TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025030339
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-07
出願番号
2023135550
出願日
2023-08-23
発明の名称
車載物体認識装置
出願人
日立Astemo株式会社
代理人
弁理士法人開知
主分類
G08G
1/16 20060101AFI20250228BHJP(信号)
要約
【課題】車両の旋回中心とは異なる位置に設置されたカメラの撮像部により撮像される物体の対地速度を正確に算出することが可能な車載物体認識装置を提供する。
【解決手段】撮像部を有する車両に搭載される、演算装置を備える車載物体認識装置であって、前記演算装置は、撮像部により撮像された画像に基づいて静止物体を検知し、前記車両の旋回中心から前記撮像部までの距離であるモーメントアーム長を推定し、前記推定されたモーメントアーム長に基づいて物体の対地速度を求める、車載物体認識装置。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像部を有する車両に搭載される、演算装置を備える車載物体認識装置であって、
前記演算装置は、
撮像部により撮像された画像に基づいて静止物体を検知し、
前記車両の旋回中心から前記撮像部までの距離であるモーメントアーム長を推定し、
前記推定されたモーメントアーム長に基づいて物体の対地速度を求める、車載物体認識装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、前記静止物体の見かけの対地速度が所定値以下となるモーメントアーム長を推定する、車載物体認識装置。
【請求項3】
請求項1に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、前記モーメントアーム長を前記車両の速度ごとに推定する車載物体認識装置。
【請求項4】
請求項3に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、現在の前記車両の速度に対応する前記モーメントアーム長に基づいて物体の対地速度を算出する車載物体認識装置。
【請求項5】
請求項3に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、所定の速度区間ごとに推定された前記モーメントアーム長の平均値を、当該速度区間における前記モーメントアーム長として物体の対地速度を算出する車載物体認識装置。
【請求項6】
請求項3に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、前記モーメントアーム長と前記車両の速度との関係をモデル化した関数モデルに、推定された前記モーメントアーム長と実際の前記車両の速度とをフィッティングすることにより、前記車両の速度ごとに前記モーメントアーム長を推定する車載物体認識装置。
【請求項7】
請求項1に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、路面を推定し、前記推定された路面の高さとの差が一定未満の物体を前記静止物体として検知する車載物体認識装置。
【請求項8】
請求項1に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、物体の種別を識別し、前記識別された物体のうち所定の種別の物体を前記静止物体として検知する車載物体認識装置。
【請求項9】
請求項1に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、異なるタイミングでそれぞれ前記撮像部により撮像された一対の画像において、位置情報を含む特徴量により両方の画像に写る同一の物体の対応付けを行い、当該物体の位置の時間微分から前記車両と当該物体との相対速度を算出する車載物体認識装置。
【請求項10】
請求項1に記載の車載物体認識装置において、
前記演算装置は、前記車両の自動運転中に前記静止物体が検知された場合、前記静止物体が検知されない場合に比べて前記車両の旋回動作を伴う車両制御の頻度を高くする車載物体認識装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車載物体認識装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、カメラで撮像して得られた画像情報に基づき車両制御を行う技術が知られている。特許文献1には、車室内のルームミラーを挟むような形でステレオカメラを配置し、車両前方の対象物をステレオカメラで撮像して得られた画像情報に基づき制動や旋回挙動の車両制御を行う車両の運動制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-074366号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の運動制御装置は、車両の旋回中心からカメラまでの距離であるモーメントアーム長を考慮していない。従って、車両の旋回中心とは異なる位置にカメラを設置した場合、カメラに写る物体の対地速度を正確に算出することができない。
【0005】
本発明は、車両の旋回中心とは異なる位置に設置された撮像部により撮像される物体の対地速度を正確に算出することが可能な車載物体認識装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様による車載物体認識装置は、撮像部を有する車両に搭載される、演算装置を備える車載物体認識装置であって、前記演算装置は、撮像部により撮像された画像に基づいて静止物体を検知し、前記車両の旋回中心から前記撮像部までの距離であるモーメントアーム長を推定し、前記推定されたモーメントアーム長に基づいて物体の対地速度を求める、車載物体認識装置。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、車両の旋回中心とは異なる位置に設置された撮像部により撮像される物体の対地速度を正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1実施形態に係る車載物体認識装置を搭載する車両の模式図である。
図2は、第1実施形態に係る車載物体認識装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
図3は、第1実施形態に係る車載物体認識装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
図4は、白線から特徴点を抽出する例を示す説明図である。
図5は、郵便ポストから特徴点を抽出する例を示す説明図である。
図6は、特徴点の対応付けの例を示す説明図である。
図7は、推定されるモーメントアーム長の一例を示す図である。
図8は、距離Lp,Lc,Lmの定義を説明する説明図である。
図9は、旋回角度と物体の相対移動量を説明する説明図である。
図10は、相対移動量を算出する方法を説明する説明図である。
図11は、車両の旋回中心移動ベクトルとカメラ位置移動ベクトルとモーメントアーム長の関係を説明する説明図である。
図12は、モーメントアーム長の想定誤差に対する速度誤差の関係を示す図である。
図13は、第1実施形態に係る演算装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図14は、第2実施形態に係る演算装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図15は、時間経過によるモーメントアーム長の推定値の変化を例示する説明図である。
図16は、推定されるモーメントアーム長の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
<第1実施形態>
図1~図13を参照して、本発明の第1実施形態に係る車載物体認識装置について説明する。
【0010】
図1は、第1実施形態に係る車載物体認識装置を搭載する車両の模式図である。車両1は、荷台100を有する貨物車両である。車両1の車室内には撮像装置であるカメラ2が設けられる。カメラ2は、いわゆるステレオカメラである。カメラ2は、車両1の前方を撮像し、一対の撮影画像を撮像信号の形式で車載物体認識装置に出力する。車両1が静止し、車両1の荷台100に何も積載していないとき、車両1の重心位置(旋回中心位置)は図1に示す位置102になる。これに対し、図1に示すような形で荷物101を車両1の荷台100に積載すると、車両1が静止しているときの車両1の重心位置は図1に示す位置103になる。このように、車両1の重心位置は積荷の状態(例えば積荷の重量や積載位置等)により変化する。車両1の重心位置は、さらに車両1の移動速度(車速)の影響も受ける。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
自動運転車
2か月前
個人
黄色点滅式信号機
6日前
個人
空飛ぶ自動車の空路
2日前
個人
迷子支援システム
1か月前
個人
万引き防止システム
23日前
株式会社ニカデン
検出装置
1か月前
株式会社サンライン
発炎筒携行容器
1か月前
ABT合同会社
詐欺防止装置
23日前
株式会社あおい興産
避難誘導灯
1か月前
株式会社国際電気
防災システム
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
日本信号株式会社
運行管理システム
16日前
ホーチキ株式会社
防災システム
23日前
京セラ株式会社
制御装置
1か月前
株式会社SUBARU
危険報知システム
23日前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
株式会社豊田自動織機
運行表示装置
1か月前
日本信号株式会社
信号システム及び信号灯器
1か月前
戸田建設株式会社
検知システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報提供システム
2か月前
株式会社JR西日本テクシア
接触防止システム
1か月前
株式会社小糸製作所
情報提供装置及び制御装置
23日前
株式会社JVCケンウッド
報知装置及び報知方法
1か月前
株式会社JVCケンウッド
報知装置及び報知方法
1か月前
シャープ株式会社
通信装置および通信方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
車両の情報処理装置
20日前
株式会社京三製作所
交通信号制御システム
1か月前
株式会社IHI
運転支援装置
2か月前
株式会社JVCケンウッド
報知装置及び報知方法
1か月前
株式会社デンソー
障害物通知システム
1か月前
株式会社デンソー
車両用表示装置
1か月前
日本宅配システム株式會社
入館管理システム
2日前
シャープ株式会社
駐車場管理システム
2か月前
本田技研工業株式会社
報知装置
23日前
能美防災株式会社
中継器
1か月前
続きを見る
他の特許を見る