特許ウォッチ

公開番号2025005909
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023106340
出願日2023-06-28
発明の名称圧力フライヤー
出願人株式会社パロマ
代理人個人,個人
主分類A47J 37/12 20060101AFI20250109BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】加圧調理中の操作部の操作を確実に規制可能とする。
【解決手段】圧力フライヤー1において、蓋本体17には、蓋本体17が開口7に押圧される閉塞位置で係止板45へ係止させた操作部35と係止して操作部35の操作を規制し、蓋本体17が開口7から上方に離れる非閉塞位置で操作部35との係止を解除して操作部35の操作を許容するロックバー31が一体に設けられている。アーム15には、蓋本体17の閉塞位置で係止板45へ係止させた操作部35と係止して操作部35の操作を規制するロック位置と、操作部35との係止を解除して操作部35の操作を許容するロック解除位置との間を移動可能で、蓋本体17の非閉塞位置でロック解除位置に保持可能なロックピン50と、ロックバー31の閉塞位置への下降に連動してロックピン50をロック解除位置からロック位置へ移動させる連動機構51とが設けられている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングに支持されて上面を開口し、調理油を収容する油槽と、
前記油槽内の調理油を加熱する加熱手段と、
前記油槽の後方で前記ハウジングに設置される水平方向の回転軸に連結され、前記開口の上方を前後方向に横切る倒伏位置と、前記開口の上方から後方へ退避する起立位置との間で回転可能で、前端に、前記倒伏位置で前記油槽に設けた係止部に係止可能な操作部を備えたアームと、
前記アームを直交状に貫通して前記アーム内部の雌ネジ部に螺合し、前記倒伏位置で前記アームの上側となる上端部にハンドルを備えたハンドル軸と、
前記倒伏位置で前記アームの下側となる前記ハンドル軸の下端部に連結され、前記ハンドルによる前記ハンドル軸のネジ送りで前記ハンドル軸と共に下降して前記開口に押圧される蓋本体と、を含んでなり、
前記蓋本体に、前記蓋本体が前記開口に押圧される閉塞位置で前記係止部へ係止させた前記操作部と係止して前記操作部の操作を規制し、前記蓋本体が前記開口から上方に離れる非閉塞位置で前記操作部との係止を解除して前記操作部の操作を許容する第１ロック部材を一体に設けた圧力フライヤーであって、
前記アームに、
前記蓋本体の前記閉塞位置で前記係止部へ係止させた前記操作部と係止して前記操作部の操作を規制するロック位置と、前記操作部との係止を解除して前記操作部の操作を許容するロック解除位置との間を移動可能で、前記蓋本体の前記非閉塞位置で前記ロック解除位置に保持可能な第２ロック部材と、
前記第１ロック部材の前記閉塞位置への下降に連動して前記第２ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させる連動機構と、
を設けたことを特徴とする圧力フライヤー。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記操作部は、左右一対の操作板と、前記操作板の間に設けられて前記係止部に係止可能な係止部材と、前記操作板の間に設けられる把持部材とを含み、前記蓋本体の前記閉塞位置で前記把持部材により前記操作部を前後方向へ揺動操作することで、前記係止部材が前記係止部に係脱するものであり、
前記第２ロック部材は、左右何れか一方の前記操作板に係止して前記操作部の操作を規制する前記ロック位置から、当該一方の操作板との係止を解除して前記操作部の操作を許容する前記ロック解除位置へ手動でスライド操作可能であり、
前記連動機構は、前記第２ロック部材を前記ロック位置へ付勢する付勢手段と、前記第２ロック部材と一体にスライドする連動体と、前記第２ロック部材の前記ロック解除位置で前記連動体が係止可能なストッパと、前記第１ロック部材と前記連動体とを連結する連結部材と、を含み、
前記連動体は、前記第２ロック部材の前記ロック解除位置では、前記ストッパと係止する第１姿勢となって前記第２ロック部材を前記ロック解除位置に保持する一方、前記第１ロック部材の前記閉塞位置では、前記ストッパとの係止が解除される第２姿勢となって、前記付勢手段により前記第２ロック部材を前記ロック位置へスライドさせることを特徴とする請求項１に記載の圧力フライヤー。
【請求項３】
前記連動体は、前記第１姿勢と前記第２姿勢とでは上下方向の高さを異ならせるものであり、前記連動体の前面には、識別部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の圧力フライヤー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、調理油を収容した油槽を蓋体で密閉した状態で調理油を加熱して食材の加圧調理を行う圧力フライヤーに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
圧力フライヤーは、上面に開口して調理油を収容可能な油槽と、油槽内の調理油を加熱するパルス燃焼器等の加熱手段と、油槽の開口を開閉可能な蓋体とを有し、蓋体によって油槽を密閉した状態で加熱手段により調理油を加熱することで、食材の加圧調理が可能となっている（例えば特許文献１参照）。この蓋体は、油槽の開口を閉塞可能な蓋本体と、内部に保持する雌ネジ部に蓋本体を支持するハンドル軸を螺合させたアームとを備え、アームの後端を油槽の後方側で左右方向の回転軸によって回転可能に連結すると共に、回転軸に設けたねじりコイルバネによって開放側へ付勢した状態で取り付けられる。蓋本体の裏側外周には、油槽の閉塞状態で開口に当接するパッキンが設けられて、アームの前端に設けた操作部によってアームを前方に倒し、操作部を油槽に設けた係止部に係止させた後、アームに設けたハンドルを回転操作することで、ハンドル軸をネジ送りして蓋本体を下降させ、下限となる閉塞位置で蓋本体を開口に押し付けてパッキンで蓋体と油槽との間をシールするようになっている。
【０００３】
このような圧力フライヤーは、加圧調理中に不用意に操作部が操作されると、アームが揺動して蓋本体と油槽とのシールが緩み、高温の調理油や食材が飛び出すおそれがある。
そこで、特許文献２には、蓋本体に、蓋本体の閉塞位置で操作部に係止して操作部の操作を規制し、蓋本体の非閉塞位置で操作部の操作規制を解除するレバーロックを設けて、加圧調理中の操作部の操作を規制する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－２４４９４２号公報
特開２０１７－２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ハンドル軸やアーム内の雌ネジ部が破損したり摩耗したりした場合、閉塞位置での蓋本体の押さえ込みが緩くなる。すると、少しの力で蓋本体が浮き上がるため、特許文献２の発明のようにレバーロックを設けても、レバーロックと操作部との係止状態が不十分となってしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本開示は、加圧調理中の操作部の操作が確実に規制可能となる圧力フライヤーを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示は、ハウジングに支持されて上面を開口し、調理油を収容する油槽と、
油槽内の調理油を加熱する加熱手段と、
油槽の後方でハウジングに設置される水平方向の回転軸に連結され、開口の上方を前後方向に横切る倒伏位置と、開口の上方から後方へ退避する起立位置との間で回転可能で、前端に、倒伏位置で油槽に設けた係止部に係止可能な操作部を備えたアームと、
アームを直交状に貫通してアーム内部の雌ネジ部に螺合し、倒伏位置でアームの上側となる上端部にハンドルを備えたハンドル軸と、
倒伏位置でアームの下側となるハンドル軸の下端部に連結され、ハンドルによるハンドル軸のネジ送りでハンドル軸と共に下降して開口に押圧される蓋本体と、を含んでなり、
蓋本体に、蓋本体が開口に押圧される閉塞位置で係止部へ係止させた操作部と係止して操作部の操作を規制し、蓋本体が開口から上方に離れる非閉塞位置で操作部との係止を解除して操作部の操作を許容する第１ロック部材を一体に設けた圧力フライヤーであって、
アームに、
蓋本体の閉塞位置で係止部へ係止させた操作部と係止して操作部の操作を規制するロック位置と、操作部との係止を解除して操作部の操作を許容するロック解除位置との間を移動可能で、蓋本体の非閉塞位置でロック解除位置に保持可能な第２ロック部材と、
第１ロック部材の閉塞位置への下降に連動して第２ロック部材をロック解除位置からロック位置へ移動させる連動機構と、を設けたことを特徴とする。
本開示の別の態様は、上記構成において、操作部は、左右一対の操作板と、操作板の間に設けられて係止部に係止可能な係止部材と、操作板の間に設けられる把持部材とを含み、蓋本体の閉塞位置で把持部材により操作部を前後方向へ揺動操作することで、係止部材が係止部に係脱するものであり、
第２ロック部材は、左右何れか一方の操作板に係止して操作部の操作を規制するロック位置から、当該一方の操作板との係止を解除して操作部の操作を許容するロック解除位置へ手動でスライド操作可能であり、
連動機構は、第２ロック部材をロック位置へ付勢する付勢手段と、第２ロック部材と一体にスライドする連動体と、第２ロック部材のロック解除位置で連動体が係止可能なストッパと、第１ロック部材と連動体とを連結する連結部材と、を含み、
連動体は、第２ロック部材のロック解除位置では、ストッパと係止する第１姿勢となって第２ロック部材をロック解除位置に保持する一方、第１ロック部材の閉塞位置では、ストッパとの係止が解除される第２姿勢となって、付勢手段により第２ロック部材をロック位置へスライドさせることを特徴とする。
本開示の別の態様は、上記構成において、連動体は、第１姿勢と第２姿勢とでは上下方向の高さを異ならせるものであり、連動体の前面には、識別部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ハンドル軸やアーム内の雌ネジ部が破損したり摩耗したりして閉塞位置での蓋本体の押さえ込みが緩くなり、第１ロック部材と操作部との係止状態が不十分となることがあっても、アームに設けた第２ロック部材によって加圧調理中の操作部の操作が確実に規制可能となる。
本開示の別の態様によれば、上記効果に加えて、第１ロック部材の閉塞位置への下降に伴って第２ロック部材を確実に操作部へ係止させて操作部の操作を規制することができる。
本開示の別の態様によれば、上記効果に加えて、作業者は、ハンドルを操作して蓋本体により油槽を閉塞する際、蓋本体が閉塞位置にあることを容易に識別できる。よって、不要なハンドルの操作を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
圧力フライヤーの正面図である（蓋本体は閉塞位置）。
圧力フライヤーの平面図である（蓋本体は閉塞位置）。
圧力フライヤーの側面図である（蓋本体は閉塞位置）。
圧力フライヤーの上部の中央縦断面図である（蓋本体は閉塞位置）。
操作部及び連動機構の分解斜視図である。
連動機構の動作を示す拡大断面図で、図６Ａはロックピンがロック解除位置にある状態、図６Ｂはロックピンがロック位置にある状態をそれぞれ示す。
連動機構の動作を示す拡大正面図で、図７Ａはロックピンがロック解除位置にある状態、図７Ｂはロックピンがロック位置にある状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１～３は、圧力フライヤーの一例を示す説明図で、図１は正面図、図２は平面図、図３は側面図である。図４は、油槽の上部における中央縦断面図である。圧力フライヤーでは、正面側を前方とし、図１の左側を左方として前後左右方向を規定する。
圧力フライヤー１は、四角箱状のハウジング２を有する。ハウジング２は、フレーム３とその外側に張られるパネル４とからなる。ハウジング２の下面四隅には、キャスタ５，５・・が設けられている。ハウジング２の中央には、平面視が四角形状の油槽６が設置されている。油槽６は、上端の開口７を上面のパネル４から上方へ突出させた状態で設置されている。油槽６の内部下側には、加熱手段としての図示しないパルス燃焼器が設けられて、油槽６内に収容した調理油を加熱可能としている。上面のパネル４には、油槽６の開口７を開閉可能な蓋体８が設けられている。ハウジング２内で油槽６の下側には、油槽６内の調理油を濾過するフィルタリングタンク９が設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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