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公開番号2024179254
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023097961
出願日2023-06-14
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B60H 1/32 20060101AFI20241219BHJP(車両一般)
要約【課題】車両において外気導入モードから内気循環モードに切り替える制御を実行するタイミングを改善する。
【解決手段】情報処理装置は、取得した車両の環境データ及び走行データに基づいて、車両において外気導入モードから内気循環モードに切り替える切り替え制御を実行すべきか否かを判定する制御部を備える。制御部は、切り替え制御を実行すべきと判定した場合、切り替え制御の実行を推奨するための通知処理を実行するか、又は、切り替え制御を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
取得した車両の環境データ及び走行データに基づいて、前記車両において外気導入モードから内気循環モードに切り替える切り替え制御を実行すべきか否かを判定する制御部を備え、
前記制御部は、前記切り替え制御を実行すべきと判定した場合、前記切り替え制御の実行を推奨するための通知処理を実行するか、又は、前記切り替え制御を実行する、情報処理装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記取得した車両の環境データ及び走行データが設定条件を満たす場合、前記切り替え制御を実行すべきと判定し、
前記設定条件は、燃費差が大きくなる条件であって、車両の環境条件及び車両の走行条件の少なくとも何れかに基づいて設定され、
前記燃費差は、車両の車室内が冷房状態である場合において、前記切り替え制御が実行されているときの車両の燃費から前記切り替え制御が実行されていないときの車両の燃費を差し引いたものである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記設定条件は、車種毎に設定される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、出力部をさらに備える車載機器であり、
前記制御部は、前記通知処理として、前記切り替え制御の実行を推奨する通知を前記出力部に出力させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記車載機器は、入力部をさらに備え、
前記制御部は、
前記通知を前記出力部に出力させた後、前記切り替え制御を実行したこと又は実行しないことが車両の走行を阻害するか否かを示す評価結果を前記入力部によって受け付け、
前記評価結果に基づいて前記切り替え制御が実行されているときに前記車両の走行が阻害される阻害条件が特定され、
前記切り替え制御を実行すべきと判定した場合であっても、前記取得した車両の環境データ及び走行データが前記阻害条件を満たす場合、前記通知を前記出力部に出力させない、請求項４に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
車両において外気導入モードと内気循環モードとを切り替える制御が知られている。例えば、特許文献１には、冷房効率を向上させるために、車室内の冷房状態に応じて内気導入口と外気導入口とを切り替えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３３５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両において外気導入モードから内気循環モードに切り替える制御を実行するタイミングには、改善の余地がある。
【０００５】
かかる点に鑑みてなされた本開示の目的は、車両において外気導入モードから内気循環モードに切り替える制御を実行するタイミングを改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、取得した車両の環境データ及び走行データに基づいて、前記車両において外気導入モードから内気循環モードに切り替える切り替え制御を実行すべきか否かを判定する制御部を備える。前記制御部は、前記切り替え制御を実行すべきと判定した場合、前記切り替え制御の実行を推奨するための通知処理を実行するか、又は、前記切り替え制御を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、車両において外気導入モードから内気循環モードに切り替える制御を実行するタイミングを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。
図１に示すシステムの動作例を示すシーケンス図である。
設定条件の一例を示す図である。
図１に示す車載機器の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、サーバ装置１０と、複数の車両２０とを含む。サーバ装置１０と車両２０とは、ネットワーク２を介して通信可能である。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む任意のネットワークであってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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