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公開番号2025000406
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2023100244
出願日2023-06-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20241224BHJP(計算;計数)
要約【課題】クーポンの利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、特定部と、通知部とを備える。取得部は、購入する商品の商品情報を利用者が読み取る端末装置によって読み取られた利用者IDを取得する。特定部は、利用者IDに対応するクーポンを特定する。通知部は、特定したクーポンの情報を端末装置を介して利用者へ通知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
購入する商品の商品情報を利用者が読み取る端末装置によって読み取られた利用者ＩＤを取得する取得部と、
前記利用者ＩＤに対応するクーポンを特定する特定部と、
特定した前記クーポンの情報を前記端末装置を介して前記利用者へ通知する通知部と
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記通知部は、
利用者が決済を行う前に、前記クーポンの情報を前記端末装置を介して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、
前記端末装置の表示部に前記クーポンの情報を表示することで通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、
前記端末装置の表示部に前記クーポンの情報を一覧で表示する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、
利用者が獲得した前記クーポンを、前記利用者ＩＤに対応するクーポンとして特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、
利用者の保有ポイントで獲得可能な前記クーポンを、前記利用者ＩＤに対応するクーポンとして特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、
利用者のクーポン獲得履歴に基づいて選択した前記クーポンを、前記利用者ＩＤに対応するクーポンとして特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
使用した前記クーポンの情報が紐付いた決済要求に従って決済処理を行う決済処理部と、
前記決済処理が行われた際に、前記使用した前記クーポンを使用済にするクーポン処理部とをさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
購入する商品の商品情報を利用者が読み取る端末装置によって読み取られた利用者ＩＤを取得する取得工程と、
前記利用者ＩＤに対応するクーポンを特定する特定工程と、
特定した前記クーポンの情報を前記端末装置を介して前記利用者へ通知する通知工程と
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
購入する商品の商品情報を利用者が読み取る端末装置によって読み取られた利用者ＩＤを取得する取得手順と、
前記利用者ＩＤに対応するクーポンを特定する特定手順と、
特定した前記クーポンの情報を前記端末装置を介して前記利用者へ通知する通知手順と
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが決済等を行った際に付与されるポイントと引き換えにクーポンを購入できる技術が提案されている。例えば、特許文献１では、店舗毎に発行されたクーポンを利用者が店舗端末を操作して購入したり、利用者端末から店舗のウェブサイトにアクセスして購入したりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０７１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、クーポンの利便性を向上させる点で更なる改善の余地があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、クーポンの利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、取得部と、特定部と、通知部とを備える。前記取得部は、購入する商品の商品情報を利用者が読み取る端末装置によって読み取られた利用者ＩＤを取得する。前記特定部は、前記利用者ＩＤに対応するクーポンを特定する。前記通知部は、特定した前記クーポンの情報を前記端末装置を介して前記利用者へ通知する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、クーポンの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１Ａは、実施形態に係る情報処理その１の一例を示す図である。
図１Ｂは、実施形態に係る情報処理その２の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る施設情報データベースの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るクーポンデータベースの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る店舗端末の構成例を示す図である。
図８は、実施形態に係る商品情報データベースの一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る決済サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る店舗端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１１は、決済サーバおよび店舗端末の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本願に係る実施の形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔実施形態〕
図１Ａおよび図１Ｂを用いて、本実施形態により実現される情報処理について説明する。図１Ａは、実施形態に係る情報処理その１の一例を示す図である。図１Ｂは、実施形態に係る情報処理その２の一例を示す図である。なお、図１Ａおよび図１Ｂでは、本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る情報処理等が実現されるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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