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公開番号2024171498
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088534
出願日2023-05-30
発明の名称発光装置、面状光源、液晶表示装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01L 33/50 20100101AFI20241205BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】発光装置において、色むらを低減する。
【解決手段】本発光装置は、第1の光を出射する発光素子と、前記発光素子の上面を被覆し、前記第1の光の一部を吸収して第2の光を出射する波長変換材料を含む透光性部材と、前記透光性部材上に配置され、光散乱材を含む光散乱部材であって、前記第1の光のピーク波長における反射率が前記第2の光のピーク波長における反射率より高い光散乱部材と、前記光散乱部材内又は前記光散乱部材上に配置される光調整部材であって、前記第2の光のピーク波長における吸収率または反射率が前記第1の光のピーク波長における吸収率又は反射率より高い光調整部材と、を有し、前記透光性部材の側面は、前記光散乱部材及び前記光調整部材から露出する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の光を出射する発光素子と、
前記発光素子の上面を被覆し、前記第１の光の一部を吸収して第２の光を出射する波長変換材料を含む透光性部材と、
前記透光性部材上に配置され、光散乱材を含む光散乱部材であって、前記第１の光のピーク波長における反射率が前記第２の光のピーク波長における反射率より高い光散乱部材と、
前記光散乱部材内又は前記光散乱部材上に配置される光調整部材であって、前記第２の光のピーク波長における吸収率または反射率が前記第１の光のピーク波長における吸収率又は反射率より高い光調整部材と、を有し、
前記透光性部材の側面は、前記光散乱部材及び前記光調整部材から露出する、発光装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記光調整部材は、前記第２の光のピーク波長における吸収率が、前記第１の光のピーク波長における吸収率よりも高い着色材であり、
前記着色材は、前記光散乱部材内に分散されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光調整部材は、前記第２の光のピーク波長における吸収率が、前記第１の光のピーク波長における吸収率よりも高い着色材であり、
前記着色材は、前記光散乱部材上に配置されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光調整部材は、前記第２の光のピーク波長における吸収率が、前記第１の光のピーク波長における吸収率よりも高い波長選択フィルタであり、
前記波長選択フィルタは、前記光散乱部材上に配置されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光調整部材は、前記第２の光のピーク波長における反射率が、前記第１の光のピーク波長における反射率よりも高い誘電体多層膜であり、
前記誘電体多層膜は、前記光散乱部材上に配置されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光散乱部材は、前記第１の光及び前記第２の光のピーク波長における反射率が５０％以上９９％以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光散乱部材から出射される光の色度と、前記透光性部材の側面から出射される光の色度との差は、１０／１０００以内である、請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記透光性部材は、前記発光素子の上面を被覆し、前記波長変換材料を含む第１透光性部材と、
前記第１透光性部材の上面を被覆し、前記波長変換材料を含まない第２透光性部材と、を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第２透光性部材の上面は、前記発光素子の上方に位置し、前記上面側に開口する凹部を有し、
前記光散乱部材は、前記凹部内に配置される、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第２透光性部材は、前記凹部を規定する底面及び前記底面に対して傾斜する内側面を含み、
前記光散乱部材は、前記底面及び前記内側面を被覆し、前記底面に近づく方向に向かって凹となる形状である、請求項９に記載の発光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発光装置、面状光源、液晶表示装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
発光素子、波長変換層及び光調整層を含む発光装置が知られている。この発光装置において、光調整層は、発光素子の側面を囲み、且つ第一の組成又は第二の組成を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－２９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、発光装置において、色むらを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る発光装置は、第１の光を出射する発光素子と、前記発光素子の上面を被覆し、前記第１の光の一部を吸収して第２の光を出射する波長変換材料を含む透光性部材と、前記透光性部材上に配置され、光散乱材を含む光散乱部材であって、前記第１の光のピーク波長における反射率が前記第２の光のピーク波長における反射率より高い光散乱部材と、前記光散乱部材内又は前記光散乱部材上に配置される光調整部材であって、前記第２の光のピーク波長における吸収率または反射率が前記第１の光のピーク波長における吸収率又は反射率より高い光調整部材と、を有し、前記透光性部材の側面は、前記光散乱部材及び前記光調整部材から露出する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一実施形態によれば、発光装置において、色むらを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る発光装置を例示する模式上面図である。
図１のＩＩ－ＩＩ線に沿う模式断面図である。
図１の発光装置から、第１透光性部材、第２透光性部材及び光調整部材を省略した模式上面図である。
図１の発光装置のリードを示す模式上面図である。
図１の発光装置の模式下面図である。
第２実施形態に係る発光装置を示す模式断面図である。
第２実施形態の変形例に係る発光装置を示す模式断面図である。
第３実施形態に係る発光装置を示す模式断面図である。
発光装置の他の例を示す模式断面図（その１）である。
発光装置の他の例を示す模式断面図（その２）である。
発光装置の他の例を示す模式断面図（その３）である。
第１実施形態に係る面状光源を例示する模式上面図である。
図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線に沿う模式断面図である。
区画部材を備えた面状光源を例示する模式部分断面図である。
第４実施形態に係る液晶ディスプレイ装置を例示する構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、及びそれらの用語を含む別の用語）を用いる。しかし、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が制限されるものではない。また、複数の図面に表れる同一符号の部分は同一もしくは同等の部分または部材を示す。
【０００９】
更に、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための発光装置等を例示するものであって、本発明を以下に限定するものではない。また、以下に記載されている構成部品の寸法、材料、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、例示することを意図したものである。また、一の実施形態において説明する内容は、他の実施形態や変形例にも適用可能である。また、図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため、誇張している場合がある。さらに、図面が過度に複雑になることを避けるために、一部の要素の図示を省略した模式図を用いたり、断面図として切断面のみを示す端面図を用いたりすることがある。
【００１０】
〈第１実施形態〉
（発光装置２０）
図１は、第１実施形態に係る発光装置を例示する模式上面図である。図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線に沿う模式断面図である。図３は、図１の発光装置から、第１透光性部材、第２透光性部材及び光調整部材を省略した模式上面図である。図４は、図１の発光装置のリードを示す模式上面図である。図５は、図１の発光装置の模式下面図である。なお、各図に示すＸ方向及び／又はＹ方向を横方向、Ｚ方向を上下方向、Ｚ－側からＺ＋側に向かう方向を上方向と称する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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