特許ウォッチ

公開番号2024173288
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091611
出願日2023-06-02
発明の名称ダンパー装置及び建物
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20241205BHJP(建築物)
要約【課題】L2地震動以下の地震動において上部構造体の床面加速度を増加させることなく、免震層の変形を低減することができるダンパー装置及び建物を提供する。
【解決手段】ダンパー装置1は、建物の構造体間の免震層に設置されるダンパー装置であって、建物の構造体間に接続された引張材と、引張材に設けられたストッパー機構と、を備え、E_t≧E_uを満たすように設定されている。なお、E_t:設定したギャップ量から前記ダンパー装置が作用して吸収するエネルギー、E_u:前記ダンパー装置が設置されていない場合に想定される目標応答変形を超える範囲の変形エネルギー。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
建物の構造体間の免震層に設置されるダンパー装置であって、
前記建物の構造体間に接続された引張材と、
前記引張材に設けられたストッパー機構と、を備え、
Ｅ
ｔ
≧Ｅ
ｕ
を満たすように設定されている。
なお、
・Ｅ
ｔ
：設定したギャップ量から前記ダンパー装置が作用して吸収するエネルギー
・Ｅ
ｕ
：前記ダンパー装置が設置されていない場合に想定される目標応答変形を超える範囲の変形エネルギー
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
建物の外周に沿って配置されている請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項３】
上部構造体と下部構造体との間に設置された請求項１または２に記載のダンパー装置と、
前記上部構造体に設置された制振部材と、を備えた建物であって、
前記制振部材は、前記ギャップ量が消失した際に、前記上部構造体に移行する運動エネルギーＥ
２
を吸収する建物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパー装置及び建物に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
免震建物に求められる要求性能として、従来の告示で定められたレベル２（Ｌ２）地震動（５００年に１度程度）に対して性能保証変形以下から、より高い性能目標としてレベル３（Ｌ３）地震動（Ｌ２地震動の１．５倍の地震動）に対して性能保証変形以下であることを求められるケースが増加している。
【０００３】
従来の免震装置の組み合わせでは、入力エネルギーが非常に大きいＬ３地震動に対して変形を抑制するために、例えば減衰力の高い免震装置やオイルダンパー等を多数配置することにより対応している（下記の特許文献１参照）。一方、免震層全体の剛性を増加させた結果、免震装置による建屋全体の長周期化の効果が弱まり、上部構造の加速度が増加し、例えば建物内の什器等の転倒が発生することが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－４２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記Ｌ３地震動に対する免震層の変形抑制と床面加速度の低減に関して、従来の免震装置の組み合わせでは実現が難しく、例えばＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）の免震建物のグレード設定においては、応答加速度と免震層の変形抑制は相反する特性を持ち、両立は困難という理由から、応答加速度の制限をオプション扱いとしている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、Ｌ２地震動以下の地震動において上部構造体の床面加速度を増加させることなく、免震層の変形を低減することができるダンパー装置及び建物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るダンパー装置は、建物の構造体間の免震層に設置されるダンパー装置であって、前記建物の構造体間に接続された引張材と、前記引張材に設けられたストッパー機構と、を備え、Ｅ
ｔ
≧Ｅ
ｕ
を満たすように設定されている。なお、Ｅ
ｔ
：設定したギャップ量から前記ダンパー装置が作用して吸収するエネルギー、Ｅ
ｕ
：前記ダンパー装置が設置されていない場合に想定される目標応答変形を超える範囲の変形エネルギー。
【０００８】
このように構成されたダンパー装置では、Ｌ２地震動以下の地震動において上部構造体の床面加速度を増加させることなく、免震層の変形を低減することができる。
【０００９】
また、本発明に係るダンパー装置は、建物の外周に沿って配置されていてもよい。
【００１０】
このように構成されたダンパー装置では、免震層全体の変形及び上部構造体の床面加速度を低減することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許