施形態２に係る自動転送設定処理を示すシーケンス図である。
デジタルカメラに表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態１］
＜デジタルカメラ１００の構成＞
図１は、本実施形態に係るデジタルカメラ１００の構成例を示す図である。なお、本実施形態では、情報処理装置の一例として静止画や動画などの画像を撮像する撮像装置としてのデジタルカメラ１００について述べるが、これに限られない。情報処理装置としては、カメラ機能付きのタブレットデバイス、医療用カメラなどのカメラ機能を備える装置に限らず、カメラ機能を備えないパーソナルコンピュータなどでも構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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