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公開番号2024160819
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-15
出願番号2023076221
出願日2023-05-02
発明の名称バリア性基材、積層体および包装容器
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20241108BHJP(積層体)
要約【課題】リサイクル性およびガスバリア性に優れる包装容器を作製するための包装材料における基材として有用なバリア性基材を提供する。
【解決手段】延伸基材と蒸着膜とを少なくとも備えるバリア性基材であって、延伸基材は、第1のバリア性樹脂層と、ポリエチレン層と、第2のバリア性樹脂層と、をこの順に備え、ポリエチレン層は、ポリエチレンを主成分として含有し、第1のバリア性樹脂層および第2のバリア性樹脂層は、それぞれ独立して、ガスバリア性樹脂を主成分として含有し、蒸着膜は、延伸基材の第2のバリア性樹脂層の表面に設けられており、延伸基材の第1のバリア性樹脂層の表面には設けられていない、バリア性基材。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
延伸基材と蒸着膜とを少なくとも備えるバリア性基材であって、
前記延伸基材は、第１のバリア性樹脂層と、ポリエチレン層と、第２のバリア性樹脂層と、をこの順に備え、前記ポリエチレン層は、ポリエチレンを主成分として含有し、前記第１のバリア性樹脂層および前記第２のバリア性樹脂層は、それぞれ独立して、ガスバリア性樹脂を主成分として含有し、
前記蒸着膜は、前記延伸基材の前記第２のバリア性樹脂層の表面に設けられており、前記延伸基材の前記第１のバリア性樹脂層の表面には設けられていない、
バリア性基材。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１のバリア性樹脂層および前記第２のバリア性樹脂層が、それぞれ独立して、エチレン－ビニルアルコール共重合体を主成分として含有する、請求項１に記載のバリア性基材。
【請求項３】
前記延伸基材が、前記第１のバリア性樹脂層と前記ポリエチレン層との間に、第１の接着性樹脂層をさらに備え、前記ポリエチレン層と前記第２のバリア性樹脂層との間に、第２の接着性樹脂層をさらに備える、請求項１に記載のバリア性基材。
【請求項４】
前記延伸基材が、前記第１のバリア性樹脂層と、前記第１の接着性樹脂層と、第３ａのポリエチレン層と、第２ａのポリエチレン層と、第１ａのポリエチレン層と、第１ｂのポリエチレン層と、第２ｂのポリエチレン層と、第３ｂのポリエチレン層と、前記第２の接着性樹脂層と、前記第２のバリア性樹脂層と、をこの順に備える、請求項３に記載のバリア性基材。
【請求項５】
前記第３ａのポリエチレン層が、直鎖状低密度ポリエチレンを含有し、
前記第２ａのポリエチレン層が、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含有し、
前記第１ａのポリエチレン層が、ポリエチレンプラストマーを主成分として含有し、
前記第１ｂのポリエチレン層が、ポリエチレンプラストマーを主成分として含有し、
前記第２ｂのポリエチレン層が、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含有し、
前記第３ｂのポリエチレン層が、直鎖状低密度ポリエチレンを含有する、
請求項４に記載のバリア性基材。
【請求項６】
前記ポリエチレンプラストマーの融点が、１１５℃以下である、請求項５に記載のバリア性基材。
【請求項７】
前記ポリエチレン層の少なくとも１層が、相溶化剤をさらに含有する、請求項１に記載のバリア性基材。
【請求項８】
前記バリア性樹脂層の厚さが、０．５μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載のバリア性基材。
【請求項９】
前記蒸着膜が、金属蒸着膜または無機酸化物蒸着膜である、請求項１に記載のバリア性基材。
【請求項１０】
前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜、アルミナ蒸着膜、シリカ蒸着膜または酸化炭化珪素蒸着膜である、請求項１に記載のバリア性基材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、バリア性基材、積層体および包装容器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
液体および粉体などの流動性を有する内容物を収容するため、包装容器が用いられている。包装容器は、基材およびヒートシール層を備える積層体を備える。例えば、ポリオレフィンフィルムは、柔軟性および透明性を有すると共にヒートシール性に優れることから、ヒートシール層として広く使用されている。また、２軸延伸ポリエステルフィルムは、強度および耐熱性に優れることから、基材として広く使用されている。
【０００３】
近年、環境負荷低減という観点から、包装容器をリサイクルすることが求められている。リサイクル性という観点からは、基材とヒートシール層とがそれぞれ同種の樹脂材料から構成されること（モノマテリアル化）が好ましい。例えば特許文献１は、基材およびヒートシール層をそれぞれポリエチレンから構成することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－５５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示者らは、基材として延伸ポリエチレンフィルムを備える積層体を包装材料として用いて、包装容器を作製することを検討した。しかしながら、このような包装容器は、ガスバリア性が充分ではない傾向にあった。そこで本開示者らは、延伸ポリエチレンフィルム上に蒸着膜を設けることを検討した。しかしながら、このような構成でも、やはりガスバリア性が充分ではなかった。
【０００６】
本開示の一つの課題は、リサイクル性およびガスバリア性に優れる包装容器を作製するための包装材料における基材として有用なバリア性基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のバリア性基材は、延伸基材と蒸着膜とを少なくとも備え、延伸基材は、第１のバリア性樹脂層と、ポリエチレン層と、第２のバリア性樹脂層と、をこの順に備え、ポリエチレン層は、ポリエチレンを主成分として含有し、第１のバリア性樹脂層および第２のバリア性樹脂層は、それぞれ独立して、ガスバリア性樹脂を主成分として含有し、蒸着膜は、延伸基材の第２のバリア性樹脂層の表面に設けられており、延伸基材の第１のバリア性樹脂層の表面には設けられていない。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、リサイクル性およびガスバリア性に優れる包装容器を作製するための包装材料における基材として有用なバリア性基材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、バリア性基材の一実施形態を示す模式断面図である。
図２は、バリア性基材の一実施形態を示す模式断面図である。
図３は、バリア性基材の一実施形態を示す模式断面図である。
図４は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図５は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図６は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図７は、積層体を含むチューブ容器本体と、キャップと、を備えるチューブ容器の一実施形態を示す斜視図である。
図８は、図７のＡ－Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、詳細に説明する。本開示は多くの異なる形態で実施でき、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されない。図面は、説明をより明確にするため、実施形態に比べ、各層の幅、厚さおよび形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定しない。本明細書と各図において、既出の図に関してすでに説明したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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