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公開番号
2024179308
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023098050
出願日
2023-06-14
発明の名称
ロータリーキルン
出願人
大同特殊鋼株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
F27B
7/20 20060101AFI20241219BHJP(炉,キルン,窯;レトルト)
要約
【課題】1500℃以上の温度域で被処理物を撹拌しながら熱処理することが可能なロータリーキルンを提供する。
【解決手段】ロータリーキルン1は、筒状のキルン本体2と、キルン本体2の周囲を取り囲む断熱壁4と、断熱壁4を内部に内包する真空容器6と、キルン本体2を軸周りに回転させる回転機構部8と、キルン本体2に被処理物を供給する被処理物供給装置30と、キルン本体2から排出された被処理物を真空容器6外に取り出す被処理物取出装置40と、を備えている。断熱壁4の内部にそれぞれ配設された、キルン本体2、回転機構部8、被処理物供給装置30および被処理物取出装置40の各部位は炭素材料を用いて形成されている。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
筒状のキルン本体と、
該キルン本体の周囲を取り囲む断熱壁と、
該断熱壁を内部に内包する真空容器と、
前記キルン本体を軸周りに回転させる回転機構部と、
前記キルン本体に被処理物を供給する被処理物供給装置と、
前記キルン本体から排出された前記被処理物を前記真空容器外に取り出す被処理物取出装置と、
を備え、前記キルン本体内に供給された被処理物に対して熱処理を施す外熱式のロータリーキルンであって、
前記断熱壁の内部にそれぞれ配設された、前記キルン本体、前記回転機構部、前記被処理物供給装置および前記被処理物取出装置の各部位が炭素材料を用いて形成されている、ロータリーキルン。
続きを表示(約 310 文字)
【請求項2】
前記回転機構部は、前記キルン本体の内部を貫通する態様で配設され且つ前記キルン本体とともに一体に回転する回転軸を有している、請求項1に記載のロータリーキルン。
【請求項3】
前記真空容器は水冷構造とされており、
前記回転軸を支持する軸受け部材は、前記真空容器の内壁に接する態様で前記真空容器の内部に取り付けられている、請求項2に記載のロータリーキルン。
【請求項4】
前記真空容器の、軸方向に沿った一端側に対して他端側を昇降させる昇降装置を更に備え、前記昇降装置の昇降動作に基づいて前記キルン本体の傾きが調整可能とされている、請求項1に記載のロータリーキルン。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は被処理物に対して熱処理を施すロータリーキルンに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
粉体の熱処理に回転式の加熱炉であるロータリーキルンが用いられている。ロータリーキルンは、機構上、キルン本体が大気に触れる為、主に金属を用いてキルン本体が製作されている。キルン本体が金属製もしくはセラミック製であると、設備の最高温度は1300℃程度となる。このため1500℃以上の温度域での熱処理が要求される熱処理にロータリーキルンを使用する事が出来なかった。このような温度域での熱処理については下記特許文献1等に記載されている竪型粉体処理炉が用いられていた。
【0003】
しかしながら、竪型粉体処理炉は、1500℃以上の温度域での熱処理が可能となるものの、紛体を撹拌しながら熱処理するための手段を備えていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-052646号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は以上のような事情を背景とし、1500℃以上の温度域で被処理物を撹拌しながら熱処理することが可能なロータリーキルンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
而してこの発明の第1の局面のロータリーキルンは次のように規定される。即ち、
筒状のキルン本体と、
該キルン本体の周囲を取り囲む断熱壁と、
該断熱壁を内部に内包する真空容器と、
前記キルン本体を軸周りに回転させる回転機構部と、
前記キルン本体に被処理物を供給する被処理物供給装置と、
前記キルン本体から排出された前記被処理物を前記真空容器外に取り出す被処理物取出装置と、
を備え、前記キルン本体内に供給された被処理物に対して熱処理を施す外熱式のロータリーキルンであって、
前記断熱壁の内部にそれぞれ配設された、前記キルン本体、前記回転機構部、前記被処理物供給装置および前記被処理物取出装置の各部位が炭素材料を用いて形成されている。
【0007】
このように規定された第1の局面のロータリーキルンによれば、断熱壁の内部に配設された各部位が1500℃以上の高温環境下でも強度低下が少ない炭素材料で形成されているため、1500℃以上の高温域で回転撹拌させながら被処理物の熱処理を行うことができる。なお、炭素材料は高温で反応性ガス(たとえば二酸化炭素など)に晒されると、反応性ガスと反応して損耗するが、この第1の局面のロータリーキルンによれば、炭素材料で形成された各部位が収容されている断熱壁の内部(即ち、真空容器の内部)を真空パージにより容易に不活性ガス雰囲気とすることができ、炭素材料で形成された各部位の損耗を抑制することができる。
【0008】
ここで、前記回転機構部は、前記キルン本体の内部を貫通する態様で配設され且つ前記キルン本体と一体に回転する回転軸を有するように構成することができる(第2の局面)。
【0009】
この場合、回転軸を支持する軸受け部材を、水冷構造とされた前記真空容器の内壁に接する態様で取り付けることができる(第3の局面)。
このようにすれば、真空容器の水冷構造を利用して、高温の回転軸と接する軸受け部材の高温化を抑えることができる。
【0010】
またこの発明では、前記真空容器の、軸方向に沿った一端側に対して他端側を昇降させる昇降装置を更に備えるように構成し、前記昇降装置の昇降動作に基づいて前記キルン本体の傾きを調整可能とすることができる(第4の局面)。
このようにすれば、キルン本体内部を移動しながら熱処理される被処理物の処理時間を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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