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公開番号2025006710
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107682
出願日2023-06-30
発明の名称プログラム、情報処理装置及び方法
出願人フリー株式会社
代理人IPTech弁理士法人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】仕訳の勘定科目に取引内容等を示す付加情報を付与する場合に付加情報の表記の統一性を担保するプログラム、情報処理装置及び方法を提供する。
【解決手段】会計処理システムにおいて、サーバは、業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する付加情報を記憶し、ユーザから業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する新たな付加情報を受け付けS121、受け付けた付加情報が記憶されている付加情報に同一又は類似するのものが存在するかを判定しS122、同一のものが存在する場合、同一の付加情報を仕訳の勘定科目に付与しS122、類似するものが存在する場合、類似する記憶されている付加情報を抽出してユーザに提示し、ユーザから記憶されている付加情報又は受け付けた付加情報を仕訳の勘定科目に付与するかの入力を受け付けS122、同一及び類似するものが存在しない場合、受け付けた付加情報を仕訳の勘定科目に付与するS122。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させ、ユーザの業務に係る会計処理を行うためのプログラムであって、
前記メモリは、前記業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する付加情報を記憶し、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記ユーザから、前記業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する、新たな付加情報を受け付けるステップと、
前記受け付けた付加情報が、前記記憶されている付加情報に同一のものが存在するか、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在するか、または前記記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しないか、を判定するステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に同一のものが存在する場合、前記同一の付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在する場合、類似する前記記憶されている付加情報を抽出して前記ユーザに提示し、前記ユーザから、前記記憶されている付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するか、または前記受け付けた付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するか、を選択する入力を受け付けるステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しない場合、前記受け付けた付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するステップと、を実行させ、
前記受け付けた付加情報が、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在するかを判定するステップにおいて、前記受け付けた付加情報と前記記憶されている付加情報との間において一致する度合いを示す一致度が、所定の閾値以上である場合、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在すると判定する、プログラム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記メモリは、前記付加情報を、所定の優先度に応じて記憶し、
前記判定結果が、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在する場合、類似する前記記憶されている付加情報を前記優先度の順に前記ユーザに提示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記優先度は、前記ユーザが前記仕訳の勘定科目を入力した回数に応じて決定される、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザから新たな付加情報を受け付けるステップにおいて、前記ユーザが新たな付加情報を入力する途中で、類似する前記記憶されている付加情報を抽出して前記ユーザに提示する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
制御部と、メモリとを備え、ユーザの業務に係る会計処理を行う情報処理装置であって、
前記メモリは、前記業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する付加情報を記憶し、
前記制御部は、
前記ユーザから、前記業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する、新たな付加情報を受け付けるステップと、
前記受け付けた付加情報が、前記記憶されている付加情報に同一のものが存在するか、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在するか、または前記記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しないか、を判定するステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に同一のものが存在する場合、前記同一の付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在する場合、類似する前記記憶されている付加情報を抽出して前記ユーザに提示し、前記ユーザから、前記記憶されている付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するか、または前記受け付けた付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するか、を選択する入力を受け付けるステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しない場合、前記受け付けた付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するステップと、を実行し、
前記受け付けた付加情報が、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在するかを判定するステップにおいて、前記受け付けた付加情報と前記記憶されている付加情報との間において一致する度合いを示す一致度が、所定の閾値以上である場合、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在すると判定する、情報処理装置。
【請求項６】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータにより実行され、ユーザの業務に係る会計処理を行うための方法であって、
前記メモリは、前記業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する付加情報を記憶し、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記ユーザから、前記業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する、新たな付加情報を受け付けるステップと、
前記受け付けた付加情報が、前記記憶されている付加情報に同一のものが存在するか、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在するか、または前記記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しないか、を判定するステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に同一のものが存在する場合、前記同一の付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在する場合、類似する前記記憶されている付加情報を抽出して前記ユーザに提示し、前記ユーザから、前記記憶されている付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するか、または前記受け付けた付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するか、を選択する入力を受け付けるステップと、
前記判定の結果が、前記記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しない場合、前記受け付けた付加情報を前記仕訳の勘定科目に付与するステップと、を実行し、
前記受け付けた付加情報が、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在するかを判定するステップにおいて、前記受け付けた付加情報と前記記憶されている付加情報との間において一致する度合いを示す一致度が、所定の閾値以上である場合、前記記憶されている付加情報に類似するものが存在すると判定する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置及び方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
法人または個人事業主であるユーザの業務に係る、入出金を管理するための会計処理を行うシステムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、取引内容に含まれる摘要情報からキーワードとなる摘要文字列を抽出し、摘要辞書データを参照して取引内容に対応する勘定科目の候補を抽出するシステムについての技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－０１４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような業務における入出金に係る仕訳において、勘定科目を記載することは通常行われているが、当該仕訳がどのような取引であったかを後に参照するのは、通常の会計処理における会計データでは困難であった。特許文献１に記載の発明では、摘要辞書データを参照して取引内容に対応する勘定科目の候補を抽出しているが、仕訳に取引内容を示すデータを付与することは行われていない。そのため、ユーザが仕訳に取引内容を示すデータを付与する構成にした場合、標記の統一性が担保できない、という課題があった。
【０００６】
そこで、本開示では、仕訳の勘定科目に取引内容等を示す付加情報を付与する場合に、付加情報の表記の統一性を担保する技術について説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態によると、プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させ、ユーザの業務に係る会計処理を行うためのプログラムであって、メモリは、業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する付加情報を記憶し、プログラムは、プロセッサに、ユーザから、業務における入出金に係る仕訳の勘定科目に付与する、新たな付加情報を受け付けるステップと、受け付けた付加情報が、記憶されている付加情報に同一のものが存在するか、記憶されている付加情報に類似するものが存在するか、または記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しないか、を判定するステップと、判定結果が、記憶されている付加情報に同一のものが存在する場合、同一の付加情報を仕訳の勘定科目に付与するステップと、判定結果が、記憶されている付加情報に類似するものが存在する場合、類似する記憶されている付加情報を抽出してユーザに提示し、ユーザから、記憶されている付加情報を仕訳の勘定科目に付与するか、または受け付けた付加情報を仕訳の勘定科目に付与するか、を選択する入力を受け付けるステップと、判定結果が、記憶されている付加情報に同一及び類似するものが存在しない場合、受け付けた付加情報を仕訳の勘定科目に付与するステップと、を実行させ、受け付けた付加情報が、記憶されている付加情報に類似するものが存在するかを判定するステップにおいて、受け付けた付加情報と記憶されている付加情報との間において一致する度合いを示す一致度が、所定の閾値以上である場合、記憶されている付加情報に類似するものが存在すると判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ユーザから受け付けた付加情報が、記憶されている付加情報に存在するか、類似するものが存在するかを判定し、判定結果に基づいてユーザから受け付けた付加情報を勘定科目に付与する。これにより、仕訳の勘定科目に取引内容等を示す付加情報を付与する場合に、付加情報の表記の統一性を担保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る会計処理システム１の全体構成を示すブロック図である。
図２の端末装置１０の機能的な構成を示すブロック図である。
図２のサーバ２０の機能的な構成を示すブロック図である。
図３の会計データベース２０２１のデータ構造の例を示す図である。
会計処理システム１によるタグ付与処理を行う流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態について説明する。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。以下の説明では、同一の構成には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
（【００１１】以降は省略されています）

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