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公開番号2025001189
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023100644
出願日2023-06-20
発明の名称空家情報を提供するための方法、当該方法を実現するプログラム、および、空家情報提供システム
出願人株式会社NTTデータ,東京電力ホールディングス株式会社,中部電力株式会社,関西電力送配電株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20241225BHJP(計算;計数)
要約【課題】任意のエリア単位(たとえば自治体の管轄エリア単位)で空家を網羅的に抽出する技術を提供する。
【解決手段】サーバが実行する空家判定処理(S980)は、自治体に含まれる建物のデータベースのレコードのカウンタを初期化するステップ(S1000)と、建物からメータが撤去されている場合に(ステップS1010にてYES)当該建物を推定空家として出力するステップ(S1020)と、建物に電力契約がない場合に(ステップS1030にてNO)、当該建物を推定空家として出力するステップ(S1040)と、電力が一定期間消費されていない場合に(ステップS1050にてNO)、当該建物を推定空家として出力するステップ(S1060)と、当該自治体に含まれる全ての建物について判定処理が完了するまで(ステップS1080にてYES)、ステップS1010～S1070を繰り返すステップとを含む。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
空家情報を提供するためにコンピュータで実行される方法であって、
自治体に属する各家屋のライフラインの状況を表わすデータベースにアクセスするステップと、
前記自治体に属する各家屋のライフラインの状況を表わすデータベースに基づいて、前記自治体に属する各家屋が空家であるか否かを判定するステップと、
前記自治体に属する各家屋が空家であるか否かの判定結果を一覧として出力するステップとを含む、空家情報を提供するための方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記ライフラインは、電力を含み、
前記自治体に属する各家屋は、同一の住所内に電力契約が存在する複数の家屋を含み、
前記判定するステップは、
空家であると判定された当該空家の契約者と同一の契約者が前記同一の住所内の他の家屋に存在する場合において、当該他の家屋において電力が使用されている時に、当該空家を、管理されている空家として分類するステップと、
空家であると判定された当該空家の契約者と同一の契約者が前記同一の住所内の他の家屋に存在する場合において、当該他の家屋において電力が使用されていない時に、当該空家を、空家であることが推定される空家として分離するステップとを含む、請求項１に記載の空家情報を提供するための方法。
【請求項３】
前記電力の使用または未使用は、一日のうちの予め定められた時間における使用量に基づいて判定される、請求項２に記載の空家情報を提供するための方法。
【請求項４】
前記自治体に属する各家屋は、集合住宅を含み、
前記判定するステップは、前記集合住宅に含まれる全ての家屋が空家であると判定される場合に、前記集合住宅は空家であると判定するステップを含む、請求項１に記載の空家情報を提供するための方法。
【請求項５】
前記判定するステップは、ライフラインの契約が予め定められた一定期間存在していない場合に、当該契約が存在していない家屋を空家であると判定するステップを含む、請求項１に記載の空家情報を提供するための方法。
【請求項６】
前記判定するステップは、ライフラインが予め定められた一定期間使用されていない場合に、当該ライフラインが使用されていない家屋を空家であると判定するステップを含む、請求項１に記載の空家情報を提供するための方法。
【請求項７】
前記判定するステップは、ライフラインの使用量を測定するメータが家屋から撤去されている場合に、当該家屋を空家であると判定するステップを含む、請求項１に記載の空家情報を提供するための方法。
【請求項８】
前記判定するステップは、
ライフラインの使用量を測定するメータが家屋から撤去されておらず、前記ライフラインの契約が存在し、前記ライフラインが一定期間消費されている場合に、当該家屋は空家でないと判定するステップと、
前記メータが撤去されている場合、前記ライフラインの契約が存在しない場合、または、前記ライフラインが一定期間消費されていない場合に、当該家屋を空家であると推定するステップとを含む、請求項１に記載の空家情報を提供するための方法。
【請求項９】
請求項１～８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項１～８のいずれかに記載の方法を実現するためのプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、空家情報提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は家屋が空家であるか否かを判定する技術に関し、より特定的には、指定された範囲に属する各家屋が空家であるか否かを表わす一覧情報を提供する技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
空家数および空家率の増加に伴い、空家対策が急務となっている。空家対策特別措置法により、市町村に対して、空家の実態調査、空家の所有者へ適切な管理の指導、空家の跡地についての活用促進等が求められている。
【０００３】
空家情報の把握に関し、たとえば、特開２０１９－２０７６７５号公報（特許文献１）は、「入力された住所が空き家か否かを精度よくリアルタイム性を持たせて判定できる空き家判定システム、空き家判定方法、および空き家判定プログラム」を開示している。また、特開２０２１－１５７６３４号公報（特許文献２）は、「提供情報から個人情報を特定できない空室・空家情報を効果的に提供する」技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２０７６７５号公報
特開２０２１－１５７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自治体が空家情報を把握するためには、個別の住所毎に空家が存在するか否かではなく、網羅的な空家情報が必要とされる。
【０００６】
本開示は上述のような背景に鑑みてなされたものであって、ある局面に従う目的は、ある範囲に存在する空家を網羅的に表わす情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）ある実施の形態に従うと、空家情報を提供するためにコンピュータで実行される方法が提供される。この方法は、指定された自治体に属する各家屋のライフラインの状況を表わすデータベースにアクセスするステップと、自治体に属する各家屋のライフラインの状況を表わすデータベースに基づいて、自治体に属する各家屋が空家であるか否かを判定するステップと、自治体に属する各家屋が空家であるか否かの判定結果を一覧として出力するステップとを含む。
【０００８】
（２）ある局面において、ライフラインは、電力を含む。自治体に属する各家屋は、同一の住所内に電力契約が存在する複数の家屋を含む。判定するステップは、空家であると判定された当該空家の契約者と同一の契約者が同一の住所内の他の家屋に存在する場合において、当該他の家屋において電力が使用されている時に、当該空家を、管理されている空家として分類するステップと、空家であると判定された当該空家の契約者と同一の契約者が同一の住所内の他の家屋に存在する場合において、当該他の家屋において電力が使用されていない時に、当該空家を、空家であることが推定される空家として分離するステップとを含む。
【０００９】
（３）ある局面において、電力の使用または未使用は、一日のうちの予め定められた時間における使用量に基づいて判定される。
【００１０】
（４）ある局面において、自治体に属する各家屋は、集合住宅を含む。判定するステップは、集合住宅に含まれる全ての家屋が空家であると判定される場合に、集合住宅は空家であると判定するステップを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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