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公開番号2024176330
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094792
出願日2023-06-08
発明の名称部品評価装置および部品評価方法
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20241212BHJP(計算;計数)
要約【課題】部品の品質評価を早期に行う。
【解決手段】部品評価装置10は、部品の使用後に、その部品の故障に関する情報を取得する情報取得部11と、情報取得部11により取得された情報に基づいて、時間経過に伴う部品の故障発生率を算出する故障率算出部12と、故障率算出部12により算出された故障発生率に基づいて、部品と同種である同種部品の品質を評価する品質評価部13とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
部品の使用後に、該部品の故障に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された情報に基づいて、時間経過に伴う前記部品の故障発生率を算出する故障率算出部と、
前記故障率算出部により算出された故障発生率に基づいて、前記部品と同種である同種部品の品質を評価する品質評価部と、を備えることを特徴とする部品評価装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
請求項１に記載の部品評価装置において、
前記部品は、複数の機種に搭載され、
前記故障率算出部は、過去の機種毎の前記故障発生率を算出し、
前記品質評価部は、前記故障率算出部により算出された過去の機種毎の故障発生率に基づいて、新たな機種に搭載された前記同種部品の品質を評価することを特徴とする部品評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品評価装置において、
前記品質評価部は、前記過去の機種毎の故障発生率に基づいて、正常な故障発生率の上限値を設定し、設定した上限値に基づいて、前記新たな機種に搭載された同種部品の品質を評価することを特徴とする部品評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の部品評価装置において、
前記品質評価部は、前記過去の機種毎の故障発生率の平均値と標準偏差とを算出し、算出した前記平均値と前記標準偏差との和を前記上限値として設定することを特徴とする部品評価装置。
【請求項５】
請求項３に記載の部品評価装置において、
前記品質評価部は、前記過去の機種毎の故障発生率の第１の平均値と第１の標準偏差とを算出し、算出した前記第１の平均値と前記第１の標準偏差との和を超える故障発生率を除外した上で、前記過去の機種毎の故障発生率の第２の平均値と第２の標準偏差とを算出し、算出した前記第２の平均値と前記第２の標準偏差との和を前記上限値として設定することを特徴とする部品評価装置。
【請求項６】
コンピュータにより実行される、
部品の使用後に、該部品の故障に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された情報に基づいて、時間経過に伴う前記部品の故障発生率を算出する故障率算出ステップと、
前記故障率算出ステップで算出された故障発生率に基づいて、前記部品と同種である同種部品の品質を評価する品質評価ステップと、を含むことを特徴とする部品評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の品質を評価する部品評価装置および部品評価方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、従来、過去に生産された実装基板の品質検査により得られた品質データと、現在生産中の実装基板の品質検査により得られた品質データとを比較して、実装基板の品質を評価するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の装置では、現在の品質データにより求められた不良率が、過去の品質データにより求められた所定の不良率を超えると、生産を一時中断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－５３２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、現在の品質データにより求められた不良率が過去の品質データにより求められた所定の不良率を超えるまで、生産が中断されないため、部品の品質評価を早期に行うことが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様である部品評価装置は、部品の使用後に、その部品の故障に関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された情報に基づいて、時間経過に伴う部品の故障発生率を算出する故障率算出部と、故障率算出部により算出された故障発生率に基づいて、部品と同種である同種部品の品質を評価する品質評価部と、を備える。
【０００６】
本発明の別の態様である部品評価方法は、コンピュータにより実行される、部品の使用後に、その部品の故障に関する情報を取得する情報取得ステップと、情報取得ステップで取得された情報に基づいて、時間経過に伴う部品の故障発生率を算出する故障率算出ステップと、故障率算出ステップで算出された故障発生率に基づいて、部品と同種である同種部品の品質を評価する品質評価ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品の品質評価を早期に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る部品評価装置を含む部品評価システムの全体構成の一例を概略的に示すブロック図。
図１の部品評価装置により管理される故障情報について説明するための図。
図１の部品評価装置により管理される、時間経過に伴う部品の故障発生率の正常範囲について説明するための図。
図１の部品評価装置による故障情報の除外について説明するための図。
図１の部品評価装置により実行される正常範囲設定処理の一例を示すフローチャート。
図１の部品評価装置により実行される品質評価処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１～図６を参照して本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る部品評価装置は、車両等の製品に搭載される特定の部品の品質、特に、製品が製造され、使用された後の、各部品についての故障発生率を評価する。車両等の製品が製造されてから廃棄されるまでのライフサイクルでは、時間経過に伴って各部品に故障が発生する。このような故障の発生状況が正常であれば、故障した部品を個別に修理または交換すればよいが、異常であれば、設計変更等の根本的な対応が必要となる。
【００１０】
しかしながら、このような故障の発生状況は、部品の種類や使用期間等に応じて変化するため、故障の発生状況が正常であるのか異常であるのかを早期に評価することが難しい。例えば、車両部品のうち、触媒装置の機能不全等の不具合は比較的発生し難く、所定の使用期間後に０．０１％程度でも発生すれば異常であるのに対し、ステアリングのジャダー発生等の不具合は比較的発生しやすく、１％程度でも正常である。そこで、本実施形態では、部品毎に予め使用期間の経過に伴う故障発生率の基準値を設定しておくことで、その部品と同種である同種部品の品質評価を早期に行うことができるよう、以下のように部品評価装置を構成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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