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公開番号
2024177530
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-19
出願番号
2024176973,2023125358
出願日
2024-10-09,2021-11-04
発明の名称
反応装置
出願人
株式会社日本製鋼所
代理人
個人
主分類
F27B
7/18 20060101AFI20241212BHJP(炉,キルン,窯;レトルト)
要約
【課題】所望の製品を効率よく製造する反応装置等を提供する。
【解決手段】反応装置10において、キルン部100は、中心軸に沿って回転可能に延伸する筒部103と、筒部103の一端側から供給される原料を受け入れる原料供給口101と、筒部103の他端側に反応生成物を送出する送出口102と、を有する。温度制御装置110は、加熱装置または冷却装置を含み、原料供給口101と送出口102との間の中間領域におけるキルン部100の温度を制御する。反応補助装置は、一端側または他端側から筒部の中間領域に延伸する支持体において原料の反応を補助するための補助器を有する。補助器は、攪拌器、混合器、粉砕器、混練器、搬送器、流体噴射口、流体吸引口、およびスクレーパのうち少なくともいずれか1つを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
所定の反応により原料から反応生成物を製造する反応装置であって、
中心軸に沿って回転可能に延伸する筒部と、前記筒部の一端側から供給される前記原料を受け入れる原料供給口と、前記筒部の他端側に前記反応生成物を送出する送出口と、を有するキルン部と、
加熱装置または冷却装置を含み、前記原料供給口と前記送出口との間の中間領域における前記キルン部の温度を制御する温度制御装置と、
前記キルン部に挿通され、前記キルン部と別個に回転できるように前記一端側と前記他端側とにより支持される支持体と、
前記原料の反応を補助するために前記キルン部の内部に備えられ、ボール状または棒状の形状を有する粉砕媒と、
前記支持体に設けられ、前記支持体に交差する主面を有することにより前記粉砕媒を受け止める1以上のストッパを含む補助装置と、
前記支持体に設けられ、前記原料を搬送するスクリュと、
を有する反応装置。
続きを表示(約 68 文字)
【請求項2】
前記支持体に設けられ、前記キルン部に流体を供給するスプレーを有する、
請求項1に記載の反応装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は反応装置、反応システムおよび反応生成物製造方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
原料に対して所定の雰囲気を与えることにより所望の製品を連続的に製造するための反応装置が存在する。例えば一般には、ロータリーキルンと称される反応装置は、中心軸周りに回転する中空のキルン部を加熱し、このキルン部に材料を転動させながら通過させることにより所望の製品を製造する。また例えばローラーハースキルンと称される反応装置は、トンネル型のキルン部に原料やワークを通過させることにより所望の製品を製造する。またその他にも種々の反応装置が開発されている。
【0003】
例えば特許文献1は、以下の反応装置について開示している。反応装置は、圧力反応容器となるスクリュフィーダ本体と、スクリュフィーダ本体内に触媒を導入する触媒供給部と、スクリュフィーダ本体内に低級炭化水素を導入する低級炭化水素供給部と、を有する。またこの反応装置は、生成したナノ炭素を移送するスクリュと、スクリュによって移送される触媒とナノ炭素を送出する固体送出部と、生成した水素をフィーダ本体外に送出する気体送出部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2006-290682号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
所で、所定の機能を有する反応生成物を製造する場合には、例えば原料を高温に加熱し、さらにこれを攪拌したり、あるいは所定の雰囲気ガスなどの流体に接触させたりすることが望まれる。しかしながらこのような複数の外的刺激を原料に付与して好適に反応を生じさせるには、上述の技術を含む複数の装置を用いなければならず、所望の製品を効率よく製造することが困難だった。
【0006】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであって、所望の製品を効率よく製造する反応装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示にかかる反応装置は、キルン部、温度制御装置および反応補助装置を有する。キルン部は、中心軸に沿って回転可能に延伸する筒部と、筒部の一端側から供給される原料を受け入れる原料供給口と、筒部の他端側に反応生成物を送出する送出口と、を有する。温度制御装置は、加熱装置または冷却装置を含み、原料供給口と送出口との間の中間領域におけるキルン部の温度を制御する。反応補助装置は、一端側または他端側から筒部の中間領域に延伸する支持体において原料の反応を補助するための補助器を有する。補助器は、攪拌器、混合器、粉砕器、混練器、搬送器、流体噴射口、流体吸引口、およびスクレーパのうち少なくともいずれか1つを含む。
【0008】
本開示にかかる反応生成物製造方法は、反応生成物を製造する使用者が以下の工程を実行する。使用者は、中心軸に沿って回転可能に延伸する筒部と、筒部の一端側から供給される原料を受け入れる原料供給口と、筒部の他端側に反応生成物を送出する送出口と、を有するキルン部を用意する。使用者は、原料供給口と送出口との間の中間領域におけるキルン部の温度を制御する。使用者は、流体供給口から原料を供給する。使用者は、キルン部を回転させることにより、原料を流体に接触させながら中心軸に平行な方向に沿って送出口へ搬送する。使用者は、中間領域において原料の反応を補助するために、原料の攪拌、原料の混合、原料の粉砕、原料の混練、原料の運搬、原料のスクレーピング、流体の噴射、流体の吸引、のうち少なくともいずれか1つを含む反応補助動作を行う。使用者は、送出口から反応生成物を送出する。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、所望の製品を効率よく製造する反応装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施の形態1にかかる反応装置の側面方向の断面図である。
実施の形態1にかかる反応装置の正面方向の第1断面図である。
実施の形態1にかかる反応装置の正面方向の第2断面図である。
反応装置が実行する処理のフローチャートである。
実施の形態2にかかる反応装置の側面方向の断面図である。
実施の形態3にかかる反応システムの構成図である。
実施の形態4にかかる反応システムの構成図である。
実施の形態5にかかる電池用材料製造システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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