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公開番号2024177586
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2024178858,2023522724
出願日2024-10-11,2022-05-19
発明の名称ポリウレタン樹脂組成物、硬化物、人工皮革、合成皮革、および皮革用表面処理剤
出願人東ソー株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C08G 18/65 20060101AFI20241212BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】100%モジュラスが低く、高い軟化温度を有する硬化物を形成可能なポリウレタン樹脂組成物を提供すること。
【解決手段】イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー(E)と、中和剤(F)と、を含むポリウレタン樹脂組成物に関する。イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー(E)が、平均水酸基官能基数が2を超えるポリカーボネートポリオール(B)を含むポリオール(A)と、有機酸(C)と、ポリイソシアネート(D)と、の反応生成物を含み、ポリウレタン樹脂組成物中、ウレア基の全含有量が、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー(E)の質量と、鎖延長剤(G)の質量と、の総和に対して、0.01～0.80mmol/gであり、ポリカーボネートポリオール(B)のみなし平均官能基数が2.0～3.90である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）と、鎖延長剤（Ｇ）と、の反応生成物と、
中和剤（Ｆ）と、を含むポリウレタン樹脂組成物であって、
前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）が、
平均水酸基官能基数が２を超えるポリカーボネートポリオール（Ｂ）を含むポリオール（Ａ）と、
有機酸（Ｃ）と、
ポリイソシアネート（Ｄ）と、の反応生成物を含み、
前記ポリウレタン樹脂組成物中、ウレア基の全含有量が、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）の質量と、前記鎖延長剤（Ｇ）の質量と、の総和に対して、０．０１～０．８０ｍｍｏｌ／ｇであり、
前記ポリカーボネートポリオール（Ｂ）のみなし平均官能基数が２．０～３．９０である、ポリウレタン樹脂組成物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリウレタン樹脂組成物、硬化物、人工皮革、合成皮革、および皮革用表面処理剤に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物は、耐加水分解性、耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性等に有利なことから、人工皮革、合成皮革、天然皮革等に用いられている。
【０００３】
ここで、特許文献１は、有機ジイソシアネート（ａ１）、カーボネート骨格を有する高分子ポリオール（ａ２）、およびカルボキシル基含有低分子グリコール（ａ３）を反応させて、カルボキシル基含有イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ａ）を製造し、これとノニオン性極性基含有ポリイソシアネート（Ｂ）を混合してから、系中のカルボキシル基を中和剤（Ｃ）にて中和させ、その後前記混合物を水に乳化・水による鎖延長反応させる、水性一液コーティング剤用ポリウレタンエマルジョンの製造方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－２４７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかるポリウレタンエマルジョンは、溶剤系ポリウレタン樹脂と比較してバランスの取れた機械物性が得られず、１００％モジュラスの改善が求められていた。また、特許文献１にかかるポリウレタンエマルジョンは、高温環境下にさらされた際の形状安定性の点で改善の余地があった。
【０００６】
そこで本開示の一態様は、１００％モジュラスが低く、高い軟化温度を有する硬化物、および該硬化物を形成可能なポリウレタン樹脂組成物を提供することを目的とする。本開示の一態様は、上記ポリウレタン樹脂組成物の硬化物を含む、人工皮革または合成皮革、および皮革用表面処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の各態様は以下に示す実施形態を含む。
(１) イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）と、鎖延長剤（Ｇ）と、の反応生成物と、
中和剤（Ｆ）と、を含むポリウレタン樹脂組成物であって、
前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）が、
平均水酸基官能基数が２を超えるポリカーボネートポリオール（Ｂ）を含むポリオール（Ａ）と、
有機酸（Ｃ）と、
ポリイソシアネート（Ｄ）と、の反応生成物を含み、
前記ポリウレタン樹脂組成物中、ウレア基の全含有量が、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）の質量と、前記鎖延長剤（Ｇ）の質量と、の総和に対して、０．０１～０．８０ｍｍｏｌ／ｇであり、
前記ポリカーボネートポリオール（Ｂ）のみなし平均官能基数が２．０～３．９０である、ポリウレタン樹脂組成物。
（２）前記鎖延長剤（Ｇ）が、
１個以上の一級または二級アミノ基を有するアミン化合物、および、
水、からなる群より選択される１種以上である、（１）に記載のポリウレタン樹脂組成物。
（３）前記鎖延長剤（Ｇ）が、１個以上の一級または二級アミノ基を有するアミン化合物を含み、
前記ポリウレタン樹脂組成物中、前記アミン化合物由来のウレア基の含有量が、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）の質量と、前記鎖延長剤（Ｇ）の質量と、の総和に対して０ｍｍｏｌ／ｇ超０．４８０ｍｍｏｌ／ｇ以下である、（１）または（２）に記載のポリウレタン樹脂組成物。
（４）前記鎖延長剤（Ｇ）が、１個以上の一級または二級アミノ基を有するアミン化合物を含み、
前記ポリウレタン樹脂組成物中、前記アミン化合物由来のウレア基の含有量が、前記ウレア基の全含有量に対して、０ｍｏｌ％超９５ｍｏｌ％以下である、（１）～（３）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（５）前記鎖延長剤（Ｇ）が、水を含み、
前記ポリウレタン樹脂組成物中、前記水由来のウレア基の含有量が、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）の質量と、前記鎖延長剤（Ｇ）の質量と、の総和に対して、０ｍｍｏｌ／ｇ超０．８０ｍｍｏｌ／ｇ以下である、（１）～（４）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（６）前記ポリカーボネートポリオール（Ｂ）の含有量が、前記ポリオール（Ａ）の含有量の総和に対して、５．０質量％以上である、（１）～（５）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（７）前記ポリオール（Ａ）の平均水酸基価が、３０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、（１）～（６）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（８）前記ポリカーボネートポリオール（Ｂ）が、
ジオール（ｂ－１）と、多価アルコール（ｂ－２）と、炭酸エステル（ｂ－３）と、のエステル交換反応物を含む、または、
ジオール（ｂ－１）と、多価アルコール（ｂ－２）と、ポリカーボネートポリオール（ｂ－４）と、のエステル交換反応物を含む、（１）～（７）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（９）前記ポリカーボネートポリオール（Ｂ）の水酸基価が、４０～５００ｍｇＫＯＨ／ｇである、（１）～（８）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（１０）前記ポリカーボネートポリオール（Ｂ）の数平均分子量が、４００～４，０００ｇ／ｍｏｌである、（１）～（９）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（１１）前記有機酸（Ｃ）が、ジメチロール脂肪酸である、（１）～（１０）のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
（１２）前記中和剤（Ｆ）が、塩基性中和剤である、（１）～（１１）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（１３）前記ポリオール（Ａ）が、ジオール（ａ－１）を含む、（１）～（１２）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（１４）一液型である、（１）～（１３）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（１５）硬化剤（Ｘ）をさらに含有する、（１）～（１３）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
（１６）二液型である、（１５）に記載のポリウレタン樹脂組成物。
(１７) イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）と、鎖延長剤（Ｇ）と、の反応生成物を含むポリウレタン樹脂組成物の硬化物であって、
前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）が、
平均水酸基官能基数が２を超えるポリカーボネートポリオール（Ｂ）を含むポリオール（Ａ）と、
有機酸（Ｃ）と、
ポリイソシアネート（Ｄ）と、の反応生成物を含み、
前記ポリウレタン樹脂組成物中、ウレア基の全含有量が、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｅ）の質量と、前記鎖延長剤（Ｇ）の質量と、の総和に対して、０．０１～０．８０ｍｍｏｌ／ｇであり、
前記ポリカーボネートポリオール（Ｂ）のみなし平均官能基数が２．０～３．９０である、硬化物。
（１８）（１）～（１７）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物の硬化物を含む、人工皮革、または合成皮革。
（１９）（１）～（１７）のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物の硬化物を含む、皮革用表面処理剤。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、１００％モジュラスが低く、高い軟化温度を有する硬化物、および該硬化物を形成可能なポリウレタン樹脂組成物を提供することができる。本開示の一態様によれば、上記ポリウレタン樹脂組成物の硬化物を含む人工皮革または合成皮革、および皮革用表面処理剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の各態様を実施するための例示的な実施形態についてさらに詳細に説明する。ただし、本開示は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
本明細書中、「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値または下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。また、個別に記載した上限値および下限値は任意に組み合わせ可能である。本明細書中、「硬化物」には、硬化膜の形態が含まれる。また、本明細書中、「硬化物」には、架橋等により硬化したもの、及び、溶媒が揮発して固化することにより硬化したもののいずれも含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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