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公開番号2024172900
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090945
出願日2023-06-01
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20241205BHJP(信号)
要約【課題】通報者への呼び返しをすることができない場合であっても、通報者、あるいは緊急事態と関係する他の人間との迅速な交信を可能とする。
【解決手段】特定部(11)は、第一の通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、第一の通信デバイスが現在ある第二のエリアを特定し、検出部(12)は、第一のエリアの少なくとも一部、および、第二のエリアの少なくとも一部の一方または両方をカバーする通信ネットワークと接続している第二の通信デバイスを検出し、送信部(13)は、検出された第二の通信デバイスと無線通信して、第二の通信デバイスを所持している、または、第二の通信デバイスの近傍にいる人物あるいは機械への依頼を送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第一の通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、前記第一の通信デバイスが現在ある第二のエリアを特定する特定手段と、
前記第一のエリアの少なくとも一部、および、前記第二のエリアの少なくとも一部の一方または両方をカバーする通信ネットワークと接続している第二の通信デバイスを検出する検出手段と、
検出された前記第二の通信デバイスと無線通信して、前記第二の通信デバイスを所持している、または、前記第二の通信デバイスの近傍にいる人物あるいは機械への依頼を送信する送信手段とを備えた
情報処理装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記第一のエリア内または前記第二のエリア内におり、かつ、所定の特徴を有する前記人物を探索する探索手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記所定の特徴を有する前記人物がいるエリアの少なくとも一部をカバーする前記通信ネットワークと接続している前記第二の通信デバイスを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記探索手段は、前記第一のエリアの少なくとも一部または前記第二のエリアの少なくとも一部を撮影した映像を解析することにより、前記所定の特徴を有する前記人物を探索する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の通信デバイスへの呼び返しに対して、一定時間以上、前記第一の通信デバイスからの応答がない場合、
前記送信手段は、前記第二の通信デバイスへ、前記依頼を送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
第一の通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、前記第一の通信デバイスが現在ある第二のエリアを特定し、
前記第一のエリアの少なくとも一部、および、前記第二のエリアの少なくとも一部の一方または両方をカバーする通信ネットワークと接続している第二の通信デバイスを検出し、
検出された前記第二の通信デバイスと無線通信して、前記第二の通信デバイスを所持している、または、前記第二の通信デバイスの近傍にいる人物あるいは機械への依頼を送信する
情報処理方法。
【請求項６】
第一の通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、前記第一の通信デバイスが現在ある第二のエリアを特定することと、
前記第一のエリアの少なくとも一部、および、前記第二のエリアの少なくとも一部の一方または両方をカバーする通信ネットワークと接続している第二の通信デバイスを検出することと、
検出された前記第二の通信デバイスと無線通信して、前記第二の通信デバイスを所持している、または、前記第二の通信デバイスの近傍にいる人物あるいは機械への依頼を送信することと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報者、あるいは緊急事態と関係する他の人間との迅速な交信をするための情報処理技術に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
事件あるいは事故などの緊急事態が発生したとき、一般的には、人手で緊急通報が行われる。近年では、強い衝撃を検知したときに、自動で通報を行うスマートデバイスなど、人手を介さずに緊急通報を行うロボットや機械もある。
【０００３】
緊急通報を受信した緊急通報受理機関（エマージェンシーサービスとも呼ばれる）の指令台は、通報者への呼び返し（コールバック）を行う場合がある。
【０００４】
特許文献１には、情報処理装置が、要救助者の救助を行いうる複数の協力者のそれぞれについて、位置情報と、現在のステータスと、を取得することが記載されている。また、特許文献１には、要救助者が発生した場合に、前記複数の協力者の中から、前記要救助者から所定の範囲内に位置し、かつ、所定のステータスにある協力者を対象として、救助要請を送信することが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、スマートフォンなどの通信端末に対して、所定のエリアを撮影して、画像データをネットワーク上にアップロードすることを要請することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、ユーザ端末装置から、サーバへ、生体情報及び位置情報が送信されること、また、サーバは、位置情報を用いて、ユーザ端末装置の近傍にある第三者端末装置に対して、救命指示情報を送信することが記載されている。
【０００７】
特許文献４には、サーバが、通報者の携帯端末から、緊急信号を受信したとき、通報者の近くにいる第３者の携帯端末に、緊急通報の真偽を確認するための確認信号を送出すること、また、第３者の携帯端末からの応答信号に基づいて、緊急通報の真偽を判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－０９４８０６号公報
特開２０２０－２０２０００号公報
特開２０１２－２２２４４３号公報
特開２００５－２１０２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
緊急通報受理機関からの呼び返しに対して、通報者が応答しないか、もしくは応答できない場合がある。また、緊急通報の手段によっては、緊急通報受理機関からの呼び返しが不可能である場合もある。そのような場合、緊急通報受理機関は、通報者もしくは関係者と交信して、緊急事態の発生現場にいる人々に対して、すばやく指示や伝達をすることができない。
【００１０】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通報者への呼び返しをすることができない場合であっても、通報者、あるいは緊急事態と関係する他の人間との迅速な交信を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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