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公開番号2024166355
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024160891,2023045861
出願日2024-09-18,2013-07-03
発明の名称情報処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子レシート情報にかかる複数の処理種別(レシート閲覧・検索、買物結果のサマリ表示、商品の購買証明、保証書、店舗発行クーポン、レシートのシェア等)についての消費者による確認のための操作を効率良く、かつ、直感的に行わせることができるようにする。
【解決手段】情報処理装置は、所定の買物客の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、前記会員コードに対応付けられている電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部を介して選択可能なメニューとして表示部に表示する電子レシート表示手段と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
所定の買物客の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、
前記会員コードに対応付けられている電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部を介して選択可能なメニューとして表示部に表示する電子レシート表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記電子レシート表示手段は、前記メニューにて選択された処理種別に対応して処理された前記電子レシート情報に基づく処理結果を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子レシート表示手段は、前記電子レシート情報の一部または全部について施す各種の処理を前記メニューにて選択可能な処理種別として表示する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子レシート表示手段は、付加情報が付加された前記電子レシート情報を前記付加情報の種類に応じて抽出する処理を前記メニューにて選択可能な処理種別として表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子レシート表示手段は、ボタン形状のアイコンで前記電子レシート情報にかかる複数の処理種別を表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
所定の買物客の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、
前記会員コードに対応付けられている電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部を介して選択可能なメニューとして表示部に表示する電子レシート表示手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客である消費者に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に消費者の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記できるなど消費者にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるので、導入店舗にとっても有益なものとなっている。加えて、購入商品に関連するクーポン等を電子レシートに対して電子的に付加することによって、商品販売促進や宣伝広告を行うことも知られている。
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、電子レシートを閲覧しなければ各種の付加情報（商品の購買証明、店舗発行クーポン等）を確認することができなかった。このように各種の付加情報（商品の購買証明、店舗発行クーポン等）について電子レシートを閲覧しなければ確認できないことは、各種の電子レシートサービスを受ける消費者にとって操作が煩雑なものとなっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシート情報にかかる複数の処理種別についての消費者による確認のための操作を効率良く、かつ、直感的に行わせることができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、所定の買物客の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、前記会員コードに対応付けられている電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部を介して選択可能なメニューとして表示部に表示する電子レシート表示手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
図２は、消費者の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
図３は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
図４は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
図５は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
図６は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
図８は、電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。
図９は、電子レシートサーバにおける情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
図１０は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理および商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。
図１１は、電子レシート管理処理および商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、携帯端末における電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
図１３は、電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
図１４は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図１５は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図１６は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図１７は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図１８は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図１９は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２０は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２１は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２２は、電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
図２３は、携帯端末における表示遷移例を示す正面図である。
図２４は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２５は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２６は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２７は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２８は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
図２９は、レシート情報委譲処理の流れを示す画面遷移図である。
図３０は、委譲先の携帯端末における表示例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、店舗１には、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point of Sales）端末２（図１では１台のみ示すが複数台であっても良い）と、ルータ３とが設置されている。ＰＯＳ端末２とルータ３とは、店舗内ＬＡＮ４（Local Area Network）によって接続されている。ルータ３は、店舗内ＬＡＮ４とインターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）であるネットワーク５とを接続するための機器である。なお、特に図示しないが、店舗１には、ＰＯＳ端末２を統括するストアサーバを設けるようにしても良い。
【００１０】
ネットワーク５には、電子レシートサーバ６が接続されている。電子レシートサーバ６は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品販売店、ドラッグストア、アパレル販売店、家電販売店、百貨店、生活雑貨店、飲食店などの店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する商品またはサービスの販売者である企業単位で複数台設けられており、店舗を運営する企業を示す企業コード毎の電子レシート情報を記憶して管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。なお、電子レシートサーバ６は、店舗を運営する各企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を持つＰＯＳシステムの本部サーバを適用するようにしても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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