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公開番号2024174292
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092041
出願日2023-06-05
発明の名称工事支援装置および工事支援システム
出願人清水建設株式会社
代理人弁理士法人アルファ国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20241210BHJP(計算;計数)
要約【課題】構造物の工事現場において、工事作業者が自らの位置を容易に把握できるようにすること。
【解決手段】ユーザによって操作され、構造物の工事を支援する工事支援装置であって、各地点の経緯度情報を含み、かつ、ネットワーク上で利用可能な地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、構造物の二次元図面における構造物の通芯の位置を表す通芯データを取得する図面データ取得部と、地図情報データ上の構造物の通芯の位置に、通芯データを重ね合わせることによって、ネットワーク上で利用可能な複合地図を生成する複合地図生成部とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザによって操作され、構造物の工事を支援する工事支援装置であって、
各地点の経緯度情報を含み、かつ、ネットワーク上で利用可能な地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、
前記構造物の二次元図面における前記構造物の通芯の位置を表す通芯データを取得する図面データ取得部と、
前記地図情報データ上の前記構造物の前記通芯の位置に、前記通芯データを重ね合わせることによって、前記ネットワーク上で利用可能な複合地図を生成する複合地図生成部と、
を備える、工事支援装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の工事支援装置であって、
前記図面データ取得部は、前記構造物の二次元図面における前記構造物の杭の位置を表す杭データを取得し、
前記複合地図生成部は、前記地図情報データ上の前記構造物の前記杭の位置に、前記杭データを重ね合わせることによって、前記複合地図を生成する、工事支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の工事支援装置であって、
前記図面データ取得部は、前記構造物の二次元図面における前記構造物の輪郭線を表すデータを取得しない、工事支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の工事支援装置であって、さらに、
前記複合地図を、前記ユーザが指定した他のユーザの端末装置に共有することを指示する共有指示部を備える、工事支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の工事支援装置であって、
前記共有指示部は、前記ネットワーク上における前記複合地図の所在を示すＵＲＬを生成し、前記ユーザが指定した前記他のユーザの端末装置に前記ＵＲＬを送信する、工事支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の工事支援装置であって、
前記共有指示部は、前記ＵＲＬを変換した二次元コードを生成する、工事支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の工事支援装置であって、
前記通芯データおよび前記杭データは、前記経緯度情報を含み、
前記複合地図生成部は、前記地図情報データと、前記通芯データと、前記杭データとのそれぞれに含まれる前記経緯度情報に基づいて前記複合地図を生成する、工事支援装置。
【請求項８】
構造物の工事を支援する工事支援システムであって、
ユーザによって操作される工事支援装置と、
他のユーザによって操作される端末装置と、を備え、
前記工事支援装置は、
ネットワークと通信する工事支援装置側通信部と、
各地点の経緯度情報を含み、かつ、前記ネットワーク上で利用可能な地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、
前記構造物の二次元図面における前記構造物の通芯の位置を表す通芯データを取得する図面データ取得部と、
前記地図情報データ上の前記構造物の前記通芯の位置に、前記通芯データを重ね合わせることによって、前記ネットワーク上で利用可能な複合地図を生成する複合地図生成部と、
を有し、
前記端末装置は、
前記ネットワークと通信する端末装置側通信部と、
前記端末装置側通信部を介して、前記複合地図を取得する複合地図取得部と、
全球測位衛星システムからの信号を受信することにより、前記端末装置の位置情報を取得する衛星信号受信部と、
前記複合地図と、前記複合地図上の前記端末装置の位置とを表示する表示制御部と、
を有する、工事支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の工事支援システムであって、
前記工事支援装置は、さらに、
前記ネットワーク上における前記複合地図の所在を示すＵＲＬを生成し、前記ＵＲＬを変換した二次元コードを生成する共有指示部を有し、
前記端末装置は、さらに、
前記二次元コードを読み取る撮影部を有する、工事支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、工事支援装置および工事支援システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物や土木構造物といった構造物の工事を支援する工事支援装置が知られている。従来、地図と施工計画図を貼り合わせた複合地図上に、重機、運搬機および作業員の位置情報を付した表示データを作業端末に表示することにより、土木施工現場の管理者が作業状況を詳細に把握することができる施工管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５６２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
構造物の工事現場では、作業員が自らの位置を把握することが困難な場合がある。工事現場では、作業員が自らの位置を把握できるようにするため、例えば、工事現場の外周に設けられた仮囲いに、工事対象である構造物の通芯の位置を示す看板が設置されるが、仮囲いから離れた位置では、看板に書かれた内容を確認することは困難である。上記の施工管理システムでは、作業員自身は、複合地図上に表示された自らの位置情報を把握することはできないため、作業員の業務の効率化には至っていない。
【０００５】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される技術は、例えば以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本明細書に開示される工事支援装置は、ユーザによって操作され、構造物の工事を支援する工事支援装置であって、各地点の経緯度情報を含み、かつ、ネットワーク上で利用可能な地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、前記構造物の二次元図面における前記構造物の通芯の位置を表す通芯データを取得する図面データ取得部と、前記地図情報データ上の前記構造物の前記通芯の位置に、前記通芯データを重ね合わせることによって、前記ネットワーク上で利用可能な複合地図を生成する複合地図生成部と、を備える。
【０００８】
本工事支援装置によれば、地図情報データに通芯データを重ね合わせることにより、ネットワーク上で利用可能な複合地図を生成することができる。そのため、例えば構造物の工事作業者等である他のユーザは、例えば、自らが所持する端末装置によってネットワークから複合地図を取得することにより、構造物の工事現場における自らの位置を容易に把握することができる。また、複合地図は、ネットワーク上で利用することが可能であるため、例えば構造物の工事管理者等であるユーザは、独自のシステムを構築する必要がなく、工事支援に係るコストを低減することができる。
【０００９】
（２）上記工事支援装置において、前記図面データ取得部は、前記構造物の二次元図面における前記構造物の杭の位置を表す杭データを取得し、前記複合地図生成部は、前記地図情報データ上の前記構造物の前記杭の位置に、前記杭データを重ね合わせることによって、前記複合地図を生成する構成としてもよい。本工事支援装置によれば、地図情報データに通芯データと杭データとを重ね合わせた複合地図を生成することができるため、他のユーザは、構造物の工事現場における自らの位置をより容易に把握することができる。
【００１０】
（３）上記工事支援装置において、前記図面データ取得部は、前記構造物の二次元図面における前記構造物の輪郭線を表すデータを取得しない構成としてもよい。本工事支援装置によれば、図面データ取得部が取得する構造物の情報は、通芯データおよび杭データのように、他のユーザが自らの位置を把握するために必要な情報に限られ、構造物の輪郭線に関わる情報を含んでいない。そのため、万が一、複合地図が第三者に閲覧されたとしても、工事の情報（例えば、構造物の種類等）を第三者に把握されることを防止することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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