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公開番号2024176167
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094501
出願日2023-06-08
発明の名称制御装置、移動体及び電力供給システムの制御方法
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人桐朋
主分類H02J 7/34 20060101AFI20241212BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】回路を簡素化する制御装置、移動体及び電力供給システムの制御方法を提供する。
【解決手段】電力供給システム10において、制御装置34は、発電装置(14a、14b)から供給される直流電力を蓄電可能な蓄電装置(24a～24d)と発電装置とを互いに断接することが可能なスイッチング装置(20a、20b、22a～22d)を制御する制御部40と、蓄電装置の残容量の所定期間における変化量に関する第1の値と、発電装置と蓄電装置との少なくとも一方から供給される電力によって動作可能な電気負荷(16a～16d)の所定期間における消費電力に関する第2の値との差により、発電装置と蓄電装置とがスイッチング装置によって接続されているか否かを判定する判定部44と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
発電装置から供給される直流電力を蓄電可能な蓄電装置と前記発電装置とを互いに断接することが可能なスイッチング装置を制御する制御部と、
前記蓄電装置の残容量の所定期間における変化量に関する第１の値と、前記発電装置と前記蓄電装置との少なくとも一方から供給される電力によって動作可能な電気負荷の前記所定期間における消費電力に関する第２の値との差が所定の閾値未満である場合に、前記発電装置と前記蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されていないと判定し、前記第１の値と前記第２の値との差が前記閾値以上である場合に、前記発電装置と前記蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されたと判定する判定部と、
を備える、制御装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記スイッチング装置は、複数の前記発電装置のうちの第１発電装置から供給される直流電力を複数の前記電気負荷のうちの第１電気負荷に供給する第１電力供給回路と、複数の前記発電装置のうちの第２発電装置から供給される直流電力を複数の前記電気負荷のうちの第２電気負荷に供給する第２電力供給回路とを接続可能な接続回路に備えられ、
複数の前記蓄電装置のうちの第１蓄電装置は、前記第１電力供給回路に前記第１発電装置と並列に接続され、
前記スイッチング装置は、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とを互いに断接することが可能であり、
前記判定部は、前記第１蓄電装置の前記残容量の前記所定期間における前記変化量に関する前記第１の値と、前記第１電気負荷の前記所定期間における前記消費電力に関する前記第２の値との差が前記閾値未満である場合には、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されていないと判定し、前記第１蓄電装置の前記残容量の前記所定期間における前記変化量に関する前記第１の値と、前記第１電気負荷の前記所定期間における前記消費電力に関する前記第２の値との差が前記閾値以上である場合に、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されたと判定する、制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置において、
前記制御部は、前記第１発電装置から前記第１蓄電装置及び前記第１電気負荷に電力を供給できない場合に、前記スイッチング装置の接続制御を行う、制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の制御装置において、
前記第１発電装置は、複数の前記電気負荷のうちの第３電気負荷に第３電力供給回路を介して直流電力を供給可能であり、
複数の前記蓄電装置のうちの第３蓄電装置は、前記第３電力供給回路に前記第１発電装置と並列に接続され、
前記制御部は、前記第３蓄電装置から前記第３電気負荷に電力を供給できない場合に、前記スイッチング装置の接続制御を行う、
制御装置。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の制御装置を備える移動体。
【請求項６】
第１発電装置から出力される直流電力を複数の第１電気負荷に供給する第１電力供給回路と、
前記第１電力供給回路に前記第１発電装置と並列に接続される第１蓄電装置と、
第２発電装置から出力される直流電力を複数の第２電気負荷に供給する第２電力供給回路と、
前記第２電力供給回路に前記第２発電装置と並列に接続される第２蓄電装置と、
前記第１電力供給回路と前記第２電力供給回路とを接続し得る接続回路と、
前記接続回路に設けられ、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とを互いに断接することが可能なスイッチング装置と、
を備える電力供給システムの制御方法であって、
前記スイッチング装置を遮断状態から接続状態に切り替えるステップと、
前記第１蓄電装置の残容量の所定期間における変化量に関する第１の値と、前記第１電気負荷の前記所定期間における消費電力に関する第２の値との差を比較するステップと、
前記第１の値と前記第２の値との差が所定の閾値未満である場合に、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されていないと判定し、前記第１の値と前記第２の値との差が前記閾値以上である場合に、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されたと判定するステップと、
を備える、電力供給システムの制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、移動体及び電力供給システムの制御方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能且つ先進的なエネルギーへのアクセスを確保するため、エネルギーの効率化に貢献する電動化技術に関する研究開発が行われている。
【０００３】
特許文献１には、回路に対するバッテリの接続状態を検出する装置が示される。バッテリは、回路に備えられる一対の端子に接続される。特許文献１の技術では、端子間の電圧を測定することにより、回路にバッテリが接続されているか否かを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４８３１１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、バッテリの接続状態を検出する技術を単に開示しているに過ぎない。良好な制御装置等の提供が待望される。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制御装置は、発電装置から供給される直流電力を蓄電可能な蓄電装置と前記発電装置とを互いに断接することが可能なスイッチング装置を制御する制御部と、前記蓄電装置の残容量の所定期間における変化量に関する第１の値と、前記発電装置と前記蓄電装置との少なくとも一方から供給される電力によって動作可能な電気負荷の前記所定期間における消費電力に関する第２の値との差が所定の閾値未満である場合に、前記発電装置と前記蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されていないと判定し、前記第１の値と前記第２の値との差が前記閾値以上である場合に、前記発電装置と前記蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されたと判定する判定部と、を備える。
【０００８】
本発明の移動体は、上記制御装置を備える。
【０００９】
本発明の電力供給システムの制御方法は、第１発電装置から出力される直流電力を複数の第１電気負荷に供給する第１電力供給回路と、前記第１電力供給回路に前記第１発電装置と並列に接続される第１蓄電装置と、第２発電装置から出力される直流電力を複数の第２電気負荷に供給する第２電力供給回路と、前記第２電力供給回路に前記第２発電装置と並列に接続される第２蓄電装置と、前記第１電力供給回路と前記第２電力供給回路とを接続し得る接続回路と、前記接続回路に設けられ、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とを互いに断接することが可能なスイッチング装置と、を備える電力供給システムの制御方法であって、前記スイッチング装置を遮断状態から接続状態に切り替えるステップと、前記第１蓄電装置の残容量の所定期間における変化量に関する第１の値と、前記第１電気負荷の前記所定期間における消費電力に関する第２の値との差を比較するステップと、前記第１の値と前記第２の値との差が所定の閾値未満である場合に、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されていないと判定し、前記第１の値と前記第２の値との差が前記閾値以上である場合に、前記第２発電装置と前記第１蓄電装置とが前記スイッチング装置によって接続されたと判定するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回路を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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