特許ウォッチ

公開番号2024161279
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-15
出願番号2024154935,2021000593
出願日2024-09-09,2021-01-05
発明の名称防護柵の支柱構造
出願人吉佳エンジニアリング株式会社
代理人個人
主分類E01F 7/04 20060101AFI20241108BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】基礎となる土台の上に支柱本体を設置した防護柵の支柱構造において、支柱本体のいずれの場所に衝撃力が作用した場合であっても、衝撃エネルギーを吸収可能な支柱構造を提供すること。
【解決手段】防護柵10の支柱構造において、土台に載置されて支柱本体が立設される基板40と、前記土台上で前記基板及び前記支柱本体の地盤斜面の山側から谷側への移動をガイドするガイド機構と、を備え、前記ガイド機構は、前記土台に固定され、前記基板を所定の挟持力で挟持する挟持部材と、前記挟持部材に形成された長孔と、前記基板に取り付けられて前記長孔を貫通する貫通部材と、を備え、前記挟持部材の挟持力は、前記防護柵が落石を捕捉して前記基板に前記谷側へ所定値以上の荷重が作用した場合に、前記基板及び支柱本体が前記ガイド機構にガイドされて前記谷側へ移動し得る程度の挟持力であることを特徴とする。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
防護ネットを張設するために所定間隔をもって地盤に設置される防護柵の支柱構造であって、地盤に構築される土台と、前記土台上に設置される支柱本体と、を備えた支柱構造において、
前記土台に直接又は間接的に載置され、上面に前記支柱本体が立設される基板と、
前記土台上で前記基板及び前記支柱本体の地盤斜面の山側から谷側への移動をガイドするガイド機構と、を備え、
前記ガイド機構は、
前記土台に固定され、前記基板を所定の挟持力で挟持する挟持部材と、
前記挟持部材に形成され、前記山側から前記谷側へ伸長する長孔と、
前記基板に取り付けられて前記長孔を貫通する貫通部材と、を備え、
前記貫通部材が前記長孔の伸長方向に沿って移動することにより、前記基板及び支柱本体の前記谷側への移動が許容され、
前記挟持部材の挟持力は、
前記防護柵が落石を捕捉して前記基板に前記谷側へ所定値以上の荷重が作用した場合に、前記基板及び支柱本体が前記ガイド機構にガイドされて前記谷側へ移動し得る程度の挟持力であることを特徴とする防護柵の支柱構造。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記挟持部材は、前記土台に平行に配置されて、該土台と協働して前記基板を挟持する挟持板であり、
前記貫通部材は、前記基板上に立設された前記支柱本体、又は下部が前記基板に固定され、上部にて前記支柱本体を傾倒可能に支持するヒンジであり、
前記基板は、前記貫通部材が前記長孔の山側の端部で貫通した状態で、前記土台から突出して前記挟持板を貫通するアンカーボルトにナットを螺合することにより、前記土台と前記挟持板とに挟持されたことを特徴とする請求項１に記載の支柱構造。
【請求項３】
前記挟持部材は、前記土台に垂直に配置されて、該土台に垂直に配置された前記基板を挟持する一対の挟持板であり、
前記貫通部材は、前記基板を貫通した状態で該基板に取り付けられ、両端部が前記一対の挟持板の前記長孔を貫通したボルトであり、
前記基板は、前記ボルトが前記一対の挟持板の前記長孔の前記山側の端部で貫通した状態で、前記ボルトにナットを螺合することにより前記一対の挟持板に挟持されたことを特徴とする請求項１に記載の支柱構造。
【請求項４】
前記基板と前記土台との間に配置され、前記基板と前記土台との間の摩擦抵抗を制御する摩擦制御板を備えたことを特徴とする請求項２に記載の支柱構造。
【請求項５】
前記基板と前記一対の挟持板との間に配置され、前記基板と前記一対の挟持板との間の摩擦抵抗を制御する摩擦制御板を備えたことを特徴とする請求項３に記載の支柱構造。
【請求項６】
前記支柱本体は、前記基板にヒンジを介して傾倒可能に設置されたことを特徴とする請求項３又は５に記載の支柱構造。
【請求項７】
前記土台は、地盤斜面に設けられるコンクリート基礎と、該コンクリート基礎の上に設置されて前記基板が載置される金属製の補強板と、を備えたことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の支柱構造。
【請求項８】
一端が前記基板に取り付けられ、他端が前記補強板の外周縁部から上方に突出した枠部に取り付けられ、前記基板が前記谷側に移動した際に伸長又は収縮して、該基板を前記山側へ付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項７のいずれか１項に記載の支柱構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、崩落土砂、落石等を受け止めて災害を防止する防護柵に用いられる支柱構造に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、山の斜面には、落石、土砂崩れ、雪崩などの自然災害から隣接する道路、鉄道や住居を保護するために、防護柵が設置されている。特に、地震の多い日本では、地震によって斜面に落石、土砂崩れが頻発しやすいことから、防護柵を設置して災害への対策を講じることが極めて重要となっている。
【０００３】
このような防護柵は、一般に、構造物や斜面に立設された複数の支柱と、支柱の間に張設されたネットとを備えている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の防護柵は、地盤斜面に立設した複数の支柱の間にネットを張設して形成されており、各支柱は、高剛性の柱状体で構成され、この柱状体の基部を地盤に埋め込むことで立設されている。この防護柵では、落石等によって防護柵に衝撃力が作用した際に、支柱を変形させることなく、ネットの伸びによって衝撃エネルギーを吸収している。
【０００５】
特許文献１に記載の防護柵では、ネットで吸収されなかった衝撃力が支柱に伝達されるとともに、支柱には、この衝撃力に抗する周辺地盤からの抗力が作用するため、支柱に多大な負荷が作用する。各支柱は、変形することなく大きな負荷に耐え得るように、支柱の基部を地中深くまで埋め込んでコンクリート基礎に堅固に固定する必要があるため、施工期間やコストが掛かるという問題があった。
また、支柱が衝撃力に耐えられずに損傷した場合、コンクリート基礎を破壊して埋設された支柱を引抜き、支柱全体を交換する必要があるため、支柱のメンテナンス作業にも施工期間やコストが掛かるという問題があった。
【０００６】
このような問題を解消するために、特許文献２には、支柱を埋め込むのではなく、地盤斜面に構築した土台の上に、ヒンジを介して柱状の支柱本体を立設した防護柵の支柱構造が開示されている。支柱本体は、支柱本体の上端部から山の斜面に向かって張設された控えロープによって谷側への傾倒が阻止されるとともに、支柱本体から山側へ向かって伸長する高剛性の棒状体によって斜面側への傾倒が阻止されている。控えロープには衝撃力を吸収可能な緩衝具が設けられている。
【０００７】
特許文献２に記載の支柱構造では、支柱本体が地中に埋め込まれていないため支柱本体の設置や交換作業が容易であり、支柱本体が損傷した場合のメンテナンス作業に掛かる期間やコストを大幅に低減することができる。また、この支柱構造を備えた防護柵では、落石等により衝撃力が作用した際に、ネットを伸長させて衝撃エネルギーを吸収するとともに、ヒンジを介して支柱本体を傾倒させることにより、支柱本体を支持する控えロープを伸長させて、この控えロープに取り付けた緩衝具によって衝撃エネルギーを吸収することができる。このように、支柱本体自体を傾倒させることにより、支柱に作用する負荷を軽減して支柱の損傷を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１２－１１７３６１号公報
特開２００３－１０５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の支柱構造では、支柱本体の上方に衝撃荷重が作用した場合には、支柱本体を大きく傾倒させて衝撃エネルギーの吸収作用を有効に達成することができるが、ヒンジが取り付けられる支柱本体の下端部に落石が衝突した場合には、支柱本体の支点に力が加わった状態となることから支柱本体を傾倒させて衝撃エネルギーを吸収するという作用を奏することができないという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、基礎となる土台の上に支柱本体を設置した防護柵の支柱構造において、支柱本体のいずれの場所に衝撃力が作用した場合であっても、衝撃エネルギーを吸収可能な支柱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許