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公開番号2024160806
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-15
出願番号2023076195
出願日2023-05-02
発明の名称積層体、包装袋および包装容器
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20241108BHJP(積層体)
要約【課題】基材およびシーラント層がそれぞれポリプロピレンを主成分として含有する積層体であって、耐熱性に優れる積層体を提供する。
【解決手段】第1面および第2面を有する基材と、基材の第1面上に設けられた電子線硬化樹脂層と、基材の第2面上に設けられたシーラント層と、を備え、基材は、ポリプロピレンを主成分として含有し、シーラント層は、ポリプロピレンを主成分として含有する、積層体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
第１面および第２面を有する基材と、
前記基材の第１面上に設けられた電子線硬化樹脂層と、
前記基材の第２面上に設けられたシーラント層と、
を備え、
前記基材は、ポリプロピレンを主成分として含有し、
前記シーラント層は、ポリプロピレンを主成分として含有する、
積層体。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記電子線硬化樹脂層の厚さが、０．１μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記電子線硬化樹脂層が、（メタ）アクリレートの硬化物を含有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記基材が、２軸延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記積層体が、前記基材と前記シーラント層との間に、蒸着フィルム層をさらに備え、前記蒸着フィルム層が、延伸ポリプロピレンフィルムと、前記延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面上に設けられた蒸着膜と、を備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記積層体全体におけるポリプロピレンの含有割合が、８０質量％以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
包装材料である、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
蓋材である、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記シーラント層が、イージーピール性を有する、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体を備える包装袋。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層体、包装袋および包装容器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、包装材料として、基材とシーラント層とを備える積層体が用いられている（例えば、特許文献１参照）。例えば、ポリオレフィンフィルムは、柔軟性および透明性を有すると共にヒートシール性に優れることから、シーラント層として用いられている。延伸ポリエステルフィルムまたは延伸ポリアミドフィルムは、強度および耐熱性に優れることから、基材として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－２０２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、環境負荷低減の観点から、包装材料をリサイクルすることが求められている。リサイクルの観点からは、基材とシーラント層とがそれぞれ同種の樹脂材料により構成されること（モノマテリアル化）が好ましい。本開示者らは、基材およびシーラント層がそれぞれポリプロピレンを主成分として含有する積層体について検討した。しかしながら、本開示者らは、この場合、基材とシーラント層との耐熱性に充分な差を設けることができず、例えばヒートシール処理時に積層体が熱によるダメージを大きく受け、包装材料としての機能を損なう場合があることを見出した。
【０００５】
本開示の解決課題の一つは、基材およびシーラント層がそれぞれポリプロピレンを主成分として含有する積層体であって、耐熱性に優れる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の積層体は、第１面および第２面を有する基材と、基材の第１面上に設けられた電子線硬化樹脂層と、基材の第２面上に設けられたシーラント層と、を備え、基材は、ポリプロピレンを主成分として含有し、シーラント層は、ポリプロピレンを主成分として含有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、基材およびシーラント層がそれぞれポリプロピレンを主成分として含有する積層体であって、耐熱性に優れる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図２は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図３は、包装容器の一実施形態を示す斜視図である。
図４は、包装容器の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、あるパラメータに関して複数の上限値の候補および複数の下限値の候補が挙げられている場合、そのパラメータの数値範囲は、任意の１つの上限値の候補と任意の１つの下限値の候補とを組み合わせることによって構成されてもよい。一例として、「パラメータＢは、好ましくはＡ１以上、より好ましくはＡ２以上、さらに好ましくはＡ３以上であり、また、好ましくはＡ４以下、より好ましくはＡ５以下、さらに好ましくはＡ６以下である。」との記載について説明する。この例では、パラメータＢの数値範囲は、Ａ１以上Ａ４以下でもよく、Ａ１以上Ａ５以下でもよく、Ａ１以上Ａ６以下でもよく、Ａ２以上Ａ４以下でもよく、Ａ２以上Ａ５以下でもよく、Ａ２以上Ａ６以下でもよく、Ａ３以上Ａ４以下でもよく、Ａ３以上Ａ５以下でもよく、Ａ３以上Ａ６以下でもよい。
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、詳細に説明する。本開示は多くの異なる形態で実施でき、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されない。図面は、説明をより明確にするため、実施形態に比べ、各層の幅、厚さおよび形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定しない。本明細書と各図において、既出の図に関してすでに説明したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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