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公開番号
2024165109
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-28
出願番号
2023080987
出願日
2023-05-16
発明の名称
機器管理システム
出願人
株式会社中山ホールディングス
代理人
個人
主分類
G06Q
10/20 20230101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約
【課題】産業機器の運用状態を常時監視することで、産業機器の運用効率の向上を図ることができると共に、現場の作業員への対応指示を確実に通知することができる機器管理システムを提供する。
【解決手段】顧客に提供済みの産業機器2と、当該産業機器2のログ情報を管理するクラウドサーバ3と、前記産業機器2のオペレーターが所持し前記クラウドサーバ3にアクセス可能な端末装置4とを備える機器管理システム1であって、産業機器2の動作に関するログ情報を解析して得られた提供対象情報を、産業機器2のディスプレイに表示されるアクセス権情報を経由して取得するものである。提供対象情報には、産業機器2の統計情報、状態及び評価を示す情報、顧客に提供する提供情報等が含まれる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
顧客に提供済みの産業機器と、当該産業機器のログ情報を管理するクラウドサーバと、前記産業機器のオペレーターが所持し前記クラウドサーバにアクセス可能な端末装置とを備える機器管理システムであって、
前記産業機器が、
当該産業機器の動作を制御する制御手段と、
前記制御手段の制御による前記産業機器の動作に関するログ情報を前記クラウドサーバに送信する送信手段と、
前記クラウドサーバから送信されるアクセス権情報を受信して画面に表示する表示制御手段とを備え、
前記クラウドサーバが、
前記産業機器から送信された前記ログ情報を受信して記憶するログ情報記憶手段と、
前記ログ情報から前記産業機器ごとの統計情報を算出する統計手段と、
前記統計情報に基づいて、前記産業機器の状態及び評価に関する機器情報を算出する機器情報算出手段と、
前記統計情報及び前記機器情報に基づいて算出され、前記顧客が前記産業機器の運用を適正化するのに必要となる情報を含む提供情報を算出する提供情報算出手段と、
前記統計情報、前記機器情報、及び/又は、前記提供情報を含む提供対象情報にアクセスするためのアクセス権情報を生成するアクセス権生成手段と、
前記アクセス権情報を前記産業機器に送信する送信手段とを備え、
前記端末装置が、
前記産業機器の画面に表示される前記アクセス権情報を撮像する撮像手段と、
前記アクセス権情報を解析する解析手段と、
前記アクセス権情報が示す領域に記憶された前記提供対象情報を表示するディスプレイとを備えることを特徴とする機器管理システム。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の機器管理システムにおいて、
前記提供情報算出手段が、前記産業機器を構成する部品のうち劣化もしくは摩耗している部品、又は、交換時期が所定の期間内にある部品を前記産業機器の状態に基づいて抽出し、当該部品を交換した場合の見積りに関する情報を前記提供対象情報に含めて作成することを特徴とする機器管理システム。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の機器管理システムにおいて、
前記提供情報算出手段が、前記産業機器に不具合が生じた場合の当該産業機器の状態に関する情報に基づいて、不具合が生じた状態又は場所に関連するマニュアル情報にアクセスするためのマニュアル情報を前記提供対象情報に含めて作成することを特徴とする機器管理システム。
【請求項4】
請求項1又は2に記載の機器管理システムにおいて、
前記アクセス権生成手段が、前記提供対象情報の種別及び/又は内容に応じて、前記アクセス権情報のセキュリティ内容を異ならせることを特徴とする機器管理システム。
【請求項5】
請求項1又は2に記載の機器管理システムにおいて、
前記送信手段が、前記提供対象情報の種別及び/又は内容に応じて、前記アクセス権情報の送信方法及び送信先を異ならせることを特徴とする機器管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、産業機器の駆動状態を遠隔で管理する機器管理システムに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
建設機械の状態を遠隔で監視する技術として、例えば特許文献1に示す技術が開示されている。特許文献1に示す技術は、遠方に位置する建設機械を通信回線を利用して監視する建設機械の遠方監視方法であって、建設機械における監視対象となる対象機器の状態を示す機器状態データを通信回線を介して受信し、受信した機器状態データに基づいて建設機械に故障が発生したか否かを判断する故障判断工程と、故障判断工程において建設機械に故障が発生したと判断した場合に、故障原因に関する故障データに基づいて建設機械の故障原因を解析する故障原因一次、二次解析工程とを包含するものである。
【0003】
また、遠隔にて工事現場の安全管理を行う技術として、例えば特許文献2に示す技術が開示されている。特許文献2に示す技術は、遠隔安全管理システムが、各種のセンサと、信号回路を介してセンサと電気的に接続される警報機とを備える建設機械と、信号回路に電気的に接続され、センサにて取得されたアラート信号を取得する発信機と、発信機から送信されるアラート信号を受信し、受信したアラート信号に対応したアラート内容情報信号を送信するサーバ装置と、アラート内容情報信号を受信して、アラート内容情報を表示する管理端末とを有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-136973号公報
特開2023-22536号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1、2に示す技術は、いずれも故障やアラートなどの異常状態が発生した場合の管理を遠隔で行えるものであり、通常運用における現場の状態を遠隔で詳細に管理するものではない。そのため、機器類が正常の範囲内で適正な動作をしていなかったり、効率が良くない運用がなされているような場合であっても、明らかな異常が発生しない限りは、それらの運用状態に気づくことができず、効率アップの機会を逃してしまうという問題がある。
【0006】
また、特許文献1、2に示す技術は、異常状態が発生した場合の遠隔管理を行うものであることから、比較的事態を把握しやすいものであるが、通常運用の状態における僅かな不適正動作や将来的に生じ得る不具合への対応については、現場の作業員も遠隔地の管理者も把握しにくいものであるため、そのような状況を確実に現場の作業員に報知する技術が望まれる。
【0007】
本発明は、産業機器の運用状態を常時監視することで、産業機器の運用効率の向上を図ることができると共に、現場の作業員への対応指示を確実に通知することができる機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る機器管理システムは、顧客に提供済みの産業機器と、当該産業機器のログ情報を管理するクラウドサーバと、前記産業機器のオペレーターが所持し前記クラウドサーバにアクセス可能な端末装置とを備える機器管理システムであって、前記産業機器が、当該産業機器の動作を制御する制御手段と、記制御手段の制御による前記産業機器の動作に関するログ情報を前記クラウドサーバに送信する送信手段と、前記クラウドサーバから送信されるアクセス権情報を受信して画面に表示する表示制御手段とを備え、前記クラウドサーバが、前記産業機器から送信された前記ログ情報を受信して記憶するログ情報記憶手段と、前記ログ情報から前記産業機器ごとの統計情報を算出する統計手段と、前記統計情報に基づいて、前記産業機器の状態及び評価に関する機器情報を算出する機器情報算出手段と、前記統計情報及び前記機器情報に基づいて算出され、前記顧客が前記産業機器の運用を適正化するのに必要となる情報を含む提供情報を算出する提供情報算出手段と、前記統計情報、前記機器情報、及び/又は、前記提供情報を含む提供対象情報にアクセスするためのアクセス権情報を生成するアクセス権生成手段と、前記アクセス権情報を前記産業機器に送信する送信手段とを備え、前記端末装置が、前記産業機器の画面に表示される前記アクセス権情報を撮像する撮像手段と、前記アクセス権情報を解析する解析手段と、前記アクセス権情報が示す領域に記憶された前記提供対象情報を表示するディスプレイとを備えるものである。
【0009】
このように、本発明に係る機器管理システムにおいては、顧客に提供済みの産業機器と、当該産業機器のログ情報を管理するクラウドサーバと、前記産業機器のオペレーターが所持し前記クラウドサーバにアクセス可能な端末装置とを備える機器管理システムであって、前記産業機器が、当該産業機器の動作を制御する制御手段と、記制御手段の制御による前記産業機器の動作に関するログ情報を前記クラウドサーバに送信する送信手段と、前記クラウドサーバから送信されるアクセス権情報を受信して画面に表示する表示制御手段とを備え、前記クラウドサーバが、前記産業機器から送信された前記ログ情報を受信して記憶するログ情報記憶手段と、前記ログ情報から前記産業機器ごとの統計情報を算出する統計手段と、前記統計情報に基づいて、前記産業機器の状態及び評価に関する機器情報を算出する機器情報算出手段と、前記統計情報及び前記機器情報に基づいて算出され、前記顧客が前記産業機器の運用を適正化するのに必要となる情報を含む提供情報を算出する提供情報算出手段と、前記統計情報、前記機器情報、及び/又は、前記提供情報を含む提供対象情報にアクセスするためのアクセス権情報を生成するアクセス権生成手段と、前記アクセス権情報を前記産業機器に送信する送信手段とを備え、前記端末装置が、前記産業機器の画面に表示される前記アクセス権情報を撮像する撮像手段と、前記アクセス権情報を解析する解析手段と、前記アクセス権情報が示す領域に記憶された前記提供対象情報を表示するディスプレイとを備えるため、顧客が産業機器をどのような運用しているかを把握することが可能となり、顧客に対して、例えば運用状態の良し悪し、注意事項、警告事項、改善事項等を含めた機器情報を提示することができる。つまり、顧客はこれらの情報に基づいて、現場での作業の効率化を図ることが可能になるという効果を奏する。
【0010】
また、提供対象情報にアクセスするためのアクセス情報が少なくとも産業機器の駆動時や停止時にオペレーターに提示されることとなり、提供対象情報を現場に確実に通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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