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公開番号
2024163314
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-21
出願番号
2024158887,2020150240
出願日
2024-09-13,2020-09-08
発明の名称
管理システム
出願人
株式会社デンソーウェーブ
代理人
個人
,
個人
主分類
G06Q
30/0207 20230101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約
【課題】有効化されたクーポンの利用頻度を高め得る構成を提供する。
【解決手段】有効化装置20では、携帯端末11に画面表示された情報コード12から識別情報が読み取られると、この携帯端末11をクーポン10として利用可能に有効化するため、識別情報を含めた有効化情報が管理装置40に送信される。また、受付装置30では、携帯端末11の情報コード12から読み取られた識別情報の送信に応じて管理装置40から許可情報を得ることで、その携帯端末11がクーポン10として利用可能であることが表示部34による画面表示により報知される。そして、管理装置40では、有効化装置20から受信した有効化情報が記憶部42にてデータベース化されて登録され、受付装置30から受信した識別情報が記憶部42にてデータベース化されている登録状態であると判定されることで上記許可情報が受付装置30に送信される。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
固有の識別情報を記録した情報コードが表示される表示媒体と、
前記表示媒体をクーポンとして利用可能とするための有効化処理を行う有効化装置と、
前記有効化処理により有効化された前記クーポンの利用要求を受け付ける受付装置と、
前記有効化装置による前記クーポンの有効化状況を管理する管理装置と、
を備え、前記受付装置は、複数あって、複数の前記受付装置のそれぞれは当該受付装置を特定する利用施設情報を有している管理システムであって、
前記有効化装置は、
前記表示媒体の前記情報コードから前記識別情報を光学的に読み取る処理側読取部と、
前記処理側読取部により前記識別情報が読み取られた前記表示媒体を前記クーポンとして利用可能に有効化するため、前記識別情報を含めた有効化情報を前記管理装置に送信する処理側送信部と、
を備え、
前記受付装置は、
前記表示媒体の前記情報コードから前記識別情報を光学的に読み取る受付側読取部と、
前記受付側読取部により読み取られた前記識別情報及び前記利用施設情報の送信に応じて前記管理装置から許可情報を得ることで、前記表示媒体が前記クーポンとして利用可能であることを報知する報知部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記有効化装置から受信した前記有効化情報がデータベース化されて登録される記憶部と、
前記受付装置から受信した前記識別情報が前記記憶部にてデータベース化されている登録状態であるか否かについて判定する登録状態判定部と、
前記登録状態判定部により登録状態であると判定されることで前記許可情報を前記受付装置に送信する管理側送信部と、
を備え、前記登録状態判定部により登録状態であると判定された前記識別情報とともに受信した前記利用施設情報が当該識別情報に関連付けられてデータベース化されることを特徴とする管理システム。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記表示媒体は、前記クーポンの利用を要求する利用者が所持する携帯端末であって、前記情報コードを画面表示可能に構成されることを特徴とする請求項1に記載の管理システム。
【請求項3】
前記識別情報には、前記利用者を特定可能な識別番号が含まれることを特徴とする請求項2に記載の管理システム。
【請求項4】
前記表示媒体は、前記有効化装置を管理する管理者が前記クーポンの利用を要求する利用者に対して配布する紙媒体であることを特徴とする請求項1に記載の管理システム。
【請求項5】
前記表示媒体は、前記クーポンの利用を要求する利用者が所定の施設の予約に応じて事前に取得した紙媒体であり、
前記識別情報には、前記利用者を特定可能な識別番号が含まれることを特徴とする請求項1に記載の管理システム。
【請求項6】
前記有効化情報には、前記有効化装置が配置される施設を特定する情報、前記処理側読取部によって前記識別情報が読み取られた読取時刻、前記クーポンの利用を要求する利用者を特定する利用者情報、前記利用者の施設利用予定情報の少なくとも1つが含まれることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項7】
前記情報コードには、さらに、前記クーポンの利用を要求する利用者を特定する利用者情報が記録され、
前記受付装置は、前記受付側読取部により前記情報コードから読み取られた前記利用者情報が表示される表示部を備えることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項8】
前記管理装置は、
前記有効化装置から前記有効化情報を受信することで前記識別情報に対して有効期限を設定する有効期限設定部と、
前記受付装置から受信した前記識別情報に対して前記有効期限設定部にて設定された前記有効期限に基づいて当該識別情報が有効であるか否かについて判定する有効期限判定部と、
を備え、
前記管理側送信部は、前記登録状態判定部により登録状態であると判定され、かつ、前記有効期限判定部により前記識別情報が有効であると判定されると、前記許可情報を前記受付装置に送信することを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項9】
前記有効化情報には、前記有効化装置が設置される場所を特定する有効化場所情報が含まれ、
前記報知部は、前記受付側読取部により読み取られた前記識別情報とともに前記受付装置が設置される場所を特定する受付場所情報を、前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、
前記有効化装置から前記有効化場所情報を受信することで、当該有効化場所情報を基準とする利用可能エリアを前記識別情報に対して設定する利用可能エリア設定部と、
前記受付装置から受信した前記受付場所情報が、前記識別情報に対して前記利用可能エリア設定部にて設定された前記利用可能エリア内であるか否かについて判定する利用可能エリア判定部と、
を備え、
前記管理側送信部は、前記登録状態判定部により登録状態であると判定され、かつ、前記利用可能エリア判定部により利用可能エリア内であると判定されると、前記許可情報を前記受付装置に送信することを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、クーポンの利用状況等を管理する管理システムに関するものである。
続きを表示(約 3,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、クーポンにQRコード(登録商標)等を表示して発行し、そのクーポンの利用時にQRコード等から読み取った情報を集計することで、クーポンの利用状況等を管理する管理システムが多く採用されている。例えば、国や自治体等が主に行う地域振興の一環で用いるクーポンの利用状況等を管理する管理システムでは、クーポンの利用時にそのクーポンに付したQRコード等から読み取った情報を集計することで、各事業者での発行されたクーポンに関する管理作業を大幅に効率化させることができる。
【0003】
このようなQRコード等の情報コードを付したクーポンを管理する管理システムに関する技術として、例えば、下記特許文献1に開示される引換えチケット認証装置が知られている。この引換えチケット認証装置では、発行された引き換えチケットを持参した顧客が店舗に来店して、この店舗の店舗端末に引き換えチケットの認証コードを読み取らせることで、引換えチケットの金券としての権利が利用可能な状態になる。引き換えチケットの認証コードには、顧客の情報である識別子と引換えチケットの発行条件とが含まれており、これらの情報を用いてサーバにて認証処理及び決済処理が行われる。これにより、引換えチケットを実際利用しない限り引換えチケットの発行時に登録した決済口座からの引き落としが行われることもないので、店舗側および顧客側双方のリスクが低減され、その結果、顧客に対する来訪意欲向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2013-080312号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、発行されたクーポンの利用予測が困難な場合があり、発行されたクーポンの発行枚数に対して利用されたクーポンの利用枚数が想定以上に少なくなる場合がある。クーポンを取得した取得者は、そのクーポンを必ず利用する必要は無く、無料でクーポンを発行している場合にはクーポンを利用しなくても取得者にとって損失等がないからである。
【0006】
その一方で、例えば、地域振興の一環で配布されるクーポンなど、決められた予算に応じて発行枚数を決める必要があるクーポンを配布する場合、発行済で利用されないクーポンがあると、そのクーポンが利用される可能性があるために、新たなクーポンを発行することができない。このため、発行されたクーポンの利用頻度が低いために発行済のクーポンが利用されずに残っていると、その残り枚数によっては、決められた予算を適切に消化できないという問題がある。上述した特許文献1の引換えチケット認証装置においても、決済口座等を登録することで発行した引換えチケットを利用しない取得者が多くいると、それらの取得者達に損失等は生じなくても、引換えチケットの発行に対して割り当てられた予算を適切に消化できなくなってしまう。
【0007】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、有効化されたクーポンの利用頻度を高め得る構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項1に記載の発明は、
固有の識別情報を記録した情報コード(12,12a,)が表示される表示媒体(11,11a)と、
前記表示媒体をクーポンとして利用可能とするための有効化処理を行う有効化装置(20)と、
前記有効化処理により有効化された前記クーポンの利用要求を受け付ける受付装置(30)と、
前記有効化装置による前記クーポンの有効化状況を管理する管理装置(40)と、
を備え、前記受付装置は、複数あって、複数の前記受付装置のそれぞれは当該受付装置を特定する利用施設情報を有している管理システム(1)であって、
前記有効化装置は、
前記表示媒体の前記情報コードから前記識別情報を光学的に読み取る処理側読取部(21,23)と、
前記処理側読取部により前記識別情報が読み取られた前記表示媒体を前記クーポンとして利用可能に有効化するため、前記識別情報を含めた有効化情報を前記管理装置に送信する処理側送信部(21,26)と、
を備え、
前記受付装置は、
前記表示媒体の前記情報コードから前記識別情報を光学的に読み取る受付側読取部(31,33)と、
前記受付側読取部により読み取られた前記識別情報及び前記利用施設情報の送信に応じて前記管理装置から許可情報を得ることで、前記表示媒体が前記クーポンとして利用可能であることを報知する報知部(31,34,36)と、
を備え、
前記管理装置は、
前記有効化装置から受信した前記有効化情報がデータベース化されて登録される記憶部(42)と、
前記受付装置から受信した前記識別情報が前記記憶部にてデータベース化されている登録状態であるか否かについて判定する登録状態判定部(41)と、
前記登録状態判定部により登録状態であると判定されることで前記許可情報を前記受付装置に送信する管理側送信部(41,45)と、
を備え、前記登録状態判定部により登録状態であると判定された前記識別情報とともに受信した前記利用施設情報が前記識別情報に関連付けられてデータベース化されることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【0009】
請求項1の発明では、有効化装置において、処理側読取部により表示媒体の情報コードから識別情報が読み取られると、この表示媒体をクーポンとして利用可能に有効化するため、識別情報を含めた有効化情報が処理側送信部により管理装置に送信される。また、受付装置において、受付側読取部により表示媒体の情報コードから読み取られた識別情報及び利用施設情報の送信に応じて管理装置から許可情報を得ることで、その表示媒体がクーポンとして利用可能であることが報知部により報知される。そして、管理装置では、有効化装置から受信した有効化情報が記憶部にてデータベース化されて登録され、受付装置から受信した識別情報が記憶部にてデータベース化されている登録状態であると登録状態判定部により判定されることで上記許可情報が管理側送信部により受付装置に送信される。登録状態判定部により登録状態であると判定された識別情報とともに受信した利用施設情報が当該識別情報に関連付けられてデータベース化される。
【0010】
これにより、受付装置にて表示媒体の情報コードを読み取らせない限りその表示媒体がクーポンとして利用可能に有効化されることもないので、クーポンが利用される施設等に受付装置を配置することで、利用される可能性の低いクーポンの有効化を抑制することができる。すなわち、利用者は、明確な利用目的をもってクーポン有効化の手続きを行うので、有効化されたクーポンの利用頻度を高めることができる。このように有効化されたクーポンの利用頻度が高まるため、すなわち、有効化されたクーポンが利用されないまま残るような状況が生じ難くなるため、実際に利用されるクーポンの件数をその利用状況等に応じて調整し易くなるので、クーポンの利用に関して決められた予算を適切に消化することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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