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公開番号2025005491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023105658
出願日2023-06-28
発明の名称高速通信線評価用ドラム治具、及び、高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類G01R 31/00 20060101AFI20250109BHJP(測定;試験)
要約【課題】通信線を検査する際の作業性を向上させ、かつ、検査品質の低下を抑制することができる高速通信線評価用ドラム治具、及び、高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法を提供する。
【解決手段】高速通信線評価用ドラム治具100は、本体部10と、本体部に対して互いに間隔を空けて取り付けられ、それぞれが本体部の高さ方向に沿って延在する複数のレール部11と、複数のレール部に対して取り付けられ、高さ方向に沿った中心軸回りに螺旋状に並べて配置された複数のフック部12と、を備え、複数のフック部12は、中心軸回りに螺旋状に巻き回された通信線LNを支持する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
円柱状の本体部と、
前記本体部に対して前記本体部の周方向に沿って互いに間隔を空けて取り付けられ、それぞれが前記本体部の高さ方向に沿って延在する複数のレール部と、
前記複数のレール部に対して取り付けられ、前記本体部における前記高さ方向に沿った中心軸回りに螺旋状に並べて配置された複数のフック部と、
を備え、
前記複数のフック部は、前記中心軸回りに螺旋状に巻き回された通信線を支持する、
ことを特徴とする高速通信線評価用ドラム治具。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記複数のレール部のそれぞれは、前記フック部を前記周方向に挟んで保持可能な第１レール部と第２レール部とを含み、
前記第１レール部及び前記第２レール部のうちの少なくとも一方は、それぞれが他方の前記第１レール部又は前記第２レール部に向けて突出して前記高さ方向に沿って間隔を空けて並べて配置された複数の凸部を有し、かつ、外力によって前記第１レール部と前記第２レール部との間の間隔が広がるように変形可能な板バネ状に構成されており、
前記フック部に対して前記高さ方向の外力が加えられた場合、前記フック部は、前記第１レール部及び前記第２レール部の間の間隔を押し広げて前記凸部を乗り越えて前記高さ方向に沿って移動可能に構成されている、
請求項１に記載の高速通信線評価用ドラム治具。
【請求項３】
前記複数のレール部及び前記複数のフック部における比誘電率の値は、０よりも大きく１．４以下である、
請求項１又は２に記載の高速通信線評価用ドラム治具。
【請求項４】
円柱状の本体部に対して、前記本体部の高さ方向に延在する複数のレール部を、前記本体部の周方向に沿って間隔を空けて並べて取り付ける第１工程と、
前記レール部のそれぞれに対して、複数のフック部を前記本体部における前記高さ方向に沿った中心軸回りに螺旋状に並べて取り付ける第２工程と、
通信線を前記本体部の外周面に対して前記中心軸回りに螺旋状に巻き回して前記フック部に支持させる第３工程と、
を含むことを特徴とする高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速通信線評価用ドラム治具、及び、高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多対ケーブルの両端にコネクタを接続した通信ケーブル（通信線）を検査する際に用いられる通信ケーブルの試験装置が開示されている。従来、通信線の検査（試験）をする場合、円柱状のドラム治具に対して、通信線をドラム治具の外周面に螺旋状に巻き付けてテープで固定していた。このとき、通信線は、ドラム治具の高さ方向において一定の間隔を空けて巻き付けられる。このような構成においては、ドラム治具への通信線の巻き付け工程の際、通信線がテープで固定される前に、自重によって、通信線がドラム治具からずれ落ちることで、ドラム治具に螺旋状に巻き付けられた通信線の間隔が場所によって変わってしまうことがあった。ドラム治具に螺旋状に巻き付けられた通信線の間隔が変わることで、検査品質が低下することがあった。また、ずれ落ちた通信線の位置を適正な位置に戻す場合は、追加の作業が必要となり巻き付け工程の作業性が低下することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１－２０１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信線の検査に用いるドラム治具において、通信線を検査する際の作業性を向上させ、かつ、検査品質の低下を抑制することについて、なお改良の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、通信線を検査する際の作業性を向上させ、かつ、検査品質の低下を抑制することができる高速通信線評価用ドラム治具、及び、高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の高速通信線評価用ドラム治具は、円柱状の本体部と、本体部に対して本体部の周方向に沿って互いに間隔を空けて取り付けられ、それぞれが本体部の高さ方向に沿って延在する複数のレール部と、複数のレール部に対して取り付けられ、本体部における高さ方向に沿った中心軸回りに螺旋状に並べて配置された複数のフック部と、を備え、複数のフック部は、中心軸回りに螺旋状に巻き回された通信線を支持することを特徴とする。
【０００７】
本発明の高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法は、円柱状の本体部に対して、本体部の高さ方向に延在する複数のレール部を、本体部の周方向に沿って間隔を空けて並べて取り付ける第１工程と、レール部のそれぞれに対して、複数のフック部を本体部における高さ方向に沿った中心軸回りに螺旋状に並べて取り付ける第２工程と、通信線を本体部の外周面に対して中心軸回りに螺旋状に巻き回してフック部に支持させる第３工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る高速通信線評価用ドラム治具、及び、高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法は、通信線を検査する際の作業性を向上させ、かつ、検査品質の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る高速通信線評価用ドラム治具を示す斜視図である。
図２は、実施形態に係る高速通信線評価用ドラム治具のレール部とフック部を示す拡大斜視図である。
図３は、実施形態に係る高速通信線評価用ドラム治具のレール部とフック部を示す拡大斜視図である。
図４は、実施形態に係る高速通信線評価用ドラム治具のレール部とフック部を示す拡大斜視図である。
図５は、実施形態に係る高速通信線評価用ドラム治具におけるフック部の移動を示す平面図である。
図６は、実施形態に係る高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る高速通信線評価用ドラム治具、及び、高速通信線評価用ドラム治具を用いた通信線の巻付方法につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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