特許ウォッチ

公開番号2024180634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2024182156,2021158415
出願日2024-10-17,2021-09-28
発明の名称車両、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類E05B 49/00 20060101AFI20241219BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が車両内に存在することが確認できなかった場合であっても、情報処理装置の置き忘れをユーザに気付かせることができるようにする。
【解決手段】車両は、車両のドアを施錠する際に、前記ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が前記車両内にあるか否かを確認する確認部122と、前記確認部により前記情報処理装置が前記車両内にあることが確認されなかった場合、前記ドアが施錠されてから所定時間内に前記情報処理装置の振動又は移動を検出したか否かを判定する判定部124と、前記判定部により前記情報処理装置の振動又は移動が検出されなかった場合、警報を作動させる作動部126と、を備えている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
確認部が、車両のドアを施錠する際に、前記ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が前記車両内にあるか否かを確認し、
判定部が、前記確認部により前記情報処理装置が前記車両内にあることが確認されなかった場合、前記ドアが施錠され、情報処理装置がドアロック完了通知を受信してから所定時間内に前記情報処理装置の振動又は移動を検出したか否かを判定し、
作動部が、前記判定部により前記情報処理装置の振動又は移動が検出されなかった場合、警報を作動させる
情報処理方法。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
車両のドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置における情報処理方法であって、
確認部が、前記車両のドアを施錠する際に、前記情報処理装置が前記車両内にあるか否かを確認し、
判定部が、前記確認部により前記情報処理装置が前記車両内にあることが確認されなかった場合、前記ドアが施錠され、情報処理装置がドアロック完了通知を受信してから所定時間内に前記情報処理装置の振動又は移動を検出したか否かを判定し、
作動部が、前記判定部により前記情報処理装置の振動又は移動が検出されなかった場合、警報を作動させる
情報処理方法。
【請求項３】
コンピュータに、
車両のドアを施錠する際に、前記ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が前記車両内にあるか否かを確認し、
前記情報処理装置が前記車両内にあることが確認されなかった場合、前記ドアが施錠され、情報処理装置がドアロック完了通知を受信してから所定時間内に前記情報処理装置の振動又は移動を検出したか否かを判定し、
前記情報処理装置の振動又は移動が検出されなかった場合、警報を作動させる
ことを実行させるためのプログラム。
【請求項４】
車両のドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が備えるコンピュータに、
前記車両のドアを施錠する際に、前記情報処理装置が前記車両内にあるか否かを確認し、
前記情報処理装置が前記車両内にあることが確認されなかった場合、前記ドアが施錠され、情報処理装置がドアロック完了通知を受信してから所定時間内に前記情報処理装置の振動又は移動を検出したか否かを判定し、
前記情報処理装置の振動又は移動が検出されなかった場合、警報を作動させる
ことを実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両ドアの施錠場面において、電子キーの車内閉じ込みを防止できる電子キーシステムが開示されている。当該電子キーシステムでは、車載装置の車両側受信手段は、車両のドアの施錠を指示する所定操作が行われたときに、電子キーが車内にあると判定されたことに基づいて、電子キーが送信する解錠信号を受信し、ドア施錠制御手段は、解錠信号を受信したことに基づいてドアを解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－５６６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が車両内に放置されている場合に、警報を作動させユーザに情報処理装置の置き忘れを気付かせることを考える。
【０００５】
ここで、ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が車両内に放置されている場合であっても、当該情報処理装置が車両内に存在しないと誤検知してしまうことがあり得る。このような誤検知が発生した場合には、実際には情報処理装置が車両内に放置されているにも関わらず、警報が作動しないため、ユーザが情報処理装置の置き忘れに気付かないことが考えられる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み、ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が車両内に存在することが確認できなかった場合であっても、情報処理装置の置き忘れをユーザに気付かせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に記載の車両は、車両のドアを施錠する際に、前記ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が前記車両内にあるか否かを確認する確認部と、前記確認部により前記情報処理装置が前記車両内にあることが確認されなかった場合、前記ドアが施錠されてから所定時間内に前記情報処理装置の振動又は移動を検出したか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記情報処理装置の振動又は移動が検出されなかった場合、警報を作動させる作動部と、を備えている。
【０００８】
第１の態様に記載の車両では、確認部が、車両のドアを施錠する際に、前記ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が前記車両内にあるか否かを確認する。判定部が、前記確認部により前記情報処理装置が前記車両内にあることが確認されなかった場合、前記ドアが施錠されてから所定時間内に前記情報処理装置の振動又は移動を検出したか否かを判定する。そして、作動部が、前記判定部により前記情報処理装置の振動又は移動が検出されなかった場合、警報を作動させる。ここで、「ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置」とは、デジタルキーが登録されている情報処理装置であって、情報処理装置に対する操作によりドアの施錠を行うことが可能な情報処理装置を指す。当該車両によれば、ドアの施錠を行うために用いられる情報処理装置が車両内に存在することが確認できなかった場合であっても、情報処理装置の置き忘れをユーザに気付かせることができる。
【０００９】
第２の態様に記載の車両は、第１の態様に記載の車両において、前記判定部は、前記情報処理装置から前記車両へ発信される電波強度の変化に基づいて、前記情報処理装置の移動を検出する。
【００１０】
第２の態様に記載の車両は、前記情報処理装置から前記車両へ発信される電波強度の変化に基づいて、前記情報処理装置の移動を検出する。ここで、「前記情報処理装置から前記車両へ発信される電波強度」とは、前記情報処理装置と前記車両との間の通信の際に発信される電波強度を指す。当該車両によれば、前記情報処理装置から前記車両へ発信される電波強度を利用して、情報処理装置の移動を検出することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許