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公開番号2024180790
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-27
出願番号2024180493,2023016100
出願日2024-10-16,2023-02-06
発明の名称プログラム、情報処理装置、及び方法
出願人フリー株式会社
代理人IPTech弁理士法人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20241220BHJP(計算;計数)
要約【課題】給与明細データの各項目を選択することで、当該項目の金額等の根拠となるデータを表示させる。
【解決手段】プロセッサ29とメモリ25、26とを備えるコンピュータ20を動作させるためのプログラムであって、プログラムは、プロセッサ29に、従業者の給与計算に必要な給与計算根拠データを取得させ、取得した給与計算根拠データに基づいて、従業者の給与計算を行い、少なくとも1つの表示項目を有する給与明細データを生成させ、ユーザから給与明細データを表示させる第1の操作入力を受け入れて、生成した給与明細データを示す第1の表示データをユーザに提示させ、給与明細データの表示項目に対応する給与計算根拠データを示す第2の表示データを生成してそれぞれの表示項目に紐づけ、給与明細データにおける表示項目を選択する第2の操作入力を受け入れて、当該表示項目に対応する給与計算根拠データを示す第3の表示データを、提示している給与明細データを示す第1の表示データと並列に提示させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサとメモリとを備えるコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
事業者における従業者ごとに、当該従業者の給与計算に必要な給与計算根拠データを取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得した前記給与計算根拠データに基づいて、前記従業者の給与計算を行い、少なくとも１つの表示項目を有する給与明細データを生成する第２ステップと、
前記事業者であるユーザから前記給与明細データを表示させる第１の操作入力を受け入れ、この第１の操作入力に基づいて、前記第２ステップで生成した前記給与明細データを示す第１の表示データを前記ユーザに提示する第３ステップと、
前記第３ステップにおいて前記ユーザに提示している前記給与明細データにおける、それぞれの前記表示項目に対応する前記給与計算根拠データを示す第２の表示データを、当該給与計算根拠データに基づいて生成し、それぞれの前記表示項目に紐づける第４ステップと、
前記ユーザから、このユーザに提示している前記給与明細データにおける前記表示項目を選択する第２の操作入力を受け入れ、この第２の操作入力に基づいて、当該表示項目に対応する前記給与計算根拠データを示す第３の表示データを、提示している前記給与明細データを示す前記第１の表示データと並列に提示する第５ステップと
を実行させる、プログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第５ステップにおいて、前記第２の操作入力により前記ユーザが前記給与明細データから選択した前記表示項目に対応する前記給与計算根拠データを示す前記第３の表示データと、前記給与明細データを示す前記第１の表示データとを、重畳させないように提示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第５ステップにおいて、前記第３の表示データを、前記給与明細データを示す前記第１の表示データの提示状態におけるいずれかの端からスライドさせて提示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第５ステップにおいて、前記第３の表示データを、前記給与明細データを示す前記第１の表示データを提示するための表示ウィンドウ上に、別ウィンドウとして提示する
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第５ステップにおいて、前記第３の表示データを、前記給与明細データを示す前記第１の表示データを提示するための表示ウィンドウに重畳し、かつ、この前記第１の表示データにおいて前記第２の操作入力により選択された前記表示項目に重畳しないように、ポップアップ画面として提示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第５ステップにおいて、前記第１の表示データの表示状態を移動させて、前記第１の表示データにおいて前記第２の操作入力により選択された前記表示項目と前記第３の表示データとを重畳させないように提示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第５ステップにおいて、前記第１の表示データを提示するときに、前記第１の表示データにおいて前記第２の操作入力により選択された前記表示項目を、前記第２の操作入力により選択されていない前記表示項目の提示態様と異なる提示態様で提示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記メモリには、前記第２ステップにおいて過去に生成された前記給与明細データが格納されており、
前記第５ステップにおいて、当期の前記給与明細データを示す前記第１の表示データと、前期の前記給与明細データを示す前記第１の表示データとを比較可能に提示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
前記メモリには、前記第２ステップにおいて過去に生成された前記給与明細データが格納されており、
前記第５ステップにおいて、当期の前記給与明細データと前期の前記給与明細データとを比較し、金額が異なる前記表示項目をそれ以外の前記表示項目と表示態様を異ならせて提示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第５ステップにおいて、金額が異なる前記表示項目が前記第２の操作入力により選択されたら、当該表示項目に対応する当期及び前期の前記給与計算根拠データを示す前記第３の表示データを提示する
請求項９に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置、及び方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従業員の打刻（データの取得）から給与計算まで、一気通貫で管理する人事労務サービスは、すでに提供されている。
【０００３】
また、給与計算業務システムにおいて、従業者の給与計算に必要な各種データが登録されていること、登録されている各種データに基づき、従業者の給与計算を行うこと、給与計算結果に基づき、給与明細データ（表示データ）を生成し、表示すること、サブウィンドウに各項目の計算式を表示させ、入力を受け付けること、について特許文献１に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－２５１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
事業者における従業者の給与計算は、所定の期間内に行う必要があり、かつ正確性が求められるため、人事労務担当者の負担になっている。
【０００６】
上記のように、従業者の勤務データ等から給与を自動計算するサービスは各種提供されているが、その計算結果にズレがある（おそれがある）場合、そのズレを検知して確認する必要がある。しかしながら、その根拠となるデータを遡って確認するのは容易ではなく、場合によっては当該従業者のみのミスだけではない可能性もあるため、早急に確認できるようにするのが望ましい。
【０００７】
本開示の目的は、給与明細データの各項目を選択することで、当該項目の金額等の根拠となるデータを表示させるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施形態によると、プロセッサとメモリとを備えるコンピュータを動作させるためのプログラムが提供される。プログラムは、プロセッサに、事業者における従業者ごとに、当該従業者の給与計算に必要な給与計算根拠データを取得する第１ステップと、第１ステップで取得した給与計算根拠データに基づいて、従業者の給与計算を行い、少なくとも１つの表示項目を有する給与明細データを生成する第２ステップと、事業者であるユーザから給与明細データを表示させる第１の操作入力を受け入れ、この第１の操作入力に基づいて、第２ステップで生成した給与明細データを示す第１の表示データをユーザに提示する第３ステップと、第３ステップにおいてユーザに提示している給与明細データにおける、それぞれの表示項目に対応する給与計算根拠データを示す第２の表示データを、当該給与計算根拠データに基づいて生成し、それぞれの表示項目に紐づける第４ステップと、ユーザから、このユーザに提示している給与明細データにおける表示項目を選択する第２の操作入力を受け入れ、この第２の操作入力に基づいて、当該表示項目に対応する給与計算根拠データを示す第３の表示データを、提示している給与明細データを示す第１の表示データと並列に提示する第５ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、給与明細データの各項目を選択することで、当該項目の金額等の根拠となるデータを表示させるシステムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１の給与計算業務システム１の全体の構成を示す図である。
実施の形態１の給与計算業務システム１を構成する端末装置１０の機能的な構成を示すブロック図である。
実施の形態１の給与計算業務システム１を構成するサーバ２０の機能的な構成を示す図である。
実施の形態１の給与計算業務システム１を構成するサーバ２０が記憶する、従業員データベース２０２２のデータ構造の例を示す図である。
実施の形態１の給与計算業務システム１を構成するサーバ２０が記憶する、給与データベース２０２３のデータ構造の例を示す図である。
実施の形態１の給与計算業務システム１を構成するサーバ２０が記憶する、勤怠データベース２０２４のデータ構造の例を示す図である。
実施の形態１の給与計算業務システム１を構成するサーバ２０が記憶する、給与支払履歴データベース２０２５のデータ構造の例を示す図である。
実施の形態１の給与計算業務システム１によるワークフロー処理を行う流れの一例を示すフローチャートである。
実施の形態１の給与計算業務システム１によるワークフロー処理を行う流れの他の例を示すフローチャートである。
端末装置１０に表示する画面例を示す図である。
端末装置１０に表示する画面例を示す図である。
端末装置１０に表示する画面例を示す図である。
端末装置１０に表示する画面例を示す図である。
端末装置１０に表示する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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