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公開番号2024175913
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094007
出願日2023-06-07
発明の名称部分放電測定装置
出願人富士電機株式会社
代理人インフォート弁理士法人,個人,個人,個人,個人
主分類G01R 31/16 20060101AFI20241212BHJP(測定;試験)
要約【課題】電力用導体や電力用ケーブルに、簡易に取り付けることが可能な部分放電測定装置を提供することを目的とする。
【解決手段】部分放電測定装置(1)は、高電圧機器の内部に発生する部分放電を測定する部分放電測定装置において、部分放電を検出する部分放電アンテナ(110)と、部分放電の測定値を無線で発信する回路基板(120)と、部分放電アンテナ及び回路基板を面接触させて収容する絶縁ケース(130)と、絶縁ケースに設けられた、固定具を取り付けるための取り付け部と、を有する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
高電圧機器の内部に発生する部分放電を測定する部分放電測定装置において、
前記部分放電を検出する部分放電アンテナと、
前記部分放電の測定値を無線で発信する回路基板と、
前記部分放電アンテナ及び前記回路基板を面接触させて収容する絶縁ケースと、
前記絶縁ケースに設けられた、固定具を取り付けるための取り付け部と、を有する、部分放電測定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記部分放電アンテナは、前記部分放電を面で検出する平面部と、前記平面部と一体にされ、前記回路基板と面接触して前記絶縁ケースに固定する複数の固定部と、を有する、請求項１に記載の部分放電測定装置。
【請求項３】
前記平面部の一部を立体的に折り曲げて、前記固定部が形成される、請求項２に記載の部分放電測定装置。
【請求項４】
前記絶縁ケースの内側底面には、突出する複数の突状部が設けられ、前記回路基板が、前記部分放電アンテナの固定部を介して、前記固定部とともに、前記突状部上に固定される、請求項３に記載の部分放電測定装置。
【請求項５】
前記回路基板に電力を供給する電池を更に有し、
前記絶縁ケースは、第１ケースと第２ケースを有し、
前記第１ケースは、前記電池を収容し、前記第２ケースと対向する側に開口が設けられ、
前記第２ケースは、前記部分放電アンテナおよび前記回路基板を収容し、前記第１ケースと係合して前記第１ケースの開口を塞ぐ、請求項１に記載の部分放電測定装置。
【請求項６】
前記第１ケースは、爪部が設けられ、
前記第２ケースは、前記爪部が係合する係合部が設けられ、
前記係合部は、前記第１ケースに対して遠位となる側に設けられ、
前記爪部は、前記遠位となる側に設けられた前記係合部と係合するように、前記第１ケースの壁部から前記第２ケース側に延びて形成された延出部の先端に設けられている、請求項５に記載の部分放電測定装置。
【請求項７】
前記第１ケースと前記第２ケースとの間にシール部材が嵌められている、請求項６に記載の部分放電測定装置。
【請求項８】
カバー部材を更に有し、
前記第２ケースは、前記部分放電アンテナおよび前記回路基板を含む収容物を前記第２ケース内に収容するための開口が設けられ、
前記カバー部材は、前記第２ケースと係合して前記第２ケースの開口を塞ぐことにより、前記第２ケースに収容された前記収容物が前記第２ケースの開口から前記第２ケースの外部に突出するのを押さえる、請求項５に記載の部分放電測定装置。
【請求項９】
前記部分放電測定装置は、前記高電圧機器の充電部に取り付けられ、前記部分放電アンテナは、前記充電部から一定距離だけ離れて配置される、請求項１に記載の部分放電測定装置。
【請求項１０】
前記取り付け部は、前記充電部との対向面上に設けられている、請求項９に記載の部分放電測定装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分放電測定装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高電圧機器の内部に発生する部分放電を検出し絶縁劣化の有無を診断するものに好適な、部分放電診断システム及び部分放電診断方法に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６２５３７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
部分放電を受信する部分放電アンテナと、部分放電アンテナの信号を検出し処理する回路基板とが別体で設けられ、これらを有線で繋ぐ部分放電測定装置が知られている。かかる構成では、取り付け作業に手間がかかった。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑み、電力用導体や電力用ケーブルに、簡易に取り付けることが可能な部分放電測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る部分放電測定装置は、高電圧機器の内部に発生する部分放電を測定する部分放電測定装置において、前記部分放電を検出する部分放電アンテナと、前記部分放電の測定値を無線で発信する回路基板と、前記部分放電アンテナ及び前記回路基板を面接触させて収容する絶縁ケースと、前記絶縁ケースに設けられた、固定具を取り付けるための取り付け部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、電力用導体や電力用ケーブルに、簡易に取り付けることが可能な部分放電測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施の形態に係る部分放電測定装置をバスバーに取り付けた状態を示す図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置を電力用ケーブルに取り付けた状態を示す図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置の５面図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置の分解斜視図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置において、上ケースに電池を組み立て、下ケースに部分放電アンテナを組み立て、その他は分解した状態を示す部分分解斜視図である。
図５から回路基板を取り付けた状態を示す部分分解斜視図である。
図６からカバー部材を取り付けた状態を示す部分分解斜視図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置を下方から見た斜視図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置のうち、部分放電アンテナと下ケースとを拡大して示した拡大斜視図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置の断面図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置に束線バンドを取り付けた状態を示す図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置を、束線バンドを用いてバスバーに固定した状態を示す図である。
本実施の形態に係る部分放電測定装置を、束線バンドを用いて電力用ケーブルに固定した状態を示す図である。
本実施の形態において高圧充電部に固定された部分放電測定装置の上ケースを取り外した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明は、本発明の一実施形態に係る部分放電測定装置に関する。
本発明の一実施形態に係る部分放電測定装置は、高電圧機器の内部に発生する部分放電を測定する装置であり、例えば、高電圧機器の充電部に取り付けられる。電気設備に絶縁不良が生じると、局所的に微弱な放電現象である部分放電が発生するが、本実施の形態における部分放電測定装置は、該部分放電を検出し、部分放電測定値を含む送信データをＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末装置に無線で送信する。端末装置は、受信した送信データに基づいて絶縁性能を診断し、重大事故を未然に防ぐことができる。
【００１０】
［本実施の形態の部分放電測定装置１の概要］
図１は、本実施の形態に係る部分放電測定装置１をバスバー２ａに取り付けた状態を示す。バスバー２ａは、大容量の電流を導電する導体であり、高電圧機器の高圧充電部２の一例である。バスバー２ａは、ボルト３とナット（図面上不可視）を用いて、例えば、別のバスバーと接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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