TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024172245
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-12
出願番号
2023089830
出願日
2023-05-31
発明の名称
接合レンズ、撮像レンズ、及び撮像装置
出願人
ニデックインスツルメンツ株式会社
代理人
個人
主分類
G02B
7/02 20210101AFI20241205BHJP(光学)
要約
【課題】接合レンズの接合レンズ面とフランジ面との境界部分における凸部の凸量また凹部の凹量を小さくする。
【解決手段】物体側レンズと像側レンズとが接合された接合レンズであって、前記物体側レンズは、前記像側レンズと接合する側において、凹状の第1レンズ面、第1フランジ面、及び前記第1レンズ面と前記第1フランジ面との第1境界部を備え、前記像側レンズは、前記物体側レンズと接合する側において、凸状の第2レンズ面、第2フランジ面、及び前記第2レンズ面と前記第2フランジ面との第2境界部を備え、前記第1境界部の光軸を含む断面は、前記複数の円弧形状を備え、前記第1境界部の光軸を含む断面が単一の半径の円弧形状の場合の頂部の位置を仮想位置とした場合、前記複数の円弧形状において、前記断面の現実の頂部の位置と前記第1フランジ面との光軸方向の距離は、前記仮想位置と前記第1フランジ面との光軸方向の距離よりも短い。
【選択図】図14
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側レンズと像側レンズとが接着剤層により接合された接合レンズであって、
前記物体側レンズは、前記像側レンズと接合する側において、凸状及び凹状のいずれか一方の第1レンズ面、前記第1レンズ面の外周縁に設けられる第1フランジ面、及び前記第1レンズ面と前記第1フランジ面との第1境界部を備え、
前記像側レンズは、前記物体側レンズと接合する側において、凸状及び凹状のいずれか他方の第2レンズ面、前記第2レンズ面の外周縁に設けられる第2フランジ面、及び前記第2レンズ面と前記第2フランジ面との第2境界部を備え、
前記第1境界部の光軸を含む断面は、複数の円弧形状を備え、
前記第1境界部の光軸を含む断面が単一の半径の円弧形状の場合の頂部の位置を仮想位置とした場合、前記複数の円弧形状において、前記断面の現実の頂部の位置と前記第1フランジ面との光軸方向の距離は、前記仮想位置と前記第1フランジ面との光軸方向の距離よりも短い、
接合レンズ。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
各前記円弧形状の端と隣接する円弧形状の端とが接続される、請求項1に記載の接合レンズ。
【請求項3】
前記複数の円弧形状は、前記第1レンズ面に接続される一端と他端とを備える第1の半径の第1の円弧形状と、一端が前記他端に接続される前記第1の半径よりも長い第2の半径の第2の円弧形状と、を備え、
前記第1の円弧形状の最も前記2の境界部に近い位置が前記断面の現実の頂部の位置である、
請求項1又は請求項2に記載の接合レンズ。
【請求項4】
前記第1境界部及び前記第2境界部の少なくとも一方に凹部が設けられる、請求項1又は請求項2に記載の接合レンズ。
【請求項5】
前記物体側レンズ及び前記像側レンズの一方に接着剤が配置され且つ他方が前記一方に重ねられて流出した当該接着剤を貯留する貯留部が、前記一方のレンズのフランジ面の径方向外側に、設けられる、請求項1又は請求項2に記載の接合レンズ。
【請求項6】
前記像側レンズの前記物体側レンズと反対側には、撮像部が配置され、
前記第1境界部の前記断面は、前記撮像部の撮影領域の最も径方向外側の位置を含む、
請求項1又は請求項2に記載の接合レンズ。
【請求項7】
前記像側レンズの前記物体側レンズと反対側には、撮像部が配置され、
前記第1境界部の前記断面は、前記撮像部からの光の前記第1境界部の前記断面での反射光が前記撮像部以外の領域に進むように、向きが定められる、請求項1又は請求項2に記載の接合レンズ。
【請求項8】
前記物体側レンズの屈折率をn1、前記像側レンズの屈折率をn2、前記接着剤層の屈折率をn3とすると、n1、n2、及びn3は、以下の式を満たす、請求項6又は請求項7に記載の接合レンズ。
|n2-n3|<|n1-n3|
【請求項9】
前記第1レンズ面及び前記第2レンズ面の内、レンズ面が凸状のレンズの光軸方向における中心厚をT2、当該レンズの光軸方向における最も薄い部分の長さをCとすると、T2及びCは、以下の式を満たす、請求項1又は請求項2に記載の接合レンズ。
2.0<T2/C<3.2
【請求項10】
前記第1レンズ面及び前記第2レンズ面の内、レンズ面が凸状のレンズの当該凸状のレンズ面の頂部と当該レンズのフランジ面との間の光軸方向の距離をT21、当該レンズの光軸方向における最も薄い部分の長さをCとすると、T21及びCは、以下の式を満たす、請求項1又は請求項2に記載の接合レンズ。
T21/C<1.5
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示の技術は、接合レンズ、撮像レンズ、及び撮像装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
撮像レンズと組み合わせて使用される撮像素子は、高画素化が進み、大型となる。このように撮像素子が大型化されても、撮像レンズは、良好な光学性能を確保しながら、大型化が抑制されることが求められる。小型化を意識した撮像レンズとしては、例えば下記特許文献1に記載された撮像レンズが知られている。特許文献1に記載の撮像レンズに備えられる接合レンズは、接合レンズ面とフランジ面との境界部分に凸部又は凹部を備える。これは、境界部分の面と撮像素子の物体側に配置されたカバーとの間で光が反射することによるゴーストの発生を抑制させるためである。具体的には、凸部の光軸に沿った断面を1つの半径の円弧形状にし、撮像素子のカバーで反射し境界部分に向かった光が、撮像素子に向かわないように、境界部分の面で、撮像素子以外の領域に進むように反射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-97019号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
境界部分における凸部の凸量は、凸部の上記断面の円弧形状を定める1つの半径の長さにより、定まる。
【0005】
本開示の技術は、上記事情に鑑みなされたもので、接合レンズのレンズ面とフランジ面との境界部分における凸部の凸量または凹部の凹量を小さくすることができる接合レンズ、撮像レンズ、及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的達成のため本開示の技術の第1の態様は、物体側レンズと像側レンズとが接着剤層により接合された接合レンズであって、前記物体側レンズは、前記像側レンズと接合する側において、凸状及び凹状のいずれか一方の第1レンズ面、前記第1レンズ面の外周縁に設けられる第1フランジ面、及び前記第1レンズ面と前記第1フランジ面との第1境界部を備え、前記像側レンズは、前記物体側レンズと接合する側において、凸状及び凹状のいずれか他方の第2レンズ面、前記第2レンズ面の外周縁に設けられる第2フランジ面、及び前記第2レンズ面と前記第2フランジ面との第2境界部を備え、前記第1境界部の光軸を含む断面は、前記複数の円弧形状を備え、前記第1境界部の光軸を含む断面が単一の半径の円弧形状の場合の頂部の位置を仮想位置とした場合、前記複数の円弧形状において、前記断面の現実の頂部の位置と前記第1フランジ面との光軸方向の距離は、前記仮想位置と前記第1フランジ面との光軸方向の距離よりも短い。
【0007】
本開示の技術の第2の態様の撮像レンズは、第1の態様に記載の接合レンズを備える。
【0008】
本開示の技術の第3の態様の撮像装置は、第2の態様に記載の撮像レンズを備える。
【発明の効果】
【0009】
本開示の技術は、接合レンズの接合レンズ面とフランジ面との境界部分における凸部の凸量また凹部の凹量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施形態1のレンズユニットの外観斜視図である。
レンズユニットの断面図である。
レンズユニットの分解斜視図である。
物体側から見た場合のレンズL3およびレンズL4の分解斜視図である。
像側から見た場合のレンズL3およびレンズL4の分解斜視図である。
物体側から見た場合のレンズL5およびレンズL6の分解斜視図である。
像側から見た場合のレンズL5およびレンズL6の分解斜視図である。
ホルダ、レンズL5、およびレンズL6の斜視図である。
第1鏡筒の断面図である。
第2鏡筒を物体側から見た場合の斜視図である。
第2鏡筒の断面図である。
レンズL6の拡大断面図である。
レンズL6の端部の拡大断面図である。
レンズL6の物体側レンズの第1境界部の光軸に沿った断面の形状を示す図である。
物体側レンズの第1境界部及び第1フランジ面と、像側レンズの第2境界部及び第2フランジ面との拡大端面斜視図である。
像側レンズの第2境界部及び第2フランジ面との拡大端面斜視図である。
実施形態1の第1境界部の凸部の凸量が従来技術の第1境界部の凸部の凸量より小さいことを説明する説明図である。
像側レンズの中央から端部にかけての拡大断面図である。
物体側レンズと像側レンズとの調芯方法の説明図である。
物体側レンズと像側レンズとの調芯方法の別の例の説明図である。
実施形態2のレンズL6の拡大断面図である。
実施形態2のレンズL6の端部の拡大断面図である。
実施形態2の第1境界部の凸部の光軸に沿った断面の領域が像側開口部の縁よりも径方向外側まで形成されていることを示す図である。
実施形態3のレンズL6の拡大断面図である。
実施形態3のレンズL6の端部の拡大断面図である。
実施形態3のレンズL6の物体側レンズの第1境界部の光軸に沿った断面の形状を示す図である。
変形例1の第1境界部及び第2境界部の拡大断面図である。
変形例2のレンズL6の拡大断面図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
姿勢矯正メガネ
今日
株式会社コシナ
大口径撮像レンズ
15日前
HOYA株式会社
光インテグレータ
7日前
個人
化粧用補助部材
7日前
株式会社ニコン
光学系及び光学機器
今日
新光電気工業株式会社
光導波路装置
14日前
興和株式会社
光学素子、及び光学設計方法
27日前
東レ株式会社
プラスチックマルチコア光ファイバ
21日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
21日前
日本放送協会
磁壁移動型空間光変調器
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
14日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
14日前
東レエンジニアリング株式会社
レーザ強度調節方法
今日
日東電工株式会社
偏光板
1日前
大日本印刷株式会社
空中映像表示装置
21日前
矢崎総業株式会社
車両用表示装置
20日前
株式会社NTTドコモ
表示装置
8日前
株式会社三栄コンサルタント
底樋内部観察装置
1日前
キヤノン株式会社
光学系および撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
光学素子および光学装置
14日前
日亜化学工業株式会社
光学部材、光源モジュール
今日
個人
フッ素含有非晶質炭素膜、及びその製造方法
22日前
日亜化学工業株式会社
波長変換部材
20日前
株式会社クラレ
逆波長分散性光学フィルムとその製造方法
今日
キヤノン株式会社
光学系および画像表示装置
8日前
富士フイルム株式会社
撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
撮像装置およびその制御方法
今日
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
画像形成装置
21日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
28日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
情報処理装置および撮像装置
7日前
株式会社コシナ
光学レンズ系
8日前
矢崎総業株式会社
表示器及び車両用表示装置
20日前
東芝テック株式会社
光源モジュール
7日前
キヤノン株式会社
レンズ装置及び撮像装置
28日前
続きを見る
他の特許を見る